第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,943,908	2,088,612
売掛金	110,000	－
前払費用	9,035	7,028
その他	52,798	19,681
流動資産合計	2,115,742	2,115,321
固定資産
有形固定資産
建物	28,686	28,686
減価償却累計額	△4,072	△5,068
建物（純額）	※１ 24,614	23,618
構築物	1,724	1,724
減価償却累計額	△160	△354
構築物（純額）	1,563	1,370
工具、器具及び備品	2,712	3,217
減価償却累計額	△1,264	△2,044
工具、器具及び備品（純額）	1,448	1,173
土地	※１ 15,432	15,432
有形固定資産合計	43,058	41,594
無形固定資産
ソフトウエア	48	12
無形固定資産合計	48	12
投資その他の資産
差入保証金	3,021	3,021
長期前払費用	261	1,243
投資その他の資産合計	3,283	4,264
固定資産合計	46,389	45,871
資産合計	2,162,132	2,161,192

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※１ 5,700	－
未払金	79,895	65,730
未払法人税等	18,773	15,219
預り金	1,575	1,515
流動負債合計	105,944	82,465
負債合計	105,944	82,465
純資産の部
株主資本
資本金	2,849,185	3,291,042
資本剰余金
資本準備金	2,829,185	3,271,042
資本剰余金合計	2,829,185	3,271,042
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,622,055	△4,484,641
利益剰余金合計	△3,622,055	△4,484,641
自己株式	△126	△126
株主資本合計	2,056,188	2,077,315
新株予約権	－	1,411
純資産合計	2,056,188	2,078,727
負債純資産合計	2,162,132	2,161,192

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
事業収益	100,000	300,000
事業費用
研究開発費	※１ 1,397,508	※１ 866,921
その他の販売費及び一般管理費	※２ 248,022	※２ 285,310
事業費用合計	1,645,531	1,152,231
営業損失（△）	△1,545,531	△852,231
営業外収益
受取利息	650	227
その他	48	211
営業外収益合計	698	438
営業外費用
支払利息	170	43
為替差損	6,631	3,424
株式交付費	595	4,111
営業外費用合計	7,396	7,578
経常損失（△）	△1,552,230	△859,372
税引前当期純損失（△）	△1,552,230	△859,372
法人税、住民税及び事業税	3,562	3,213
法人税等合計	3,562	3,213
当期純損失（△）	△1,555,792	△862,585

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,795,185	2,775,185	2,775,185	△2,066,262	△2,066,262	－	3,504,107	3,504,107
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	54,000	54,000	54,000				108,000	108,000
当期純損失（△）				△1,555,792	△1,555,792		△1,555,792	△1,555,792
自己株式の取得						△126	△126	△126
当期変動額合計	54,000	54,000	54,000	△1,555,792	△1,555,792	△126	△1,447,919	△1,447,919
当期末残高	2,849,185	2,829,185	2,829,185	△3,622,055	△3,622,055	△126	2,056,188	2,056,188

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,849,185	2,829,185	2,829,185	△3,622,055	△3,622,055	△126	2,056,188	－	2,056,188
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	441,856	441,856	441,856				883,713		883,713
当期純損失 （△）				△862,585	△862,585		△862,585		△862,585
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,411	1,411
当期変動額合計	441,856	441,856	441,856	△862,585	△862,585	－	21,127	1,411	22,539
当期末残高	3,291,042	3,271,042	3,271,042	△4,484,641	△4,484,641	△126	2,077,315	1,411	2,078,727

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,552,230	△859,372
減価償却費	1,763	2,005
受取利息	△650	△227
支払利息	170	43
為替差損益（△は益）	1,906	3,455
株式交付費	595	4,111
売上債権の増減額（△は増加）	△110,000	110,000
未払金の増減額（△は減少）	53,856	△14,165
預り金の増減額（△は減少）	7	△59
その他	△42,355	36,156
小計	△1,646,936	△718,052
利息の受取額	693	22
利息の支払額	△194	△43
法人税等の支払額	△2,838	△8,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,649,277	△726,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,265	△505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,265	△505
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7,358	△5,700
ストックオプションの行使による収入	107,404	11,891
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	863,151
新株予約権の発行による収入	－	5,970
自己株式の取得による支出	△126	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	99,920	875,313
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,906	△3,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,564,528	144,703
現金及び現金同等物の期首残高	3,508,437	1,943,908
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,943,908	※ 2,088,612

