有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,891,502	4,461,053
受取手形及び売掛金	1,483,964	※１ 1,306,112
有価証券	－	205,006
商品	79,431	104,242
仕掛品	※２ 168,954	※２ 126,199
前払費用	137,300	116,556
その他	48,141	58,458
流動資産合計	5,809,293	6,377,629
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	199,597	315,103
減価償却累計額	△95,810	△130,318
建物附属設備（純額）	103,787	184,784
工具、器具及び備品	333,954	359,547
減価償却累計額	△271,267	△295,275
工具、器具及び備品（純額）	62,687	64,272
建設仮勘定	－	6,160
有形固定資産合計	166,475	255,217
無形固定資産
ソフトウエア	67,849	110,960
のれん	935	－
その他	2,637	2,637
無形固定資産合計	71,421	113,598
投資その他の資産
投資有価証券	316,664	419,717
長期前払費用	52,881	53,791
繰延税金資産	60,149	41,042
敷金及び保証金	209,830	209,904
投資その他の資産合計	639,527	724,455
固定資産合計	877,424	1,093,271
資産合計	6,686,718	7,470,900


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 460,927	※１ 370,518
未払金	266,498	278,695
未払費用	23,342	32,657
未払法人税等	105,506	201,628
未払消費税等	189,137	242,327
前受金	160,722	189,237
預り金	21,622	18,941
賞与引当金	49,238	53,275
受注損失引当金	2,760	－
資産除去債務	－	24,471
その他	－	937
流動負債合計	1,279,756	1,412,691
固定負債
長期未払金	20,750	118,903
役員退職慰労引当金	107,894	－
資産除去債務	40,579	102,663
持分法適用に伴う負債	86,453	67,037
その他	22,990	22,990
固定負債合計	278,667	311,593
負債合計	1,558,424	1,724,285
純資産の部
株主資本
資本金	1,041,818	1,041,818
資本剰余金	942,093	953,635
利益剰余金	3,077,812	3,611,690
自己株式	△85,280	△84,382
株主資本合計	4,976,444	5,522,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,520	224,013
繰延ヘッジ損益	289	－
為替換算調整勘定	△960	△159
その他の包括利益累計額合計	151,849	223,854
純資産合計	5,128,294	5,746,615
負債純資産合計	6,686,718	7,470,900

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)
売上高	9,644,996	9,042,716
売上原価	※４,※５ 6,649,649	※４,※５ 5,845,421
売上総利益	2,995,347	3,197,295
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,246,782	※１,※２ 2,514,780
営業利益	748,564	682,514
営業外収益
受取利息	68	47
受取配当金	6,994	7,216
為替差益	3,448	432
助成金収入	102,008	201,829
その他	6,520	17,826
営業外収益合計	119,040	227,351
営業外費用
その他	45	21
営業外費用合計	45	21
経常利益	867,559	909,844
特別損失
固定資産除却損	※３ 498	－
特別損失合計	498	－
税金等調整前当期純利益	867,060	909,844
法人税、住民税及び事業税	175,163	245,876
法人税等調整額	32,570	△12,317
法人税等合計	207,734	233,558
当期純利益	659,326	676,285
親会社株主に帰属する当期純利益	659,326	676,285

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)
当期純利益	659,326	676,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86,332	71,492
繰延ヘッジ損益	1,153	△289
為替換算調整勘定	△470	800
その他の包括利益合計	※ 87,015	※ 72,004
包括利益	746,341	748,290
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	746,341	748,290

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,041,818	942,093	2,418,486	△85,165	4,317,232
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			659,326		659,326
自己株式の取得				△114	△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	659,326	△114	659,211
当期末残高	1,041,818	942,093	3,077,812	△85,280	4,976,444



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	66,188	△864	△489	64,834	4,382,067
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					659,326
自己株式の取得					△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86,332	1,153	△470	87,015	87,015
当期変動額合計	86,332	1,153	△470	87,015	746,227
当期末残高	152,520	289	△960	151,849	5,128,294

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,041,818	942,093	3,077,812	△85,280	4,976,444
当期変動額
剰余金の配当			△142,408		△142,408
親会社株主に帰属する当期純利益			676,285		676,285
自己株式の取得				△60	△60
自己株式の処分		11,541		957	12,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11,541	533,877	897	546,316
当期末残高	1,041,818	953,635	3,611,690	△84,382	5,522,760



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	152,520	289	△960	151,849	5,128,294
当期変動額
剰余金の配当					△142,408
親会社株主に帰属する当期純利益					676,285
自己株式の取得					△60
自己株式の処分					12,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	71,492	△289	800	72,004	72,004
当期変動額合計	71,492	△289	800	72,004	618,320
当期末残高	224,013	－	△159	223,854	5,746,615

