# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１）連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | （千円） | 7,546,838 | 8,752,265 | 9,644,996 | 9,042,716 | 8,937,872
経常利益 | （千円） | 445,530 | 687,273 | 867,559 | 909,844 | 330,325
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 348,644 | 524,000 | 659,326 | 676,285 | 200,702
包括利益 | （千円） | 438,242 | 441,552 | 746,341 | 748,290 | 130,612
純資産額 | （千円） | 2,387,049 | 4,382,067 | 5,128,294 | 5,746,615 | 5,777,761
総資産額 | （千円） | 4,097,873 | 6,125,692 | 6,686,718 | 7,470,900 | 7,284,029
１株当たり純資産額 | （円） | 146.26 | 215.43 | 252.11 | 282.34 | 283.73
１株当たり当期純利益 | （円） | 21.36 | 30.52 | 32.41 | 33.23 | 9.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.25 | 71.54 | 76.69 | 76.92 | 79.32
自己資本利益率 | （％） | 16.08 | 15.48 | 13.87 | 12.44 | 3.48
株価収益率 | （倍） | － | 32.23 | 63.47 | 36.35 | 62.37
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 694,544 | 602,221 | 513,024 | 1,062,222 | △199,708
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △88,662 | △95,944 | △169,044 | △353,441 | △137,387
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 1,402,916 | △114 | △141,531 | △111,470
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,525,810 | 3,434,658 | 3,778,582 | 4,348,131 | 3,902,527
従業員数 | （人） | 401 | 419 | 449 | 484 | 490
（外、平均臨時雇用者数） | (52) | (54) | (63) | (66) | (55)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（当社グループ外から当社グループへの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

５．2018年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (２）提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | （千円） | 7,362,309 | 8,287,022 | 9,061,968 | 8,731,902 | 8,678,339
経常利益 | （千円） | 496,089 | 598,469 | 808,562 | 858,693 | 294,039
当期純利益 | （千円） | 384,370 | 465,025 | 621,583 | 571,446 | 175,735
資本金 | （千円） | 265,000 | 1,041,818 | 1,041,818 | 1,041,818 | 1,041,818
発行済株式総数 | （株） | 436,000 | 5,365,200 | 21,460,800 | 21,460,800 | 21,460,800
純資産額 | （千円） | 2,506,948 | 4,443,480 | 5,152,435 | 5,665,116 | 5,670,639
総資産額 | （千円） | 4,122,622 | 6,068,819 | 6,545,047 | 7,277,568 | 7,032,857
１株当たり純資産額 | （円） | 153.61 | 218.45 | 253.30 | 278.33 | 278.47
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.50 | 5.50 | 5.50
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (1.50) | (1.50)
１株当たり当期純利益 | （円） | 23.55 | 27.08 | 30.56 | 28.08 | 8.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.81 | 73.22 | 78.72 | 77.84 | 80.63
自己資本利益率 | （％） | 16.93 | 13.38 | 12.96 | 10.57 | 3.10
株価収益率 | （倍） | － | 36.32 | 67.31 | 43.02 | 71.26
配当性向 | （％） | － | － | 18.0 | 19.6 | 63.7
従業員数 | （人） | 388 | 409 | 436 | 468 | 472
(外、平均臨時雇用者数) | (52) | (54) | (63) | (66) | (55)
株主総利回り | （％） | － | － | 209.7 | 123.9 | 64.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (118.1) | (126.8) | (143.0)
最高株価 | （円） | － | 7,000 | 2,179 □5,530 | 2,675 | 1,469
最低株価 | （円） | － | 3,510 | 1,105 □3,660 | 780 | 590

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第43期から第44期は無配のため、１株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

７．2018年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．株主総利回りについては、2018年10月12日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、2018年12月末の株価を基準に算定しております。

９．最高・最低株価は2019年10月15日より東京証券取引所第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2018年10月12日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価について該当事項はありません。

10．2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□印に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11．第45期の１株当たり配当額には、記念配当１円50銭が含まれております。

### ２【沿革】

当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウェア開発の受託事業を目的として、1975年５月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。