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　９年～34年

構築物　　　　　　　９年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　減損の要否に係る判定単位である独立したキャッシュ・フローの生成単位については、単一事業であるため全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っております。

　固定資産に減損の兆候が存在する場合、その減損の要否の判定は、将来の事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フローを基礎として行うことになります。当該将来事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期の見通し、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化、これらの各パイプラインへの影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定しております。また、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは、割引率及び長期成長率等の一定の仮定の下で見積られることになります。

　これらの仮定は、上記の重要な不確実性による影響を受けることにより翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、貸借対照表上、有形固定資産41,594千円を計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	23,090千円	－千円
土地	5,500千円	－千円
計	28,590千円	－千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	5,700千円	－千円
計	5,700千円	－千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在、解約しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	200,000千円	－千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	200,000千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
外注費	1,294,128千円	780,067千円
給料及び手当	47,682千円	55,012千円

※２　販売費に属する費用のおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	63,629千円	84,375千円
給料及び手当	26,174千円	21,332千円
支払報酬	33,801千円	48,926千円
租税公課	30,619千円	33,305千円
特許管理費	23,010千円	34,450千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）１	4,369,600	135,000	－	4,504,600
合計	4,369,600	135,000	－	4,504,600
自己株式
普通株式（株）（注）２	－	58	－	58
合計	－	58	－	58

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加135,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）（注）	4,504,600	810,000	－	5,314,600
合計	4,504,600	810,000	－	5,314,600
自己株式
普通株式（株）	58	－	－	58
合計	58	－	－	58

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加810,000株は、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加795,000株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加15,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第４回新株予約権（注）１．２．	普通株式	－	900,000	795,000	105,000	661
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	750
合計		－	－	900,000	795,000	105,000	1,411

（注）１．第４回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第４回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,943,908千円	2,088,612千円
現金及び現金同等物	1,943,908千円	2,088,612千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　外貨建ての現金及び預金は、為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　金銭債務である未払金は、一部、外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に研究開発に必要な資金の調達を目的としており、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,943,908	1,943,908	－
(2）売掛金	110,000	110,000	－
資産計	2,053,908	2,053,908	－
(1）未払金	79,895	79,895	－
(2）未払法人税等	18,773	18,773	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	5,700	5,700	－
負債計	104,369	104,369	－

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,088,612	2,088,612	－
資産計	2,088,612	2,088,612	－
(1）未払金	65,730	65,730	－
(2）未払法人税等	15,219	15,219	－
負債計	80,950	80,950	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金

　変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似しております。そのため、帳簿価額により記載しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,943,908	－	－	－
売掛金	110,000	－	－	－
合計	2,053,908	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,088,612	－	－	－
合計	2,088,612	－	－	－

３．長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の 長期借入金	5,700	－	－	－	－	－
合計	5,700	－	－	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年第１回ストック・オプション	2020年第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（当時）（注）２　　５名	当社取締役　　８名 当社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　120,000株	普通株式　　　75,000株
付与日	2014年２月28日	2020年12月24日
権利確定条件	（注）３	（注）４
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2016年２月25日 至　2021年２月25日	自　2020年12月24日 至　2030年12月23日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月25日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第１回ストック・オプションにおける付与対象者の取締役５名のうち１名は、2014年６月28日に退任し、３名は2017年６月25日に退任しており、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は取締役１名、監査役１名、従業員１名、退職者２名となっております。

３．新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．①本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回	第３回
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	75,000
失効		－	－
権利確定		－	75,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		15,000	－
権利確定		－	75,000
権利行使		15,000	－
失効		－	－
未行使残		－	75,000

　（注）　2018年６月25日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回	第３回
権利行使価格	（円）	800	1,553
行使時平均株価	（円）	1,182	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	1,000

　（注）　2018年６月25日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）　第１回新株予約権については、ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。

