(訂正前)
(注) １．上記普通株式(以下「本新株式」といいます。)は、2023年10月20日(金)(以下「発行決議日」といいます。)開催の当社取締役会決議により発行を決議しております。
２．発行数は、本新株式が、１株当たり発行決議日の直前取引日(東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。但し、取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合(一時的な取引制限を含みます。)には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。)の取引所における当社普通株式の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「取引所終値」といいます。)である813円の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額を発行価額と仮定した場合の見込数であり、本新株式の割当予定先である、日本ケミファ株式会社(以下「株式割当予定先」といいます。)に対する割当予定金額である５億円を発行決議日の直前取引日の取引所終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額である748円で除した数(100株未満切上げ)として算出しております。実際の発行数は、５億円を下記「２ 株式募集の方法及び条件 （２）募集の条件」（注）４の記載に従って算出される金額で除した数（100株未満切上げ）の株式数（但し、当該株式数が555,000株を上回る場合、発行数は555,000株とします。）となります。
３．本新株式の振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(訂正後)
(注) １．上記普通株式(以下「本新株式」といいます。)は、2023年10月20日(金)(以下「発行決議日」といいます。)開催の当社取締役会決議及び2023年10月26日(木)(以下「条件決定日」といいます。)付の当社取締役会により発行を決議しております。
２．本新株式の振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(注)２の全文削除及び３の番号変更
(訂正前)
(注) １．本新株式の募集は第三者割当の方法によります。
２．発行数については、上記「１ 新規発行株式」(注)２をご参照ください。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、本新株式が、１株当たり2023年10月19日の取引所終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額である748円で発行されたと仮定した場合の見込額であり、上記「１ 新規発行株式」(注)２に記載の発行数の見込数に2023年10月19日の取引所終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額である748円を乗じた金額として算出しております。実際の発行価額の総額は、条件決定日に決定されます。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、上記３と同様の仮定に基づく見込額です。実際の資本組入額の総額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
(訂正後)
(注) １．本新株式の募集は第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、250,004,300円であります。
(注) ２の全文削除及び３、４の番号変更
(訂正前)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．申込み及び払込みの方法は、当社と株式割当予定先との間で本新株式に係る総数引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとします。
３．払込期日までに株式割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合、第三者割当による新株発行は行われないこととなります。
４．発行価格は、本新株式が、１株当たり2023年10月19日の取引所終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額である748円で発行されたと仮定した場合の見込額です。実際の発行価格は、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株式及び第７回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2023年10月24日から2023年10月26日の間のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）の直前取引日の取引所終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とします。但し、当該金額が発行決議日の直前取引日の取引所終値の90％を下回る場合、発行価格は、発行決議日の直前取引日の取引所終値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とします。
５．資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であり、本新株式が、１株当たり2023年10月19日の取引所終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額である748円で発行されたと仮定した場合の見込額です。
(訂正後)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．申込み及び払込みの方法は、当社と株式割当予定先との間で本新株式に係る総数引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとします。
３．払込期日までに株式割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合、第三者割当による新株発行は行われないこととなります。
４．発行価格は、会社法上の払込金額であります。
５．資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
(訂正前)
(注) １．本新株予約権の発行については、2023年10月20日開催の当社取締役会決議によるものであります。
（後略）
(訂正後)
(注) １．本新株予約権の発行については、2023年10月20日開催の当社取締役会決議及び2023年10月26日(木)付の当社取締役会決議によるものであります。
（後略）
(訂正前)
(中略)
(後略)
(訂正後)
(中略)
(後略)
(訂正前)
(注) １．払込金額の総額は、本新株式の発行価額の総額(415,140,000円)に、本新株予約権の発行価額の総額(2,376,000円)及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額(806,760,000円)を合算した金額であります。
２．本新株式の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における取引所終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額を本新株式の発行価額と仮定した場合の金額ですが、本新株式の最終的な発行価額は、条件決定日の直前取引日の取引所終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とします。但し、当該金額が発行決議日の直前取引日の取引所終値の90％を下回る場合、本新株式の発行価額は、発行決議日の直前取引日の取引所終値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額とします。
