当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
世界の医薬品市場においては、先進国を中心とした高額な薬価の新薬開発が進められる中、米国州政府が薬価の透明化に対する情報開示を求めるなど、医療費の高騰や患者の経済的負担についての議論が幅広く進められています。また、中国では近年の医療制度改革に加えて、富裕層の拡大による医療へのニーズの高まりにより、医薬品の保険償還についても急速な変化がみられています。一方、わが国の医薬品市場においては、バイオベンチャー企業と国内外の製薬大手の提携など、新薬開発に向けて新たな動きがみられています。
当社では、このような国内外における市場環境の変化が進む中、経済的にも安心して身内のがん患者にも勧められる治療法を早期に提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、着実に臨床開発を前進させました。
抗がん剤候補化合物DFP-10917は、米国での各治験実施医療機関で臨床第Ⅲ相試験のスタートアップミーティングを実施し、被験者スクリーニングを開始しました。抗がん剤候補化合物DFP-14323は、臨床第Ⅱ相試験の国内治験参加施設の拡大により、新規症例の登録を進めました。抗がん剤候補化合物DFP-11207は、臨床第Ⅰ相試験と食事の影響試験の結果について、治験責任医師（米国MD Anderson Cancer Center）が中国臨床腫瘍学会（CSCO）で発表し、併せて米国での臨床第Ⅱ相試験の治験計画を取りまとめました。また、抗がん剤候補化合物DFP-14927は、消化器がん患者を対象として米国での臨床第Ⅰ相試験の症例登録を開始すると共に、DFP-10825は原薬と治験製剤の準備と並行して前臨床試験を進め、DFP-17729は日本国内での臨床開発に向けて、国内製薬企業との協議を更に進めました。
以上の結果、期首計画のとおり当第２四半期累計期間におけるマイルストーン等はなく、事業収益はありませんでした（前年同四半期は事業収益はなし）。事業費用につきましては、各開発パイプラインの進捗に伴い、新規の臨床試験の準備や検討などを行ったことから、研究開発費が598百万円（前年同四半期比307.5％増）となりました。この結果、営業損失は725百万円（前年同四半期は237百万円の損失）、経常損失は729百万円（前年同四半期は277百万円の損失）、四半期純損失は731百万円（前年同四半期は278百万円の損失）となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
また、当社の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,037百万円となり、前事業年度末と比較して529百万円減少しました。このうち、流動資産は2,990百万円となり、前事業年度末と比較して541百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が646百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は47百万円と、前事業年度末と比較し12百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は157百万円となり、前事業年度末と比較して93百万円増加しました。このうち、流動負債は154百万円となり、前事業年度末と比較して97百万円増加しました。これは主として、未払金が104百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は２百万円となり、前事業年度末と比較して３百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,880百万円となり、前事業年度末と比較して623百万円減少しました。これは主として、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ54百万円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が731百万円減少したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ646百万円減少し、2,862百万円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動に使用した資金は735百万円（前年同四半期は247百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失729百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動に使用した資金は13百万円（前年同四半期は投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13百万円よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は103百万円（前年同四半期は５百万円の支出）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入107百万円によるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発及び製造の受託会社を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は598百万円となりました。
研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。
当第２四半期累計期間は、抗がん剤候補化合物DFP-10917は、米国での各治験実施医療機関で臨床第Ⅲ相試験のスタートアップミーティングを実施し、被験者スクリーニングを開始しました。DFP-14323は国内治験参加施設を拡大して、臨床第Ⅱ相試験の新規症例の登録を進めました。また、DFP-11207の米国での臨床第Ⅱ相試験に関する治験計画を取りまとめ、DFP-14927の米国での臨床第Ⅰ相試験の症例登録を開始すると共に、DFP-10825は原薬と治験製剤の準備と並行して前臨床試験を進め、DFP-17729は日本国内での臨床開発に向けて、国内製薬企業との協議を更に進めました。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。