（２）　当事業年度において付与された第３回新株予約権に係るストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

	第３回ストック・オプション
株価変動性（注）１	80.92％
満期までの期間（注）２	10年
配当利回り（注）３	０％
無リスク利子率（注）４	0.033％

（注）１．企業会計基準８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて算定しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5,730千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,866千円		3,798千円
繰越欠損金(注)２	1,109,937千円		1,359,651千円
繰延税金資産小計	1,114,804千円		1,363,449千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△1,109,937千円		△1,359,651千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,866千円		△3,798千円
評価性引当額小計(注)１	△1,114,804千円		△1,363,449千円
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

（注）１．評価性引当額が248,645千円増加しております。この増加の内容は主に当事業年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	13,039	24,846	18,282	124,384	180,576	748,807	1,109,937
評価性引当額	△13,039	△24,846	△18,282	△124,384	△180,576	△748,807	△1,109,937
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	24,846	18,282	124,384	180,576	－	1,011,560	1,359,651
評価性引当額	△24,846	△18,282	△124,384	△180,576	－	△1,011,560	△1,359,651
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）事業収益

　国内の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	事業収益
日本ケミファ㈱	100,000

　（注）　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）事業収益

　国内の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	事業収益
日本新薬㈱	200,000
日本ケミファ㈱	100,000

　（注）　当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	江島　淸	―	―	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接　17.21	土地等の 購入	土地等の 購入 （注１）	11,500	―	―
役員	飯塚　健蔵	―	―	当社代表 取締役専務	（被所有） 直接 　1.55	新株予約権 の権利行使	新株予約権 の権利行使 （注２）	16,000	―	―
役員	木村　正弥	―	―	当社 監査役	（被所有） 直接 　0.33	新株予約権 の権利行使	新株予約権 の権利行使 （注２）	12,000	―	―

（注）１．土地等の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

２．2014年２月23日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	飯塚　健蔵	―	―	当社取締役	（被所有） 直接 　1.60	新株予約権 の権利行使	新株予約権 の権利行使 （注１）	12,000	―	―

（注）１．2014年２月23日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	456円47銭	390円87銭
１株当たり当期純損失	348円32銭	187円34銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純損失（千円）	1,555,792	862,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	1,555,792	862,585
普通株式の期中平均株式数（株）	4,466,578	4,604,281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（新株予約権の数30個） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。	第３回新株予約権（新株予約権の数750個） 第４回新株予約権（新株予約権の数1,050個） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株予約権の行使

　当事業年度終了後、当社が2020年12月24日に発行した第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われており、2021年４月16日をもって全ての行使が完了しております。

　2021年４月１日から2021年４月16日までの新株予約権の行使の概要は、以下のとおりであります。

第４回新株予約権

①行使された新株予約権の個数　　　　 　　　　　　1,050個

②発行した株式の種類及び株式数　　　 普通株式　105,000株

③資本金増加額　　　　　　　　　　　　  　　　　61,285千円

④資本準備金増加額　　　　　　　　　　  　　　　61,285千円

　以上により、発行済株式数は5,419,600株、資本金は3,352,327千円、資本準備金は3,332,327千円となっております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	28,686	－	－	28,686	5,068	995	23,618
構築物	1,724	－	－	1,724	354	193	1,370
工具、器具及び備品	2,712	505	－	3,217	2,044	780	1,173
土地	15,432	－	－	15,432	－	－	15,432
有形固定資産計	48,556	505	－	49,061	7,466	1,969	41,594
無形固定資産
ソフトウエア	180	－	－	180	168	36	12
無形固定資産計	180	－	－	180	168	36	12
長期前払費用	261	1,367	386	1,243	－	－	1,243

（注）長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	5,700	－	1.975	－
計	5,700	－	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1
預金
普通預金	2,086,832
外貨預金	1,606
別段預金	171
小計	2,088,610
合計	2,088,612

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
事業収益（千円）	－	100,000	100,000	300,000
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△253,113	△463,353	△770,692	△859,372
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△253,923	△464,959	△773,096	△862,585
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△56.37	△103.22	△171.63	△187.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△56.37	△46.85	△68.41	△18.23