１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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持分法適用に伴う負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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賃貸借契約解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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有価証券評価損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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賃貸借契約解約損 |
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|
助成金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
預り保証金の返還による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
イーソルトリニティ株式会社
eSOL Europe S.A.S.
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
株式会社オーバス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他のプロジェクト
工事完成基準を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…ソフトウェア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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科目名 |
金額 |
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繰延税金資産 |
29,969千円 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） |
120,672千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
ロ 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ不透明な状況であり、今後も一定期間継続するものと仮定しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに与える重要な影響はないと判断しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率は、メインターゲットとして注力している自動車市場がCASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）と呼ばれる領域の進展により大きな変革期にあり、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
科目名 |
金額 |
|
有形固定資産 |
231,239千円 |
|
無形固定資産 |
144,705千円 |
（注）減損の兆候があると判断した組込みソフトウェア事業及び共用資産の金額を記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断された場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
なお、当連結会計年度において、組込みソフトウェア事業及び共用資産に係る有形固定資産及び無形固定資産について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
ロ 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っておりますが、当該事業計画における主要な仮定は売上成長率及び売上総利益率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ不透明な状況であり、今後も一定期間継続するものと仮定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りに与える重要な影響はないと判断しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率は、メインターゲットとして注力している自動車市場がCASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）と呼ばれる領域の進展により大きな変革期にあり、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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電子記録債権 |
1,153千円 |
558千円 |
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支払手形 |
5,068 |
707 |
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電子記録債務 |
－ |
19,470 |
※２ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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仕掛品に係るもの |
6,739千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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建物附属設備 |
－千円 |
14,198千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
361 |
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計 |
－ |
14,559 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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6,739千円 |
－千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
103,045千円 |
△101,968千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
103,045 |
△101,968 |
|
税効果額 |
△31,552 |
31,222 |
|
その他有価証券評価差額金 |
71,492 |
△70,745 |
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繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△416 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△416 |
－ |
|
税効果額 |
△127 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△289 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
800 |
655 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
800 |
655 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
800 |
655 |
|
その他の包括利益合計 |
72,004 |
△70,089 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,460,800 |
－ |
－ |
21,460,800 |
|
合計 |
21,460,800 |
－ |
－ |
21,460,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
1,119,464 |
23 |
12,562 |
1,106,925 |
|
合計 |
1,119,464 |
23 |
12,562 |
1,106,925 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,562株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月27日 |
普通株式 |
111,877 |
5.5 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
|
2020年８月12日 |
普通株式 |
30,530 |
1.5 |
2020年６月30日 |
2020年９月７日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 |
普通株式 |
81,415 |
利益剰余金 |
4.0 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,460,800 |
－ |
－ |
21,460,800 |
|
合計 |
21,460,800 |
－ |
－ |
21,460,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,106,925 |
－ |
9,663 |
1,097,262 |
|
合計 |
1,106,925 |
－ |
9,663 |
1,097,262 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少9,663株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 |
普通株式 |
81,415 |
4.0 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
|
2021年８月11日 |
普通株式 |
30,545 |
1.5 |
2021年６月30日 |
2021年９月６日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
81,454 |
利益剰余金 |
4.0 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,461,053千円 |
4,015,450千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△112,922 |
△112,922 |
|
現金及び現金同等物 |
4,348,131 |
3,902,527 |
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資産運用については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内規に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当並びに管理部の与信担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有の可否を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、半期ごとに取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）現金及び預金 |
4,461,053 |
4,461,053 |
－ |
|
(２）受取手形及び売掛金 |
1,306,112 |
1,306,112 |
－ |
|
(３）有価証券及び投資有価証券 |
590,316 |
590,316 |
－ |
|
資産計 |
6,357,482 |
6,357,482 |
－ |
|
(１）支払手形及び買掛金 |
370,518 |
370,518 |
－ |
|
(２）未払法人税等 |
201,628 |
201,628 |
－ |
|
(３）未払金 |
278,695 |
278,695 |
－ |
|
負債計 |
850,842 |
850,842 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）現金及び預金 |
4,015,450 |
4,015,450 |
－ |
|
(２）受取手形及び売掛金 |
1,638,618 |
1,638,618 |
－ |
|
(３）有価証券及び投資有価証券 |
489,956 |
489,956 |
－ |
|
資産計 |
6,144,025 |
6,144,025 |
－ |
|
(１）支払手形及び買掛金 |
514,427 |
514,427 |
－ |
|
(２）未払法人税等 |
23,085 |
23,085 |
－ |
|
(３）未払金 |
265,658 |
265,658 |
－ |
|
負債計 |
803,171 |
803,171 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、(２）未払法人税等、(３）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を評価することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
34,407 |