３．本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における取引所終値等の数値を前提として算定した見込額です。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使された場合の金額ですが、本新株予約権の最終的な発行価額は条件決定日に決定されます。
４．行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
５．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
６．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用、株式事務手数料等の合計額であります。
(訂正後)
(注) １．払込金額の総額は、本新株式の発行価額の総額(500,008,600円)に、本新株予約権の発行価額の総額(3,715,200円)及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額(806,760,000円)を合算した金額であります。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使された場合の金額です。
３．行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
５．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用、株式事務手数料等の合計額であります。
(注) ２の全文削除及び３、４、５、６の番号変更
(訂正前)
当社は、①DFP-17729の臨床第１／２相試験及び次臨床試験の研究開発費、②DFP-11207の臨床第２相試験の研究開発費、③DFP-14927の臨床第１相試験及び次臨床試験の研究開発費、④DFP-10917の臨床第３相試験の研究開発費及び承認申請関連費用、⑤開発体制・管理体制の強化(人件費)及び特許関連費用等(経費)を目的として、本新株式及び本新株予約権の発行を決議いたしました。本新株式及び本新株予約権発行による上記差引手取概算額1,210,476,000円の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
(後略)
(訂正後)
当社は、①DFP-17729の臨床第１／２相試験及び次臨床試験の研究開発費、②DFP-11207の臨床第２相試験の研究開発費、③DFP-14927の臨床第１相試験及び次臨床試験の研究開発費、④DFP-10917の臨床第３相試験の研究開発費及び承認申請関連費用、⑤開発体制・管理体制の強化(人件費)及び特許関連費用等(経費)を目的として、本新株式及び本新株予約権の発行を決議いたしました。本新株式及び本新株予約権発行による上記差引手取概算額1,296,683,800円の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
(後略)
(訂正前)
① 本新株式
本新株式の総数は555,000株です。なお、実際の発行数は、５億円を、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で条件決定日の直前取引日の取引所終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（但し、当該金額が発行決議日の直前取引日の取引所終値の90％を下回る場合、発行決議日の直前取引日の取引所終値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額）で除した数（100株未満切上げ）（但し、当該株式数が555,000株を上回る場合、本新株式の総数は555,000株とします。）となります。
(後略)
(訂正後)
① 本新株式
本新株式の総数は430,300株です。
(後略)
(訂正前)
① 本新株式
前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行新株予約権証券(第７回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注) １．※ 本新株式について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨」に記載のとおり、今般の発行においては、同時に本新株予約権の発行が決議・公表され、かかる公表により、大きな希薄化がアナウンスされる一方、当社が取引関係を有する株式割当予定先からの一定の運営資金の確保もアナウンスされるため、当該公表を受けての値動きを予測することは困難であるといえます。当社は、かかる公表に伴う株価への影響を織り込むため、本新株式１株当たりの払込金額を、条件決定日の直前取引日の取引所終値の92％に相当する金額（但し、当該金額が発行決議日の直前取引日の取引所終値の90％を下回る場合、発行決議日の直前取引日の取引所終値の90％に相当する金額）とする予定です。
このような払込金額の決定方法を採用し、払込金額の基準となる株価について、発行決議日又は条件決定日までの一定期間ではなく、直前取引日における終値を採用することとしましたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためです。当社は、上記払込金額の決定方法につきましては、条件決定日の直前取引日の取引所終値の92％を基準としているものの、発行決議日の直前取引日の取引所終値の90％を下回る払込金額とはならないことから、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日制定）にも則っているものと考え、また、現在の当社の財務状況及び今回のエクイティ・ファイナンスにより株式割当予定先が負う価格下落リスクに鑑み、各株式割当予定先とも十分に協議の上、決定いたしました。
以上のことから、当社は、本新株式の払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であると判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本新株式の発行につき決議いたしました。
なお、仮に本新株式の払込金額が発行決議日の直前取引日の取引所終値の92％に相当する金額である748円となった場合、かかる払込金額は、発行決議日の直前取引日（2023年10月19日）までの直前１か月間の取引所終値の単純平均値である857円（小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算について同様に計算しております。）に対して12.71％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウント率又はプレミアム率の数値の計算について同様に計算しております。）、同直前３か月間の取引所終値の単純平均値である918円に対して18.51％のディスカウント、同直前６か月間の取引所終値の単純平均値である961円に対して22.14％のディスカウントとなる金額です。
なお、当社及び当社監査役による本株式の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日において本株式の発行価額を最終的に決定する際に行いますが(判断結果については別途開示いたします。)、当社は、本株式の発行価額の決定にあたっては、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準としており、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、本株式の発行価額の決定方法は合理的であると判断しました。
