当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
世界の医薬品市場は、欧米の大手製薬企業が新型コロナウイルスの感染拡大により、新たな臨床試験の延期や進行中の臨床試験の患者登録を中断するなど、新薬開発に対する影響が続いています。その一方で、新型コロナウイルスに対する治療薬やワクチンの開発が進められ、英国の大手製薬企業は日本政府とワクチンの供給について、具体的な協議を開始することに合意しました。一方、わが国の医薬品市場においても、新型コロナウイルスの感染拡大による移動制限が、臨床試験に参加する被験者の医療機関への訪問にも影響し、新薬開発に対する影響が続いています。国内の大手製薬企業では、新規の臨床試験の立ち上げや進行中の臨床試験の患者登録を一時中断した結果、４月前半の新規患者登録数は３月と比較して約57％減少しました。
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらも、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、着実に臨床開発を前進させました。
抗がん剤候補化合物DFP-10917は、米国の一部治験施設で新型コロナウイルス感染拡大による影響がありましたが、影響の少ない地域の治験施設において臨床第Ⅲ相試験の症例登録を着実に進めました。抗がん剤候補化合物DFP-14323は、日本国内における臨床第Ⅱ相試験における病勢コントロール率100％、及び奏効率65.4％以上という優れた治療効果を確認し、臨床第Ⅲ相試験の準備に着手しました。抗がん剤候補化合物DFP-11207は、米国における臨床第Ⅱ相試験に向けた準備を進めました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、新型コロナウイルス感染拡大による影響がありましたが、治験施設並びに治験責任医師の支援により、臨床第Ⅰ相試験の症例登録を順調に進めました。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は、臨床第Ⅰ相試験の開始に向けて前臨床試験を着実に進めました。なお、抗がん剤候補化合物DFP-17729は、国内における膵がん患者を対象とした臨床第Ⅰ相/Ⅱ相試験の準備を、提携パートナーの日本ケミファ㈱と共に進めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間におけるマイルストーン等はなく、事業収益はありませんでした（前年同四半期は事業収益はなし）。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、新たな臨床試験の準備を進めたことなどに伴い、研究開発費が185百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。この結果、営業損失は253百万円（前年同四半期は216百万円の損失）、経常損失は253百万円（前年同四半期は218百万円の損失）、四半期純損失は253百万円（前年同四半期219百万円の損失）となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
また、当社の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,881百万円となり、前事業年度末と比較して280百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が142百万円、売掛金が110百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は79百万円となり、前事業年度末と比較して26百万円減少しました。ここれは主として、未払金が14百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,802百万円となり、前事業年度末と比較して253百万円減少しました。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が253百万円減少したことによるものであります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発及び製造の受託会社を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は185百万円となりました。
研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。
当第１四半期累計期間において、DFP-10917の臨床第Ⅲ相比較試験及びDFP-14927の臨床第Ⅰ相試験を、米国の治験施設において進めました。DFP-14323は日本国内での臨床第Ⅱ相試験の結果について、治験責任医師、並びに外部の独立した医師による効果判定を行い、優れた臨床効果を確認しました。また、DFP-11207は米国での臨床第Ⅱ相試験の準備、DFP-17729は国内での臨床第Ⅰ相/Ⅱ相試験開始の準備を進め、また、DFP-10825は臨床第Ⅰ相試験の開始に向けて前臨床試験を行っています。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。