年月 | 概要
1975年５月 | 東京都台東区にエルグ株式会社を設立 制御系ソフトウェア開発受託事業（現ソリューションエンジニアリング事業部）を開始
1977年５月 | 本店を東京都豊島区に移転
1983年９月 | 本店を東京都渋谷区に移転
1988年４月 | 関西地区における事業拡大のため大阪事業所（現大阪オフィス）を大阪府大阪市淀川区に開設
1990年９月 | 本店を東京都杉並区に移転
1991年２月 | 物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部（現センシングデバイス事業部）を設立
1994年５月 | 物流関連ビジネス拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設
2001年３月 | プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立
2001年５月 | 商号をイーソル株式会社に変更
2003年11月 | 本店を東京都中野区に移転
2014年12月 | 現センシングデバイス事業部にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始
2015年３月 | 開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社（現連結子会社）を東京都中野区に設立
2016年４月 | 車載基盤ソフトウェア開発のため株式会社オーバス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立
2017年５月 | 中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県刈谷市に開設
2017年12月 | 関西地区における事業拡充のため新大阪分室を大阪府大阪市淀川区に開設
2018年３月 | 欧州におけるソフトウェア製品の開発・販売等のためフランスに eSOL Europe S.A.S.（現連結子会社）を設立
2018年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年10月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社、eSOL Europe S.A.S.）、持分法適用関連会社（株式会社オーバス）から構成されており、「組込みソフトウェア事業」と「センシングソリューション事業」の２つを主たる業務としております。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

* RTOSについては後記「（１）組込みソフトウェア事業　① 組込みソフトウェア製商品

（ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）」をご覧下さい。

（１）組込みソフトウェア事業

当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウェア事業を主要な事業基盤としております。

組込みソフトウェア事業の具体的な内容は、国内外の顧客（自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等を含む）に対して、当社と連結子会社eSOL Europe S.A.S.が「RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売」、組込みソフトウェアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」を、連結子会社イーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウェア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウェア開発にかかわるコンサルティング」、「組込みソフトウェア開発エンジニアの教育」を実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT(Internet of Things)の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込みソフトウェア市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、2016年には株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と３社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウェア（車載ソフト）市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカへ、製品とサービスの提供を行っております。

なお、当社グループはソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカ等からのソフトウェア商品の仕入れを行っております。

●組込みソフトウェアとは

PCやタブレット等、汎用用途向けに多種多様な機能を果たすことを目的とした機器ではなく、特定用途向けに特化、限定した機能を果たすことを目的とした機器を組込み機器と呼びます。一方で、スマートフォン等の登場により、現在はその境界が曖昧になってきております。そして、組込み機器上で動作するソフトウェアのことを組込みソフトウェアと呼びます。一般的に、組込み機器は長時間の動作が要求され、また、自動車の自動運転等人命にかかわる部分を担う関係上、信頼性や堅牢性、保守性、セキュリティ等、品質で高いハードルが要求されます。加えてハードウェアの制御を行う部分を含むため、知見のない企業からの参入障壁も高くなります。組込みソフトウェアは様々なモノ、コトがネットワーク化され、それらが協調動作するIoT世界実現のための必須の技術基盤であると当社では考えております。

組込みソフトウェアを理解していただく上で、当社グループの考える組込みソフトウェアの構造を以下に示します。

上図の組込みソフトウェアは、すべて組込み機器内で動作しますが、効率的に高品質な組込みソフトウェアを開発するためには、開発支援のための各種「ツール」や「コンサルティング」、より高品質な「エンジニアリングサービス」等の支援環境が必要となります。当社グループは、顧客が必要とするこれらの製品やサービスを顧客製品の企画段階から量産開始まで、下図のようにワンストップで提供しております。当社グループは、多くの国内の組込みソフトウェア企業の中でも、RTOSやツール等の自社製ソフトウェアを持っており、かつ、エンジニアリングサービスも提供できる独立系企業グループであります。

① 組込みソフトウェア製商品

（ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）

組込み機器向けに特化したオペレーティング・システムで、ネットワーク等の通信機能、ハードディスクやSDカード等のストレージデバイスにデータを書き込むためのファイル機能や各種デバイスドライバ等を備えています。自社製のソフトウェア製品と仕入れの発生する他社商品の２種類があります。収益モデルとしては、顧客に対して開発に対する使用許諾を与える開発ライセンスと、組込み機器を販売する場合に組込み機器上での使用許諾を与えるロイヤリティ、保守活動のための保守ライセンスの３種類が存在します。いずれも当社グループにおける他の製商品、サービスと比較して利益率が高く、エンジニア数に直接には関連しない収益モデルであり、当社グループの成長のためには、この売上規模を大きくすることが重要と考えております。

（イ）開発支援ツール

組込みソフトウェアの設計・開発、不具合の除去、その動作を検証する際に、組込みエンジニアは様々なツール群を利用します。当社グループは自社製、他社製を併せてこれらのツールを販売しております。開発支援ツールは特に海外ベンダに席巻されている分野で、日本のソフトウェア産業を強くするためにも、この事業を発展させていきたいと考えております。