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	867,060	909,844
減価償却費	59,397	78,974
のれん償却額	5,610	935
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,240	4,037
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,700	△107,894
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△15,995	△2,760
受取利息及び受取配当金	△7,063	△7,263
為替差損益（△は益）	△268	△603
有価証券評価損益（△は益）	－	△5,204
固定資産除却損	498	－
助成金収入	△102,008	△201,829
売上債権の増減額（△は増加）	△55,477	177,852
たな卸資産の増減額（△は増加）	60,793	17,943
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,012	△91,720
その他の資産の増減額（△は増加）	△35,471	26,295
その他の負債の増減額（△は減少）	△141,689	179,366
その他	△0	17,442
小計	615,315	995,417
利息及び配当金の受取額	6,947	7,220
助成金の受取額	102,008	201,829
法人税等の支払額	△211,247	△142,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	513,024	1,062,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△2
有価証券の取得による支出	－	△199,802
有形固定資産の取得による支出	△67,260	△88,994
無形固定資産の取得による支出	△44,315	△60,533
投資有価証券の取得による支出	－	△7
敷金及び保証金の差入による支出	△66,404	△26
預り保証金の受入による収入	13,014	－
その他	△4,074	△4,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	△169,044	△353,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△114	△60
配当金の支払額	－	△141,471
財務活動によるキャッシュ・フロー	△114	△141,531
現金及び現金同等物に係る換算差額	58	2,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	343,924	569,548
現金及び現金同等物の期首残高	3,434,658	3,778,582
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,778,582	※ 4,348,131

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

イーソルトリニティ株式会社

eSOL Europe S.A.S.

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　1社

株式会社オーバス

（２）決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　８～15年

工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ　その他のプロジェクト

工事完成基準を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…ソフトウエア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務

ハ　ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）にわたり、均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実をはかるに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響の下、経済活動の縮小により景況感が大幅に悪化し、景気先行きは不透明となっております。

本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連しますが、本影響が翌連結会計年度の一定期間継続するとの仮定に基づいて見積りを行った結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来に追加で費用又は損失を計上する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。


	前連結会計年度（2019年12月31日）	当連結会計年度（2020年12月31日）
電子記録債権	－千円	1,153千円
支払手形	－	5,068
電子記録債務	723	－

※２　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。


仕掛品に係るもの	10,063千円	6,739千円

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

仕掛品に係るもの

10,063千円

6,739千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年１月１日　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日　　至　2020年12月31日）
役員退職慰労引当金繰入額	9,700千円	2,175千円
給与	490,978	484,218
賞与引当金繰入額	10,411	11,529
退職給付費用	15,594	15,517

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

551,859千円

860,741千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


工具、器具及び備品	498千円	－千円

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

工具、器具及び備品

498千円

－千円

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含

まれております。

　前連結会計年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

2,249千円

3,386千円

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。


	12,823千円	6,739千円

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

12,823千円

6,739千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	124,433千円	103,045千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	124,433	103,045
税効果額	△38,101	△31,552
その他有価証券評価差額金	86,332	71,492
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,662	△416
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,662	△416
税効果額	△509	△127
繰延ヘッジ損益	1,153	△289
為替換算調整勘定：
当期発生額	△470	800
組替調整額	－	－
税効果調整前	△470	800
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△470	800
その他の包括利益合計	87,015	72,004

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,365,200	16,095,600	－	21,460,800
合計	5,365,200	16,095,600	－	21,460,800
自己株式
普通株式（注）２	279,851	839,613	－	1,119,464
合計	279,851	839,613	－	1,119,464

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１：４）による増加　　 16,095,600株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は次のとおりであります。

株式分割（１：４）による増加　　　　839,553株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 60株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日定時株主総会	普通株式	111,877	利益剰余金	5.5	2019年12月31日	2020年３月30日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,460,800	－	－	21,460,800
合計	21,460,800	－	－	21,460,800
自己株式
普通株式（注）１、２	1,119,464	23	12,562	1,106,925
合計	1,119,464	23	12,562	1,106,925

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,562株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日定時株主総会	普通株式	111,877	5.5	2019年12月31日	2020年３月30日
2020年８月12日取締役会	普通株式	30,530	1.5	2020年６月30日	2020年９月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日定時株主総会	普通株式	81,415	利益剰余金	4.0	2020年12月31日	2021年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	3,891,502千円	4,461,053千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112,919	△112,922
現金及び現金同等物	3,778,582	4,348,131

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、開発投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、内規に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当並びに管理部の与信担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有の可否を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、半期ごとに取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	3,891,502	3,891,502	－
(２）受取手形及び売掛金	1,483,964	1,486,964	－
(３）投資有価証券	282,264	282,264	－
資産計	5,657,730	5,657,730	－
(１）支払手形及び買掛金	460,927	460,927	－
(２）未払法人税等	105,506	105,506	－
(３）未払金	266,498	266,498	－
負債計	832,932	832,932	－
デリバティブ取引	416	416	－

当連結会計年度（2020年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	4,461,053	4,461,053	－
(２）受取手形及び売掛金	1,306,112	1,306,112	－
(３）有価証券及び投資有価証券	590,316	590,316	－
資産計	6,357,482	6,357,482	－
(１）支払手形及び買掛金	370,518	370,518	－
(２）未払法人税等	201,628	201,628	－
(３）未払金	278,695	278,695	－
負債計	850,842	850,842	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、(２）未払法人税等、(３）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を評価することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	34,400	34,407

