２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,748,799	4,287,436
受取手形	1,776	3,391
電子記録債権	222,186	※１ 185,601
売掛金	※２ 1,203,527	※２ 1,102,935
有価証券	－	205,006
商品	79,431	104,242
仕掛品	168,545	125,999
前渡金	1,620	1,620
前払費用	※２ 135,966	※２ 116,544
その他	※２ 45,733	※２ 53,019
流動資産合計	5,607,585	6,185,799
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	103,787	184,784
工具、器具及び備品	60,783	62,401
建設仮勘定	－	6,160
有形固定資産合計	164,571	253,345
無形固定資産
ソフトウエア	65,595	109,165
その他	2,522	2,522
無形固定資産合計	68,118	111,688
投資その他の資産
投資有価証券	316,664	419,717
関係会社株式	93,170	23,170
長期前払費用	52,881	53,791
繰延税金資産	32,305	20,263
敷金及び保証金	209,750	209,793
投資その他の資産合計	704,772	726,735
固定資産合計	937,461	1,091,769
資産合計	6,545,047	7,277,568

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,623	※１ 8,734
電子記録債務	※１ 15,871	946
買掛金	※２ 395,609	※２ 355,030
未払金	271,877	266,336
未払費用	※２ 10,998	13,318
未払法人税等	89,617	200,317
未払消費税等	180,082	238,684
前受金	※２ 160,163	※２ 188,682
預り金	20,555	18,187
賞与引当金	49,238	52,248
受注損失引当金	2,760	－
資産除去債務	－	24,471
その他	－	937
流動負債合計	1,200,397	1,367,895
固定負債
長期未払金	20,750	118,903
役員退職慰労引当金	107,894	－
資産除去債務	40,579	102,663
その他	22,990	22,990
固定負債合計	192,214	244,556
負債合計	1,392,612	1,612,452
純資産の部
株主資本
資本金	1,041,818	1,041,818
資本剰余金
資本準備金	942,093	942,093
その他資本剰余金	－	11,541
資本剰余金合計	942,093	953,635
利益剰余金
利益準備金	16,220	16,220
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	3,074,772	3,503,810
利益剰余金合計	3,100,993	3,530,031
自己株式	△85,280	△84,382
株主資本合計	4,999,625	5,441,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	152,520	224,013
繰延ヘッジ損益	289	－
評価・換算差額等合計	152,810	224,013
純資産合計	5,152,435	5,665,116
負債純資産合計	6,545,047	7,277,568

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 9,061,968	※１ 8,731,902
売上原価	6,186,155	5,623,289
売上総利益	2,875,813	3,108,612
販売費及び一般管理費	※２ 2,194,583	※２ 2,484,061
営業利益	681,229	624,551
営業外収益
受取利息	67	45
受取配当金	6,994	7,216
受取家賃	※１ 6,360	※１ 7,354
為替差益	3,168	1,146
助成金収入	102,008	201,829
その他	※１ 8,733	※１ 16,548
営業外収益合計	127,332	234,142
営業外費用
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	808,562	858,693
特別損失
固定資産除却損	※３ 293	－
関係会社株式評価損	－	69,999
特別損失合計	293	69,999
税引前当期純利益	808,269	788,693
法人税、住民税及び事業税	149,520	236,630
法人税等調整額	37,164	△19,383
法人税等合計	186,685	217,247
当期純利益	621,583	571,446

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,041,818	942,093	942,093	16,220	10,000	2,453,188	2,479,409	△85,165	4,378,156
当期変動額
当期純利益						621,583	621,583		621,583
自己株式の取得								△114	△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	621,583	621,583	△114	621,469
当期末残高	1,041,818	942,093	942,093	16,220	10,000	3,074,772	3,100,993	△85,280	4,999,625

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	66,188	△864	65,324	4,443,480
当期変動額
当期純利益				621,583
自己株式の取得				△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86,332	1,153	87,485	87,485
当期変動額合計	86,332	1,153	87,485	708,954
当期末残高	152,520	289	152,810	5,152,435

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,041,818	942,093	－	942,093	16,220	10,000	3,074,772	3,100,993	△85,280	4,999,625
当期変動額
剰余金の配当							△142,408	△142,408		△142,408
当期純利益							571,446	571,446		571,446
自己株式の取得									△60	△60
自己株式の処分			11,541	11,541					957	12,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,541	11,541	－	－	429,037	429,037	897	441,477
当期末残高	1,041,818	942,093	11,541	953,635	16,220	10,000	3,503,810	3,530,031	△84,382	5,441,102

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	152,520	289	152,810	5,152,435
当期変動額
剰余金の配当				△142,408
当期純利益				571,446
自己株式の取得				△60
自己株式の処分				12,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	71,492	△289	71,203	71,203
当期変動額合計	71,492	△289	71,203	512,680
当期末残高	224,013	－	224,013	5,665,116

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　８～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

(4)役員退職慰労

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1） ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2） 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　⑴　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
電子記録債権	－千円	1,153千円
支払手形	－	5,068
電子記録債務	723	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	460,630千円	421,788千円
短期金銭債務	52,285	69,909

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,286,119千円	2,544,426千円
営業取引以外の取引による取引高	203,191	233,623

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.3％、当事業年度1.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.7％、当事業年度98.6％あります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員退職慰労引当金繰入額	9,700千円	2,175千円
給与	433,517	424,885
賞与	120,804	125,160
賞与引当金繰入額	10,411	11,529
減価償却費	27,995	62,912
研究開発費	551,859	867,346
役員報酬	90,948	86,040
厚生費	99,818	100,629
支払手数料	286,607	268,256

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
工具、器具及び備品	293千円	－千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	23,170	23,170
関連会社株式	70,000	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,076千円		15,998千円
たな卸資産	9,117		13,660
未払事業税	12,023		15,106
役員退職慰労引当金	33,037		－
役員退職未払金	－		30,054
減価償却超過額	6,022		2,750
資産除去債務	12,425		38,928
その他	54,546		86,004
繰延税金資産小計	142,250		202,503
評価性引当額	△32,466		△57,305
繰延税金資産合計	109,783		145,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,313		△98,865
その他	△10,164		△26,068
繰延税金負債合計	△77,477		△124,933
繰延税金資産の純額	32,305		20,263

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 役員給与の損金不算入額 住民税均等割 延滞金等 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費の法人税額特別控除 所得拡大促進税制特別控除 評価性引当額 その他	0.24 0.49 1.03 0.02 △0.05 △4.93 △3.95 △0.08 △0.29		0.07 － 1.07 0.00 △0.06 △7.30 － 3.15 △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.10		27.55

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	103,787	115,505	－	34,508	184,784	130,318
	工具、器具及び備品	60,783	27,504	0	25,887	62,401	292,917
	建設仮勘定	－	6,160	－	－	6,160	－
	計	164,571	149,170	0	60,396	253,345	423,235
無形固定資産	ソフトウエア	65,595	60,533	－	16,964	109,165	235,250
	その他	2,522	－	－	－	2,522	－
	計	68,118	60,533	－	16,964	111,688	235,250

（注）１．建物附属設備の当期増加額のうち主なものは、本社原状回復費用追加に伴う費用69,113千円であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、ハンディターミナル金型一式購入5,370千円及び開発用ボード一式9,764千円であります。

３．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、SuperTest compiler5,110千円及びmicro TRACER フローティングライセンス1,925千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	49,238	52,248	49,238	52,248
受注損失引当金	2,760	－	2,760	－
役員退職慰労引当金	107,894	－	107,894	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。