第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年12月31日)	当中間会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	567,499	573,545
売掛金	1,147,228	965,987
その他	118,250	131,144
貸倒引当金	△2,754	△1,974
流動資産合計	1,830,223	1,668,702
固定資産
有形固定資産	8,003	10,736
無形固定資産	451	226
投資その他の資産
繰延税金資産	107,503	106,557
長期未収入金	※２ 460,000	※２ 362,953
その他	291,759	289,496
貸倒引当金	※２ △363,221	※２ △362,953
投資その他の資産合計	496,041	396,054
固定資産合計	504,497	407,017
資産合計	2,334,721	2,075,720
負債の部
流動負債
買掛金	857,518	674,274
未払金	142,817	157,106
未払法人税等	43,733	37,941
未払消費税等	17,952	2,000
賞与引当金	－	28,215
役員賞与引当金	－	1,380
訂正関連費用引当金	156,890	－
その他	163,784	139,338
流動負債合計	1,382,697	1,040,256
固定負債
退職給付引当金	117,481	131,747
役員退職慰労引当金	45,064	45,064
資産除去債務	12,981	13,000
固定負債合計	175,528	189,812
負債合計	1,558,225	1,230,068
純資産の部
株主資本
資本金	328,743	328,743
資本剰余金	128,843	128,843
利益剰余金	393,701	460,802
自己株式	△73,591	△73,591
株主資本合計	777,697	844,798
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,201	852
評価・換算差額等合計	△1,201	852
純資産合計	776,495	845,651
負債純資産合計	2,334,721	2,075,720

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
営業収益	795,184	768,488
営業費用	※１ 712,766	※１ 710,625
営業利益	82,418	57,863
営業外収益
受取利息	369	550
受取手数料	－	19,000
契約負債取崩益	2,332	2,206
保険返戻金	1,232	1,316
為替差益	－	147
雑収入	225	3,978
営業外収益合計	4,159	27,198
営業外費用
支払報酬	－	4,183
支払利息	2	－
為替差損	7,041	－
雑損失	0	0
営業外費用合計	7,043	4,183
経常利益	79,533	80,878
特別利益
保険解約返戻金	－	※２ 16,711
貸倒引当金戻入額	－	267
特別利益合計	－	16,978
特別損失
貸倒引当金繰入額	※３ 225,053	－
特別損失合計	225,053	－
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△145,519	97,857
法人税等	24,353	30,756
中間純利益又は中間純損失（△）	△169,872	67,100

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△145,519	97,857
減価償却費	2,613	2,172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	225,224	△1,047
受取利息及び受取配当金	△369	△550
支払利息	2	－
保険解約返戻金	－	△16,711
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,064	28,215
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,496	1,380
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,993	14,265
訂正関連費用引当金の増減額（△は減少）	－	△156,890
売上債権の増減額（△は増加）	△64,681	181,241
仕入債務の増減額（△は減少）	53,680	△183,244
長期未収入金の増減額（△は増加）	△225,053	97,046
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,710	△15,952
未収消費税等の増減額（△は増加）	55,735	－
契約負債の増減額（△は減少）	△11,636	2,004
その他の資産の増減額（△は増加）	△216	△13,149
その他の負債の増減額（△は減少）	△13,720	△12,142
小計	△68,675	24,493
利息及び配当金の受取額	369	550
利息の支払額	△2	－
法人税等の支払額	△8,712	△36,548
営業活動によるキャッシュ・フロー	△77,020	△11,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△171	△4,680
差入保証金の差入による支出	△6	△6,000
保険積立金の積立による支出	△7,605	△6,584
保険積立金の解約による収入	－	34,814
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,783	17,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△345	－
配当金の支払額	△57,941	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,286	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143,091	6,046
現金及び現金同等物の期首残高	897,414	567,499
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 754,322	※ 573,545

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「投資その他の資産」の「その他」として一括掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」として独立掲記していた98,387千円は、「投資その他の資産」の「その他」として一括掲記しております。

（中間損益計算書）

　前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた225千円は、「雑収入」225千円として組み替えております。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間貸借対照表関係）

当座貸越契約

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年12月31日）	当中間会計期間 （2026年６月30日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

※２　元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

	前事業年度 （2025年12月31日）	当中間会計期間 （2026年６月30日）
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	460,000千円	362,953千円
貸倒引当金	△363,221千円	△362,953千円

（中間損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）	当中間会計期間 （自  2026年１月１日 至  2026年６月30日）
給料及び手当	333,483千円	343,972千円
賞与引当金繰入額	27,064	28,215
退職給付費用	13,765	21,209
役員賞与引当金繰入額	2,496	1,380

※２　元常務取締役CFOの役員退職慰労金の支払原資としていた生命保険を解約したことに伴い、解約返戻金を受領したものであります。

※３　元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）	当中間会計期間 （自  2026年１月１日 至  2026年６月30日）
現金及び預金勘定	754,322千円	573,545千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	754,322	573,545

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月19日 定時株主総会	普通株式	57,941	15	2024年12月31日	2025年３月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月６日 取締役会	普通株式	65,667	17	2025年６月30日	2025年９月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。