区分

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

非上場株式

34,400

34,407

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,890,978	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,483,964	－	－	－
合計	5,375,466	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,460,559	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,306,112	－	－	－
合計	5,766,671	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	282,264	62,430	219,834
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	282,264	62,430	219,834
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		282,264	62,430	219,834

当連結会計年度（2020年12月31日）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）


連結会計年度の損益に含まれた評価差額	－	5,204

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

－

5,204

２．その他有価証券


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	385,310	62,430	322,879
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	385,310	62,430	322,879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		385,310	62,430	322,879

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	英ポンド	買掛金	25,043	－	416
合計			25,043	－	416

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はございません。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,381千円、当連結会計年度73,423千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年12月31日）	当連結会計年度（2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,076千円	16,313千円
たな卸資産	9,117	13,660
未払事業税	13,203	15,018
助成金収入	2,156	2,881
役員退職慰労引当金	33,037	－
役員退職未払金	－	30,054
未実現利益	26,471	20,526
資産除去債務	12,425	38,928
その他	58,606	64,579
繰延税金資産小計	170,094	201,963
評価性引当額	△32,466	△35,986
繰延税金資産合計	137,627	165,976
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,939	△23,018
その他有価証券評価差額金	△67,313	△98,865
その他	△1,225	△3,050
繰延税金負債合計	△77,477	△124,933
繰延税金資産の純額	60,149	41,042

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年12月31日）	当連結会計年度（2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23	0.06
役員給与の損金不算入額	0.46	－
住民税均等割	0.96	0.94
延滞税等	0.02	0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05	△0.05
試験研究費の法人税額特別控除	△4.60	△6.33
所得拡大促進税制特別控除	△3.68	－
評価性引当額	△0.08	0.39
その他	0.08	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.96	25.67

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から21年～44年と見積り、割引率は1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
期首残高	31,328千円	40,579千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,707	84,750
時の経過による調整額	542	1,805
期末残高	40,579	127,135

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

このように、当社は、「組込みソフトウエア事業」、「センシングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「組込みソフトウエア事業」は、主としてRTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、及び販売支援用ソフトウエアの開発・販売と、農漁業等のICT（情報通信技術）の遅れている市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


			（単位：千円）
	報告セグメント
	組込みソフトウエア事業	センシングソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,922,807	736,714	9,659,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,006	－	6,006
計	8,928,814	736,714	9,665,528
セグメント利益	737,884	25,205	763,090
セグメント資産	2,634,701	326,387	2,961,088
その他の項目
減価償却費	53,208	6,189	59,397
のれんの償却額	5,610	－	5,610
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	80,315	6,954	87,269

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）


			（単位：千円）
	報告セグメント
	組込みソフトウエア事業	センシングソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,346,507	676,792	9,023,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,467	－	12,467
計	8,358,975	676,792	9,035,767
セグメント利益	638,544	24,554	663,098
セグメント資産	2,810,671	395,962	3,206,633
その他の項目
減価償却費	68,463	10,511	78,974
のれんの償却額	935	－	935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,123	19,040	76,164

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,665,528	9,035,767
セグメント間取引消去	△6,006	△12,467
未実現利益の調整額	△14,526	19,416
連結財務諸表の売上高	9,644,996	9,042,716

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	763,090	663,098
セグメント間取引消去	－	－
未実現利益の調整額	△14,526	19,416
連結財務諸表の営業利益	748,564	682,514

（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,961,088	3,206,633
投資と資本の相殺消去	△23,170	△23,170
全社資産（注）	3,748,799	4,287,436
連結財務諸表の資産合計	6,686,718	7,470,900

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	59,397	78,974	－	－	59,397	78,974
のれんの償却額	5,610	935	－	－	5,610	935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	87,269	76,164	－	－	87,269	76,164

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社オーバス	2,301,363	組込みソフトウエア事業
ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社	1,134,781	組込みソフトウエア事業
株式会社デンソー	848,421	組込みソフトウエア事業

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社オーバス	2,558,871	組込みソフトウエア事業
ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社	1,107,862	組込みソフトウエア事業
株式会社デンソー	485,727	組込みソフトウエア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


				（単位：千円）
	組込みソフトウエア事業	センシングソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	5,610	－	－	5,610
当期末残高	935	－	－	935

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）


				（単位：千円）
	組込みソフトウエア事業	センシングソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	935	－	－	935
当期末残高	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	252.11円	282.34円
１株当たり当期純利益金額	32.41円	33.23円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	659,326	676,285
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	659,326	676,285
普通株式の期中平均株式数（株）	20,341,361	20,349,964

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,433,580	4,522,845	6,670,666	9,042,716
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	223,466	430,620	613,373	909,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	203,504	316,441	459,422	676,285
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.00	15.55	22.58	33.23

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

（円）

10.00

5.55

7.02

10.65


	㈱オーバス
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,289,420	1,513,362
固定資産合計	3,728,357	1,732,975

流動負債合計	2,810,063	3,282,367
固定負債合計	4,507,826	2,905,710

純資産合計	△2,300,111	△2,941,739

売上高	9,521,243	9,372,931
税引前当期純利益	587,725	76,117
当期純利益又は純損失（△）	509,344	△641,627