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１．当中間期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
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２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
5 |
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（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（中間貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（中間損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善傾向が見られるものの、長引く物価上昇が個人消費の下押し圧力となっており、景気の回復ペースは一進一退の推移となりました。また、不透明な海外景気動向や為替市場の動向が企業心理に与える影響など、不確実性の高い状況が継続しております。
このような環境下、インターネット広告市場においては全体として拡大基調を維持しているものの、広告主による投資対効果への要求は一段と厳しくなっております。その中でも、スマートフォン向け動画広告や、購買データ等を活用した高度なターゲティング広告への需要は依然として高く、従来の広告媒体からデジタル領域への予算シフトは着実に進行しております。
このような市場環境の中で、当社のインターネット広告事業は、企業の費用対効果を重視するニーズに的確に応えることで、主力の運用型広告を中心に底堅く推移いたしました。
一方で、将来の持続的な成長と企業価値向上を見据え、人材採用等の先行投資を継続したことに加え、内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用が発生いたしました。この結果、当中間会計期間の営業収益および営業利益は、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益768,488千円（前年同期比3.4％減）、営業利益57,863千円（前年同期比29.8％減）、経常利益80,878千円（前年同期比1.7％増）、中間純利益67,100千円（前年同期は中間純損失169,872千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産の残高は、2,075,720千円となり、前事業年度末に比べ259,001千円減少いたしました。これは主に、未収入金が14,662千円増加した一方で、売掛金が181,241千円、長期未収入金が97,046千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債の残高は、1,230,068千円となり、前事業年度末に比べ328,156千円減少いたしました。これは主に、買掛金が183,244千円、訂正関連費用引当金が156,890千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、845,651千円となり、前事業年度末に比べ69,155千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が67,100千円、その他有価証券評価差額金が2,054千円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,046千円増加し、573,545千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は11,503千円(前年同中間期は77,020千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少額183,244千円、売上債権の減少額181,241千円、訂正関連費用引当金の減少額156,890千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果取得した資金は17,550千円（前年同中間期は7,783千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,680千円、差入保証金の差入による支出6,000千円、保険積立金の積立による支出6,584千円があった一方で、保険積立金の解約による収入34,814千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項がありません。（前年同中間期は58,286千円の使用）
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期（2026年12月期）の通期の業績予想につきましては、2026年５月13日公表の「業績予想の公表に関するお知らせ」から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年12月31日) |
当中間会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
567,499 |
573,545 |
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売掛金 |
1,147,228 |
965,987 |
|
その他 |
118,250 |
131,144 |
|
貸倒引当金 |
△2,754 |
△1,974 |
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流動資産合計 |
1,830,223 |
1,668,702 |
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
8,003 |
10,736 |
|
無形固定資産 |
451 |
226 |
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投資その他の資産 |
|
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繰延税金資産 |
107,503 |
106,557 |
|
長期未収入金 |
※２ 460,000 |
※２ 362,953 |
|
その他 |
291,759 |
289,496 |
|
貸倒引当金 |
※２ △363,221 |
※２ △362,953 |
|
投資その他の資産合計 |
496,041 |
396,054 |
|
固定資産合計 |
504,497 |
407,017 |
|
資産合計 |
2,334,721 |
2,075,720 |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
857,518 |
674,274 |
|
未払金 |
142,817 |
157,106 |
|
未払法人税等 |
43,733 |
37,941 |
|
未払消費税等 |
17,952 |
2,000 |
|
賞与引当金 |
－ |
28,215 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
1,380 |
|
訂正関連費用引当金 |
156,890 |
－ |
|
その他 |
163,784 |
139,338 |
|
流動負債合計 |
1,382,697 |
1,040,256 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
117,481 |
131,747 |
|
役員退職慰労引当金 |
45,064 |
45,064 |
|
資産除去債務 |
12,981 |
13,000 |
|
固定負債合計 |
175,528 |
189,812 |
|
負債合計 |
1,558,225 |
1,230,068 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
328,743 |
328,743 |
|
資本剰余金 |
128,843 |
128,843 |
|
利益剰余金 |
393,701 |
460,802 |
|
自己株式 |
△73,591 |
△73,591 |
|
株主資本合計 |
777,697 |
844,798 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,201 |
852 |
|
評価・換算差額等合計 |
△1,201 |
852 |
|
純資産合計 |
776,495 |
845,651 |
|
負債純資産合計 |
2,334,721 |
2,075,720 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|
営業収益 |
795,184 |
768,488 |
|
営業費用 |
※１ 712,766 |
※１ 710,625 |
|
営業利益 |
82,418 |
57,863 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
369 |
550 |
|
受取手数料 |
－ |
19,000 |
|
契約負債取崩益 |
2,332 |
2,206 |
|
保険返戻金 |
1,232 |
1,316 |
|
為替差益 |
－ |
147 |
|
雑収入 |
225 |
3,978 |
|
営業外収益合計 |
4,159 |
27,198 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払報酬 |
－ |
4,183 |
|
支払利息 |
2 |
－ |
|
為替差損 |
7,041 |
－ |
|
雑損失 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
7,043 |
4,183 |
|
経常利益 |
79,533 |
80,878 |
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
－ |
※２ 16,711 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
267 |
|
特別利益合計 |
－ |
16,978 |
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
※３ 225,053 |
－ |
|
特別損失合計 |
225,053 |
－ |
|
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△145,519 |
97,857 |
|
法人税等 |
24,353 |
30,756 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△169,872 |
67,100 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△145,519 |
97,857 |
|
減価償却費 |
2,613 |
2,172 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
225,224 |
△1,047 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△369 |
△550 |
|
支払利息 |
2 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
－ |
△16,711 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
27,064 |
28,215 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,496 |
1,380 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
8,993 |
14,265 |
|
訂正関連費用引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△156,890 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△64,681 |
181,241 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
53,680 |
△183,244 |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
△225,053 |
97,046 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
16,710 |
△15,952 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
55,735 |
－ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△11,636 |
2,004 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△216 |
△13,149 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△13,720 |
△12,142 |
|
小計 |
△68,675 |
24,493 |
|
利息及び配当金の受取額 |
369 |
550 |
|
利息の支払額 |
△2 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△8,712 |
△36,548 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△77,020 |
△11,503 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△171 |
△4,680 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△6 |
△6,000 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△7,605 |
△6,584 |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
34,814 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,783 |
17,550 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△345 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△57,941 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△58,286 |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△143,091 |
6,046 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
897,414 |
567,499 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ 754,322 |
※ 573,545 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「投資その他の資産」の「その他」として一括掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」として独立掲記していた98,387千円は、「投資その他の資産」の「その他」として一括掲記しております。
（中間損益計算書）
前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた225千円は、「雑収入」225千円として組み替えております。
当座貸越契約
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年12月31日） |
当中間会計期間 （2026年６月30日） |
|
当座貸越限度額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
500,000 |
500,000 |
※２ 元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
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前事業年度 （2025年12月31日） |
当中間会計期間 （2026年６月30日） |
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
460,000千円 |
362,953千円 |
|
貸倒引当金 |
△363,221千円 |
△362,953千円 |
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
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給料及び手当 |
333,483千円 |
343,972千円 |
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賞与引当金繰入額 |
27,064 |
28,215 |
|
退職給付費用 |
13,765 |
21,209 |
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役員賞与引当金繰入額 |
2,496 |
1,380 |
※２ 元常務取締役CFOの役員退職慰労金の支払原資としていた生命保険を解約したことに伴い、解約返戻金を受領したものであります。
※３ 元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
754,322千円 |
573,545千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
754,322 |
573,545 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。