第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	781,250	3,508,437
前払費用	1,859	9,727
その他	48,598	14,025
流動資産合計	831,708	3,532,190
固定資産
有形固定資産
建物	27,571	28,686
減価償却累計額	△2,173	△3,076
建物（純額）	※１ 25,398	※１ 25,609
工具、器具及び備品	655	1,104
減価償却累計額	△655	△693
工具、器具及び備品（純額）	0	411
土地	※１ 5,500	※１ 5,500
有形固定資産合計	30,898	31,521
無形固定資産
ソフトウエア	120	84
無形固定資産合計	120	84
投資その他の資産
差入保証金	1,294	3,021
長期前払費用	124	547
投資その他の資産合計	1,418	3,568
固定資産合計	32,436	35,173
資産合計	864,145	3,567,363

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,792	※１ 6,792
未払金	18,200	26,063
未払法人税等	2,224	22,567
預り金	1,376	1,567
流動負債合計	28,593	56,990
固定負債
長期借入金	※１ 13,058	※１ 6,266
固定負債合計	13,058	6,266
負債合計	41,651	63,256
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,500	2,795,185
資本剰余金
資本準備金	1,097,500	2,775,185
資本剰余金合計	1,097,500	2,775,185
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,392,506	△2,066,262
利益剰余金合計	△1,392,506	△2,066,262
株主資本合計	822,493	3,504,107
純資産合計	822,493	3,504,107
負債純資産合計	864,145	3,567,363

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
事業収益	150,000	-
事業費用
研究開発費	※１ 199,344	※１ 376,936
その他の販売費及び一般管理費	※２ 194,474	※２ 215,587
事業費用合計	393,818	592,523
営業損失（△）	△243,818	△592,523
営業外収益
受取利息	222	283
為替差益	582	-
その他	0	522
営業外収益合計	805	806
営業外費用
支払利息	442	312
コミットメントフィー	-	46,610
上場関連費用	-	16,281
株式交付費	1,050	15,414
その他	-	876
営業外費用合計	1,492	79,495
経常損失（△）	△244,505	△671,213
税引前当期純損失（△）	△244,505	△671,213
法人税、住民税及び事業税	1,762	2,543
法人税等合計	1,762	2,543
当期純損失（△）	△246,268	△673,756

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	967,500	947,500	947,500	△1,146,237	△1,146,237	768,762	768,762
当期変動額
新株の発行	150,000	150,000	150,000			300,000	300,000
当期純損失（△）				△246,268	△246,268	△246,268	△246,268
当期変動額合計	150,000	150,000	150,000	△246,268	△246,268	53,731	53,731
当期末残高	1,117,500	1,097,500	1,097,500	△1,392,506	△1,392,506	822,493	822,493

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,117,500	1,097,500	1,097,500	△1,392,506	△1,392,506	822,493	822,493
当期変動額
新株の発行	1,677,685	1,677,685	1,677,685			3,355,370	3,355,370
当期純損失（△）				△673,756	△673,756	△673,756	△673,756
当期変動額合計	1,677,685	1,677,685	1,677,685	△673,756	△673,756	2,681,614	2,681,614
当期末残高	2,795,185	2,775,185	2,775,185	△2,066,262	△2,066,262	3,504,107	3,504,107

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△244,505	△671,213
減価償却費	948	1,010
受取利息	△222	△283
支払利息	442	312
為替差損益（△は益）	△598	765
コミットメントフィー	－	46,610
上場関連費用	－	16,281
株式交付費	1,050	15,414
売上債権の増減額（△は増加）	540,000	－
前渡金の増減額（△は増加）	2,974	－
未払金の増減額（△は減少）	△78,458	7,868
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,273	－
預り金の増減額（△は減少）	746	191
その他	△48,347	37,897
小計	126,756	△545,142
利息の受取額	189	35
利息の支払額	△412	△318
コミットメントフィーの支払額	－	△46,610
法人税等の還付額	－	8,045
法人税等の支払額	△26,490	△1,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	100,042	△585,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△1,818
その他	－	△1,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	△3,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	298,950	3,339,956
長期借入金の返済による支出	△6,226	△6,792
上場関連費用の支出	－	△16,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	292,724	3,316,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	598	△765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	393,365	2,727,186
現金及び現金同等物の期首残高	387,885	781,250
現金及び現金同等物の期末残高	※ 781,250	※ 3,508,437

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　９年～34年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し,税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	24,673千円	23,881千円
土地	5,500千円	5,500千円
計	30,173千円	29,381千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	6,792千円	6,792千円
長期借入金	13,058千円	6,266千円
計	19,850千円	13,058千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	－千円	200,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	－千円	200,000千円

（損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
外注費	144,816千円	298,656千円
給与及び手当	38,436千円	42,406千円

※２　販売費に属する費用のおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	49,047千円	48,420千円
支払報酬	39,249千円	36,289千円
特許管理費	42,249千円	30,504千円
租税公課	9,762千円	36,098千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）	5,335	300	－	5,635
Ａ種優先株式（株）	1,575	－	－	1,575
合計	6,910	300	－	7,210