34,407 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,460,559 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,306,112 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,766,671 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,015,224 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,638,618 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,653,842 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（2020年12月31日）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
－ |
5,204 |
２．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
385,310 |
62,430 |
322,879 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
385,310 |
62,430 |
322,879 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
385,310 |
62,430 |
322,879 |
|
当連結会計年度（2021年12月31日）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
5,204 |
1,608 |
２．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
283,341 |
62,430 |
220,911 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
283,341 |
62,430 |
220,911 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
283,341 |
62,430 |
220,911 |
|
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はございません。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,423千円、当連結会計年度74,862千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
16,313千円 |
|
17,128千円 |
|
たな卸資産 |
13,660 |
|
15,809 |
|
未払事業税 |
15,018 |
|
4,453 |
|
助成金収入 |
2,881 |
|
880 |
|
役員退職未払金 |
30,054 |
|
30,054 |
|
未実現利益 |
20,526 |
|
19,165 |
|
資産除去債務 |
38,928 |
|
31,179 |
|
その他 |
64,579 |
|
73,028 |
|
繰延税金資産小計 |
201,963 |
|
191,699 |
|
評価性引当額 （注） |
△35,986 |
|
△71,027 |
|
繰延税金資産合計 |
165,976 |
|
120,672 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△23,018 |
|
△18,986 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△98,865 |
|
△67,643 |
|
その他 |
△3,050 |
|
△4,074 |
|
繰延税金負債合計 |
△124,933 |
|
△90,703 |
|
繰延税金資産の純額 |
41,042 |
|
29,969 |
（注）評価性引当額が35,040千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額31,179千円を追加で認識したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
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（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.06 |
|
0.06 |
|
役員給与の損金不算入額 |
－ |
|
0.45 |
|
住民税均等割 |
0.94 |
|
2.70 |
|
延滞税等 |
0.00 |
|
0.01 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.05 |
|
△0.18 |
|
試験研究費の法人税額特別控除 |
△6.33 |
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△8.20 |
|
過年度外税控除還付 |
－ |
|
△0.07 |
|
評価性引当額 |
0.39 |
|
11.10 |
|
その他 |
0.04 |
|
△0.05 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.67 |
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36.44 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から21年～44年と見積り、割引率は1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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期首残高 |
40,579千円 |
127,135千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
84,750 |
1,214 |
|
時の経過による調整額 |
1,805 |
2,138 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△28,660 |
|
期末残高 |
127,135 |
101,828 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
このように、当社は、「組込みソフトウェア事業」、「センシングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「組込みソフトウェア事業」は、主としてRTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、及び販売支援用ソフトウェアの開発・販売と、農業や漁業等、ICT（情報通信技術）の遅れている市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
|
組込みソフトウェア事業 |
センシングソリューション事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
|
組込みソフトウェア事業 |
センシングソリューション事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,035,767 |
8,947,794 |
|
セグメント間取引消去 |
△12,467 |
△14,368 |
|
未実現利益の調整額 |
19,416 |
4,446 |
|
連結財務諸表の売上高 |
9,042,716 |
8,937,872 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
663,098 |
68,233 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
未実現利益の調整額 |
19,416 |
4,446 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
682,514 |
72,679 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,206,633 |
3,501,644 |
|
投資と資本の相殺消去 |
△23,170 |
△23,170 |
|
全社資産（注） |
4,287,436 |
3,805,554 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
7,470,900 |
7,284,029 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
78,974 |
72,999 |
－ |
－ |
78,974 |
72,999 |
|
のれんの償却額 |
935 |
－ |
－ |
－ |
935 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
76,164 |
89,626 |
－ |
－ |
76,164 |
89,626 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社オーバス |
2,558,871 |
組込みソフトウェア事業 |
|
ソニー株式会社 |
1,205,644 |
組込みソフトウェア事業 |
|
株式会社デンソー |
485,727 |
組込みソフトウェア事業 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社オーバス |
2,623,278 |
組込みソフトウェア事業 |
|
ソニー株式会社 |
1,066,063 |
組込みソフトウェア事業 |
|
株式会社デンソー |
311,654 |
組込みソフトウェア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
組込みソフトウェア事業 |
センシングソリューション事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
㈱オーバス |
東京都港区 |
100,000 |
組込みソフトウェア事業 |
（所有） 直接 35.0 |
ソフトウェアの受託開発 ソフトウェアライセンス及び保守の販売 従業員の出向 役員の兼任 |
ソフトウェアの受託開発 ソフトウェアライセンスの販売 |
2,541,621 |
売掛金 |
379,021 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
㈱オーバス |
東京都港区 |
100,000 |
組込みソフトウェア事業 |
（所有） 直接 35.0 |
ソフトウェアの受託開発 ソフトウェアライセンス及び保守の販売 従業員の出向 役員の兼任 |
ソフトウェアの受託開発 ソフトウェアライセンスの販売 |
2,609,660 |
売掛金 |
520,346 |
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（注）１．上記（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オーバスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
㈱オーバス |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
1,513,362 |
1,583,729 |
|
固定資産合計 |
1,732,975 |
1,918,792 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
3,282,367 |
3,067,734 |
|
固定負債合計 |
2,905,710 |
5,006,571 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
△2,941,739 |
△4,571,784 |
|
|
|
|
|
売上高 |
9,372,931 |
5,191,031 |
|
税引前当期純利益又は純損失（△） |
76,117 |
△1,661,943 |
|
当期純損失（△） |
△641,627 |
△1,630,044 |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
282.34円 |
283.73円 |
|
１株当たり当期純利益 |
33.23円 |
9.86円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
676,285 |
200,702 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
676,285 |
200,702 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
20,349,964 |
20,360,573 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,363,354 |
4,546,741 |
6,652,555 |
8,937,872 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
407,479 |
466,975 |
364,921 |
315,765 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
281,732 |
342,459 |
271,822 |
200,702 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
13.84 |
16.82 |
13.35 |
9.86 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円） |
13.84 |
2.98 |
△3.47 |
△3.49 |