また、当社監査役３名(うち社外監査役２名)全員から、本新株式の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準としており、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、上記の決定方法に基づき本新株式の払込金額を決定するという取締役の判断は適法である旨の意見を得ております。
前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行新株予約権証券(第７回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注) １．※ 本新株予約権について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨」に記載のとおり、今般の発行においては、同時に本新株式の発行が決議・公表され、かかる公表により、大きな希薄化がアナウンスされる一方、当社が取引関係を有する株式割当予定先からの一定の運営資金の確保もアナウンスされるため、当該公表を受けての値動きを予測することは困難であるといえます。当社は、かかる公表に伴う株価への影響を織り込むため、本日(発行決議日)時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値を算定し、高い方の金額を踏まえて本新株予約権の発行価額を決定する予定です。
上記に従って、当社は、本日(発行決議日)時点の本新株予約権の価値を算定するため、本新株予約権の発行要項及び本買取契約の諸条件を考慮した本新株予約権の評価を第三者算定機関(株式会社赤坂国際会計、代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号)に依頼しました。当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定に当たって、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施したうえで、本新株予約権の発行要項及び本買取契約の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを適用して算定を実施するものとしました。また、当該算定機関は、評価基準日(2023年10月19日)における当社株式の株価(813円)、ボラティリティ(72.2％)、予想配当額(０円／株)、無リスク利子率(0.1％)等を考慮し、当社及び新株予約権割当予定先の権利行使行動等に関する一定の前提(取得条項に基づく当社からの通知による取得はなされないこと、当社の資金調達需要が発生している場合には当社による不行使期間の指定が行われず、新株予約権割当予定先による権利行使及び株式売却が当社株式の出来高の一定割合の株数の範囲内で実行されることを含みます。)を置き、評価を実施しています。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、新株予約権割当予定先との間での協議の上で、本日(発行決議日時点)の本新株予約権の１個の払込金額を、当該評価額と同額である金220円としました。なお、本新株予約権の行使価額は、当初、2023年10月19日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する額である747円とするとともに、本新株予約権の行使価額の修正に係るディスカウント率は、当社普通株式の株価動向等を勘案した上で、新株予約権割当予定先との間での協議を経て８％としました。
なお、当社及び当社監査役による本新株予約権の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日において本新株予約権の発行価額を最終的に決定する際に行いますが(判断結果については別途開示いたします。)、当社は、本新株予約権の発行価額の決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられ、当該評価額を基準として決定される本新株予約権の発行価額の決定方法は合理的であると判断しました。
また、当社監査役３名(うち社外監査役２名)全員より、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、①本新株予約権の払込金額の算定に際しては、第三者算定機関が、本新株予約権の行使価額、当社株式の市場売買高及び株価、権利行使期間、株価変動性、金利等の本新株予約権の公正価値に影響を及ぼす可能性のある事象を前提とし、かつ、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しており、かかる第三者算定機関による公正価値の評価額は適正かつ妥当な価額と解されるところ、②第三者算定機関によって算出された本新株予約権の評価額を踏まえて本新株予約権の払込金額が決定されていることから、上記の決定方法に基づき本新株予約権の払込金額を決定するという取締役の判断は適法である旨の意見がなされています。
(訂正後)
① 本新株式
前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行新株予約権証券(第７回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注) １．※ 本新株式について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨」に記載のとおり、今般の発行においては、同時に本新株予約権の発行が決議・公表され、かかる公表により、大きな希薄化がアナウンスされる一方、当社が取引関係を有する株式割当予定先からの一定の運営資金の確保もアナウンスされるため、当該公表を受けての値動きを予測することは困難でした。当社は、かかる公表に伴う株価への影響を織り込むため、本新株式１株当たりの払込金額を、条件決定日の直前取引日の取引所終値の92％に相当する金額（但し、当該金額が発行決議日の直前取引日の取引所終値の90％を下回る場合、発行決議日の直前取引日の取引所終値の90％に相当する金額）とすることといたしました。
当該決定方法により、2023年10月26日付の当社取締役会において、条件決定日の直前取引日の取引所終値の92％に相当する金額である1,162円と、2023年10月19日の取引所終値の90％に相当する金額である732円を比較し、本新株式１株当たりの払込金額を、1,162円としました。
このような払込金額の決定方法を採用し、払込金額の基準となる株価について、発行決議日又は条件決定日までの一定期間ではなく、直前取引日における終値を採用することとしましたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためです。当社は、上記払込金額の決定方法につきましては、条件決定日の直前取引日の取引所終値の92％を基準としているものの、発行決議日の直前取引日の取引所終値の90％を下回る払込金額とはならないことから、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日制定）にも則っているものと考え、また、現在の当社の財務状況及び今回のエクイティ・ファイナンスにより株式割当予定先が負う価格下落リスクに鑑み、各株式割当予定先とも十分に協議の上、決定いたしました。
以上のことから、当社は、本新株式の払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であると判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本新株式の発行につき決議いたしました。
