第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,088,612	1,676,103
その他	26,709	20,335
流動資産合計	2,115,321	1,696,438
固定資産
有形固定資産	41,594	40,764
無形固定資産	12	－
投資その他の資産	4,264	3,936
固定資産合計	45,871	44,700
資産合計	2,161,192	1,741,139
負債の部
流動負債
未払金	65,730	77,827
未払法人税等	15,219	18,257
その他	1,515	2,054
流動負債合計	82,465	98,140
負債合計	82,465	98,140
純資産の部
株主資本
資本金	3,291,042	3,352,327
資本剰余金	3,271,042	3,332,327
利益剰余金	△4,484,641	△5,042,106
自己株式	△126	△300
株主資本合計	2,077,315	1,642,248
新株予約権	1,411	750
純資産合計	2,078,727	1,642,998
負債純資産合計	2,161,192	1,741,139

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
事業収益	100,000	100,000
事業費用
研究開発費	※１ 422,508	※１ 477,001
その他の販売費及び一般管理費	※２ 140,941	※２ 177,096
事業費用合計	563,449	654,097
営業損失（△）	△463,449	△554,097
営業外収益
受取利息	116	61
その他	39	120
営業外収益合計	156	182
営業外費用
支払利息	37	－
為替差損	22	58
株式交付費	－	1,879
営業外費用合計	60	1,938
経常損失（△）	△463,353	△555,854
税引前四半期純損失（△）	△463,353	△555,854
法人税、住民税及び事業税	1,606	1,611
法人税等合計	1,606	1,611
四半期純損失（△）	△464,959	△557,465

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△463,353	△555,854
減価償却費	995	842
受取利息	△116	△61
支払利息	37	－
為替差損益（△は益）	1,777	709
株式交付費	－	1,879
売上債権の増減額（△は増加）	110,000	－
未払金の増減額（△は減少）	△32,752	12,097
その他	30,177	5,658
小計	△353,236	△534,728
利息の受取額	14	470
利息の支払額	△37	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,764	2,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	△356,023	△531,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△505	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△505	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,396	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	120,030
自己株式の取得による支出	－	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,396	119,857
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,777	△709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△361,701	△412,508
現金及び現金同等物の期首残高	1,943,908	2,088,612
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,582,207	※ 1,676,103

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期の見通し等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
外注費	375,103千円	426,850千円
給料及び手当	27,296千円	28,816千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	39,525千円	44,224千円
支払報酬	25,140千円	56,004千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,582,207千円	1,676,103千円
現金及び現金同等物	1,582,207千円	1,676,103千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　当第２四半期累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ61,285千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が3,352,327千円、資本剰余金が3,332,327千円になっております。

（セグメント情報等）

　　　 【セグメント情報】

　　　　　当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

開発パイプライン	一時点で 移転される財	一定の期間にわたり 移転される財	合計
DFP-17729	100,000	－	100,000
合計	100,000	－	100,000

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失	103円22銭	102円97銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	464,959	557,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	464,959	557,465
普通株式の期中平均株式数（株）	4,504,542	5,413,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で

あるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。