開発支援ツールはPCやクラウド上で動作するものなので、ロイヤリティは発生せず、収益モデルは開発ライセンスと保守ライセンスの２種類となります。

② エンジニアリングサービス等

エンジニアリングサービス、エンジニア向けの教育／トレーニング、コンサルティングはすべてプロジェクトベースで顧客に提供（役務提供）しております。また、当社グループで最も売上貢献度の高いものがエンジニアリングサービスです。当社グループのエンジニアリングサービスの特徴としては、大企業との直接取引が多いこと、また、顧客との取引期間が非常に長く、10年以上継続して取引している企業を多く抱えているということが挙げられます。RTOSとのシナジー効果も高く、RTOSの売上増はエンジニアリングサービスの売上増にも結びつきます。

●車載ソフト向けソリューション

上記において説明した当社グループが提供する組込みソフトウェア製商品やエンジニアリングサービス等は、産業横断的に様々な産業で利用される技術基盤ですが、近年、電子化が急速に進展する自動車関連向けの事業として特化したビジネスを展開しております。これは主として持分法適用関連会社である株式会社オーバスで実施しており、当社がライセンスしたソフトウェア製品をベースに、欧州発の車載ソフトウェア規格であるAUTOSAR（オートザー：Automotive Open System Architecture）をカスタマイズし、自動車メーカや自動車部品メーカへ販売しております。同時に車載ソフトのエンジニアリングサービスも実施しております。

［事業系統図］

組込みソフトウェア事業の系統図は次のとおりです。

（２）センシングソリューション事業

センシングソリューション事業は大きく２つのビジネスから構成され、そのすべてを当社で行っております。

１つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウェアを開発・販売する物流関連ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカ、冷食/アイスメーカ・卸小売り、倉庫・運送業、ハンディターミナルメーカ、フォークリフトメーカ等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ（以下、車載プリンタという。）、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウェア（業務用端末用開発支援ツール）であり、食肉等の不定貫商品（荷姿ごとによって重量が違う商品）や冷菓等、事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。常温ハンディターミナルに関しては、他社製のものを仕入れ車載プリンタとともに販売しております。

２つ目のビジネスは、今後、大きな成長を見込むことが難しいと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとしてセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダや地方自治体・農家・漁業組合等に直接または仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機、牧畜や水田、水産、防災や減災等、いまだにICT（情報通信技術）化が遅れている市場に対して、温度、湿度、CO2、PH、嗅覚、味覚、河川の水位や警戒雨量等、様々なセンサと当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバ上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステム（eSOL AGRInk等）を構築するものです。システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウェア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えております。

なお、当社グループはハードウェアを販売しておりますが、ファブレスであり、製品の企画設計と販売を行うのみで、製造はすべて外部に委託しております。また、ソフトウェアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、各種センサメーカ等からの商品の仕入れを行っております。

［事業系統図］

センシングソリューション事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  | ソフトウェアの開発委託 ソフトウェアライセンス及び保守の販売、仕入 事務所の転貸 従業員の出向 役員の兼任（２名）
イーソルトリニティ株式会社 | 東京都中野区 | 10 | 組込みソフトウェア事業 | 100
eSOL Europe S.A.S. | フランス | 13 | 組込みソフトウェア事業 | 100 | ソフトウェアの開発委託 ソフトウェアライセンス及び保守の販売 役員の兼任（１名）
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  | ソフトウェアの受託開発 ソフトウェアライセンス及び保守の販売 従業員の出向 役員の兼任（１名）
株式会社オーバス （注）２ | 東京都港区 | 100 | 組込みソフトウェア事業 | 35

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社オーバスは債務超過会社であり、2021年12月期末の債務超過額は4,571,784千円であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2021年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
組込みソフトウェア事業 | 409 | (55)
センシングソリューション事業 | 29 | (0)
報告セグメント計 | 438 | (55)
全社（共通） | 52 | (0)
合計 | 490 | (55)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（当社グループ外から当社グループへの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、組込みソフトウェア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
472 | (55) | 39.1 | 10.1 | 5,623,898

セグメントの名称 | 従業員数（人）
組込みソフトウェア事業 | 391 | (55)
センシングソリューション事業 | 29 | (0)
報告セグメント計 | 420 | (55)
全社（共通） | 52 | (0)
合計 | 472 | (55)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、組込みソフトウェア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。