1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第1四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期の見通し等を含む仮定について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
490千円 |
424千円 |
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ61,285千円増加し、当第1四半期会計期間末において、資本金が3,352,327千円、資本剰余金が3,332,327千円になっております。
【セグメント情報】
当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
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開発パイプライン |
一時点で 移転される財 |
一定の期間にわたり 移転される財 |
合計 |
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DFP-17729 |
100,000 |
- |
100,000 |
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合計 |
100,000 |
- |
100,000 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失 |
56円37銭 |
56円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(千円) |
253,923 |
306,963 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
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普通株式に係る四半期純損失(千円) |
253,923 |
306,963 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,504,542 |
5,408,324 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。