第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第10期会計年度　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　第11期第１四半期会計期間　有限責任監査法人トーマツ

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第１四半期会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,206,199

1,317,722

受取手形及び売掛金

1,368,746

1,435,036

その他

128,287

111,790

貸倒引当金

△581

△355

流動資産合計

2,702,652

2,864,193

固定資産

 

 

有形固定資産

19,800

18,020

無形固定資産

5,413

4,976

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

47,437

44,161

その他

209,122

215,752

貸倒引当金

△7,778

△8,004

投資その他の資産合計

248,781

251,909

固定資産合計

273,994

274,906

資産合計

2,976,646

3,139,099

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,052,747

1,172,253

未払法人税等

9,928

24,253

未払消費税等

8,299

50,093

賞与引当金

-

13,447

役員賞与引当金

-

1,230

その他

295,810

286,417

流動負債合計

1,366,786

1,547,695

固定負債

 

 

リース債務

1,084

916

退職給付引当金

51,261

55,598

役員退職慰労引当金

44,927

48,976

資産除去債務

12,657

12,684

固定負債合計

109,930

118,176

負債合計

1,476,717

1,665,871

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

315,771

316,523

資本剰余金

 

 

資本準備金

115,871

116,623

資本剰余金合計

115,871

116,623

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,134,402

1,116,341

利益剰余金合計

1,134,402

1,116,341

自己株式

△55,989

△73,556

株主資本合計

1,510,055

1,475,931

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,239

△9,817

評価・換算差額等

△17,239

△9,817

新株予約権

7,113

7,113

純資産合計

1,499,929

1,473,228

負債純資産合計

2,976,646

3,139,099

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

386,677

373,601

営業費用

282,026

312,604

営業利益

104,651

60,996

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

助成金収入

727

-

為替差益

1,622

136

契約負債取崩益

696

1,050

保険返戻金

-

1,114

その他

324

92

営業外収益合計

3,378

2,399

営業外費用

 

 

支払利息

11

8

支払手数料

-

175

雑損失

470

536

営業外費用合計

481

720

経常利益

107,547

62,675

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

-

5,240

特別損失合計

-

5,240

税引前四半期純利益

107,547

57,435

法人税等

33,909

18,011

四半期純利益

73,638

39,423

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

　当第１四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示し、従来「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として一括して表示するとともに、「売上総利益」は表示しない方法に変更しております。

　当社は、従来一般広告主を顧客とする広告代理店事業を中心に事業を展開してきましたが、2023年３月10日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、今後はソフトバンク株式会社との業務委託取引の拡大及び同社の営業ネットワークを活用し、広告主を顧客とする代理店ビジネスに加えて、ソフトバンク株式会社等を顧客とする業務委託サービス、及びインハウス支援等のサービスを拡充する方針です。これら、今後の増加が見込まれるサービスは広告主の状況に応じて企画等の提案、広告運用状況の分析、広告運用支援等を包括的に提供するサービスであり、受託業務遂行の要素と当社の販売活動の要素とを併せ持っております。従って、損益計算書においても従来の「売上高」を「営業収益」とし、従来の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」とを一括して「営業費用」として表示することにより、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、上記のように表示方法を変更しております。

　当該変更に伴い、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において「売上高」に表示していた386,677千円は「営業収益」の386,677千円として、「売上原価」には計上額がないため「販売費及び一般管理費」に表示していた282,026千円を「営業費用」の282,026千円として組み替えて表示しております。なお、営業利益に与える影響はありません。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年12月31日）

当第１四半期会計期間

（2023年３月31日）

当座貸越限度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

500,000

500,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期累計期間

（自  2022年１月１日

  至  2022年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自  2023年１月１日

  至  2023年３月31日）

減価償却費

3,158千円

2,695千円

 

（株主資本等関係）

 

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株あたり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月24日

定時株主総会

普通株式

45,894

12.00

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株あたり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月23日

定時株主総会

普通株式

57,484

15.00

2022年12月31日

2023年３月24日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

 

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

インターネット広告事業

　一時点で移転される財又はサービス

4,967

　一定の期間にわたり移転される財又はサービス

381,710

　外部顧客への営業収益

386,677

 

　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

インターネット広告事業

　一時点で移転される財又はサービス

7,196

　一定の期間にわたり移転される財又はサービス

366,404

　外部顧客への営業収益

373,601

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

19円25銭

10円32銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

73,638

39,423

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

73,638

39,423

普通株式の期中平均株式数（株）

3,825,825

3,821,919

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

18円74銭

10円19銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

104,514

47,747

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。