1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
-千円 |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
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差引額 |
-千円 |
200,000千円 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
756千円 |
当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年10月12日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年10月11日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が700,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,535,940千円増加しております。
また、平成30年11月13日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式数が64,600株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,745千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が2,795,185千円、資本剰余金が2,775,185千円となっております。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△131円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△503,528 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△503,528 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,825,237 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、平成30年6月25日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。