なお、かかる払込金額は、条件決定日の直前取引日までの直前１か月間の取引所終値の単純平均値である881円（小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算について同様に計算しております。）に対して31.90％のプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウント率又はプレミアム率の数値の計算について同様に計算しております。）、同直前３か月間の取引所終値の単純平均値である922円に対して26.03％のプレミアム、同直前６か月間の取引所終値の単純平均値である953円に対して21.93％のプレミアムとなる金額です。
なお、当社は、本株式の発行価額の決定にあたっては、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準としており、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、本株式の発行価額の決定方法は合理的であると判断しました。
また、当社監査役３名(うち社外監査役２名)全員から、本新株式の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準としており、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していることから、株式割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見を得ております。
前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行新株予約権証券(第７回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注) １．※ 本新株予約権について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨」に記載のとおり、今般の発行においては、同時に本新株式の発行が決議・公表され、かかる公表により、大きな希薄化がアナウンスされる一方、当社が取引関係を有する株式割当予定先からの一定の運営資金の確保もアナウンスされるため、当該公表を受けての値動きを予測することは困難でした。当社は、かかる公表に伴う株価への影響を織り込むため、発行決議日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値を算定し、高い方の金額を踏まえて本新株予約権の発行価額を決定することといたしました。
上記に従って、当社は、発行決議日時点及び条件決定時点の本新株予約権の価値を算定するため、本新株予約権の発行要項及び本買取契約の諸条件を考慮した本新株予約権の評価を第三者算定機関(株式会社赤坂国際会計、代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号)に依頼しました。当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定に当たって、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施したうえで、本新株予約権の発行要項及び本買取契約の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを適用して算定を実施するものとしました。また、当該算定機関は、評価基準日における当社株式の株価(発行決議日時点：813円、条件決定日時点：1,101円)、ボラティリティ(発行決議日時点：72.2％、条件決定日時点：72.2％)、予想配当額(発行決議日時点：０円／株、条件決定日時点：０円／株)、無リスク利子率(発行決議日時点：0.1％、条件決定日時点：0.1％)等を考慮し、当社及び新株予約権割当予定先の権利行使行動等に関する一定の前提(取得条項に基づく当社からの通知による取得はなされないこと、当社の資金調達需要が発生している場合には当社による不行使期間の指定が行われず、新株予約権割当予定先による権利行使及び株式売却が当社株式の出来高の一定割合の株数の範囲内で実行されることを含みます。)を置き、評価を実施しています。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、新株予約権割当予定先との間での協議の上で、発行決議日時点の本新株予約権の１個の払込金額を、当該評価額と同額である金220円としました。また、株価変動等諸般の事情を考慮の上で本日(2023年10月26日)を条件決定日としたところ、本日(条件決定日)時点の評価額は、344円と算定され、当社はこれを参考として、新株予約権割当予定先との間の協議を経て、本日(条件決定日)時点の本新株予約権１個の発行価額を、金344円と決定しました。その上で、両時点における発行価額を比較し、より既存株主の利益に資する発行価額となるように、最終的に本新株予約権１個当たりの発行価額を金344円と決定しました。なお、本新株予約権の行使価額は、当初、2023年10月19日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する額である747円とするとともに、本新株予約権の行使価額の修正に係るディスカウント率は、当社普通株式の株価動向等を勘案した上で、新株予約権割当予定先との間での協議を経て８％としました。
なお、当社は、本新株予約権の発行価額の決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられ、当該評価額を基準として決定される本新株予約権の発行価額の決定方法は合理的であると判断しました。
また、当社監査役３名(うち社外監査役２名)全員より、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、①本新株予約権の払込金額の算定に際しては、第三者算定機関が、本新株予約権の行使価額、当社株式の市場売買高及び株価、権利行使期間、株価変動性、金利等の本新株予約権の公正価値に影響を及ぼす可能性のある事象を前提とし、かつ、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しており、かかる第三者算定機関による公正価値の評価額は適正かつ妥当な価額と解されるところ、②第三者算定機関によって算出された本新株予約権の評価額を踏まえて本新株予約権の払込金額が決定されていることから、本新株予約権の払込金額は、新株予約権割当予定先に特に有利でなく適法である旨の意見がなされています。
(訂正前)
本新株式発行による新規発行株式数555,000株(議決権数5,550個)に、全ての本新株予約権が行使された場合に発行される当社の普通株式の数は1,080,000株(当該株式に係る議決権数は10,800個)を合算した株式数は1,635,000株(議決権数16,350個)であり、2023年６月30日現在における当社の発行済株式総数6,544,600株(当該株式に係る議決権数は65,446個)を分母とする希薄化率は24.98％(議決権数に係る希薄化率は24.98％)となります。
(後略)
(訂正後)
本新株式発行による新規発行株式数430,300株(議決権数4,303個)に、全ての本新株予約権が行使された場合に発行される当社の普通株式の数は1,080,000株(当該株式に係る議決権数は10,800個)を合算した株式数は1,510,300株(議決権数15,103個)であり、2023年９月30日現在における当社の発行済株式総数6,544,600株(当該株式に係る議決権数は65,403個)を分母とする希薄化率は23.08％(議決権数に係る希薄化率は23.09％)となります。
(後略)
(訂正前)
(注) １ 割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年３月31日現在の株主名簿上の株式数及び単元株式数(100株)によって算出しております。
(後略)
(訂正後)
(注) １ 割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年９月30日現在の株主名簿上の株式数及び単元株式数(100株)によって算出しております。
(後略)