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加300株は、2018年３月23日に実施した第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） （注）１、２、３、４、５	5,635	4,363,965	－	4,369,600
Ａ種優先株式（株）（注）１、３	1,575	－	1,575	－
合計	7,210	4,363,965	1,575	4,369,600
自己株式
Ａ種優先株式（株）（注）１、３	－	1,575	1,575	－
合計	－	1,575	1,575	－

　（注）１．2018年６月25日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式1,575株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式を消却しております。

２．2018年６月15日開催の取締役会決議及び2018年６月23日開催の第８回定時株主総会決議により、2018年６月25日付で普通株式１株につき500株の割合をもって株式分割を行っております。これにより普通株式の発行済株式総数は3,597,790株増加しております。

３．2018年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株式を廃止しております。

４．2018年10月12日付での東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、公募増資により発行済株式総数が700,000株増加しております。

５．2018年11月13日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資により、発行済株式総数が64,600株増加しております。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	781,250千円	3,508,437千円
現金及び現金同等物	781,250千円	3,508,437千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　外貨建ての現金及び預金は、為替変動リスクに晒されております。

　金銭債務である未払金は、一部、外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	781,250	781,250	－
資産計	781,250	781,250	－
(1）未払金	18,200	18,200	－
(2）未払法人税等	2,224	2,224	－
(3）長期借入金※	19,850	19,850	－
負債計	40,275	40,275	－

※１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,508,437	3,508,437	－
資産計	3,508,437	3,508,437	－
(1）未払金	26,063	26,063	－
(2）未払法人税等	22,567	22,567	－
(3）長期借入金※	13,058	13,058	－
負債計	61,688	61,688	－

※１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似しております。そのため、帳簿価額により記載しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	781,250	－	－	－
合計	781,250	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,508,437	－	－	－
合計	3,508,437	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	6,792	6,792	6,266	－	－	－
合計	6,792	6,792	6,266	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	6,792	6,266	－	－	－	－
合計	6,792	6,266	－	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年第１回ストック・オプション	2014年第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（当時）（注）２　　５名	当社取締役（当時）（注）２　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　120,000株	普通株式　　　30,000株
付与日	2014年２月28日	2014年６月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2016年２月25日 至　2021年２月25日	自　2016年２月25日 至　2021年２月25日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月25日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第１回ストック・オプションにおける付与対象者の取締役５名のうち１名は、2014年６月28日に退任し、３名は2017年６月25日に退任しており、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は取締役１名、監査役１名、従業員２名、顧問１名となっております。また、第２回ストック・オプションにおける付与対象者の取締役１名は2017年６月25日に退任しており、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は従業員１名となっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回	第２回
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		120,000	30,000
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		120,000	30,000

　（注）　2018年６月25日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回	第２回
権利行使価格	（円）	800	800
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　2018年６月25日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。

　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　184,350千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	807千円		6,305千円
繰越欠損金（注）２	437,730千円		636,000千円
繰延税金資産小計	438,538千円		642,306千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△636,000千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△6,305千円
評価性引当額小計（注）１	△438,538千円		△642,306千円
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

（注）１．評価性引当額が203百万円増加しております。この増加の内容は主に当事業年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	37,886	18,282	124,384	455,446	636,000
評価性引当額	－	－	△37,886	△18,282	△124,384	△455,446	△636,000
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）事業収益

　国内の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	事業収益
協和化学工業㈱	150,000

　（注）　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）事業収益

　該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	江島　淸	―	―	代表取締役社長	（被所有） 直接　21.5	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	19,850	－	－

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長　江島淸から債務保証を受けております。取引金額については、借入金額の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	228円15銭	801円93銭
１株当たり当期純損失	71円20銭	170円16銭

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．2018年６月25日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。

３．当社は、2018年６月25日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純損失（千円）	246,268	673,756
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	246,268	673,756
普通株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式） （うちＡ種優先株式）	3,458,698 (2,671,198) (787,500)	3,959,464 (3,959,464) (　－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（新株予約権の数240個） 第２回新株予約権（新株予約権の数60個） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。	同左

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	27,571	1,370	255	28,686	3,076	937	25,609
工具、器具及び備品	655	448	－	1,104	693	37	411
土地	5,500	－	－	5,500	－	－	5,500
有形固定資産計	33,727	1,818	255	35,291	3,770	974	31,521
無形固定資産
ソフトウエア	180	－	－	180	96	36	84
無形固定資産計	180	－	－	180	96	36	84
長期前払費用	124	480	57	547	－	－	547

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　東京事務所内装工事　1,370千円

２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	6,792	6,792	1.975	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	13,058	6,266	1.975	2021年
計	19,850	13,058	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,266	－	－	－

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	0
預金
普通預金	3,403,952
外貨預金	4,857
別段預金	200
定期預金	99,426
小計	3,508,436
合計	3,508,437

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益（千円）	－	－	－	－
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△104,948	△277,665	△501,880	△671,213
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△105,449	△278,618	△503,528	△673,756
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△29.25	△77.29	△131.63	△170.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△29.25	△48.04	△52.75	△38.96

（注）１．当社は、2018年10月12日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年６月25日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。