２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,287,436	3,805,554
受取手形	3,391	－
電子記録債権	※１ 185,601	※１ 172,878
売掛金	※２ 1,102,935	※２ 1,430,246
有価証券	205,006	206,614
商品	104,242	129,492
仕掛品	125,999	64,449
前渡金	1,620	1,296
前払費用	※２ 116,544	※２ 123,614
その他	※２ 53,019	※２ 115,373
流動資産合計	6,185,799	6,049,521
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	184,784	193,614
工具、器具及び備品	62,401	59,734
建設仮勘定	6,160	－
有形固定資産合計	253,345	253,348
無形固定資産
ソフトウエア	109,165	150,552
その他	2,522	2,522
無形固定資産合計	111,688	153,075
投資その他の資産
投資有価証券	419,717	317,748
関係会社株式	23,170	23,170
長期前払費用	53,791	55,440
繰延税金資産	20,263	9,275
敷金及び保証金	209,793	171,277
投資その他の資産合計	726,735	576,911
固定資産合計	1,091,769	983,335
資産合計	7,277,568	7,032,857

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 8,734	※１ 10,513
電子記録債務	946	※１ 19,470
買掛金	※２ 355,030	※２ 461,137
未払金	266,336	249,282
未払費用	13,318	14,258
未払法人税等	200,317	17,374
未払消費税等	238,684	164,634
前受金	※２ 188,682	※２ 117,935
預り金	18,187	20,556
賞与引当金	52,248	54,918
資産除去債務	24,471	－
その他	937	1,427
流動負債合計	1,367,895	1,131,509
固定負債
長期未払金	118,903	118,903
資産除去債務	102,663	101,828
その他	22,990	9,976
固定負債合計	244,556	230,707
負債合計	1,612,452	1,362,217
純資産の部
株主資本
資本金	1,041,818	1,041,818
資本剰余金
資本準備金	942,093	942,093
その他資本剰余金	11,541	23,299
資本剰余金合計	953,635	965,392
利益剰余金
利益準備金	16,220	16,220
その他利益剰余金
別途積立金	10,000	10,000
繰越利益剰余金	3,503,810	3,567,585
利益剰余金合計	3,530,031	3,593,806
自己株式	△84,382	△83,646
株主資本合計	5,441,102	5,517,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	224,013	153,268
評価・換算差額等合計	224,013	153,268
純資産合計	5,665,116	5,670,639
負債純資産合計	7,277,568	7,032,857

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 8,731,902	※１ 8,678,339
売上原価	5,623,289	5,956,016
売上総利益	3,108,612	2,722,323
販売費及び一般管理費	※２ 2,484,061	※２ 2,696,994
営業利益	624,551	25,328
営業外収益
受取利息	45	34
受取配当金	7,216	9,825
受取家賃	※１ 7,354	※１ 5,332
為替差益	1,146	3,784
助成金収入	201,829	221,783
その他	※１ 16,548	※１ 44,323
営業外収益合計	234,142	285,084
営業外費用
賃貸借契約解約損	－	16,373
その他	0	0
営業外費用合計	0	16,373
経常利益	858,693	294,039
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 14,559
関係会社株式評価損	69,999	－
特別損失合計	69,999	14,559
税引前当期純利益	788,693	279,479
法人税、住民税及び事業税	236,630	61,533
法人税等調整額	△19,383	42,210
法人税等合計	217,247	103,743
当期純利益	571,446	175,735

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,041,818	942,093	－	942,093	16,220	10,000	3,074,772	3,100,993	△85,280	4,999,625
当期変動額
剰余金の配当							△142,408	△142,408		△142,408
当期純利益							571,446	571,446		571,446
自己株式の取得									△60	△60
自己株式の処分			11,541	11,541					957	12,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,541	11,541	－	－	429,037	429,037	897	441,477
当期末残高	1,041,818	942,093	11,541	953,635	16,220	10,000	3,503,810	3,530,031	△84,382	5,441,102

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	152,520	289	152,810	5,152,435
当期変動額
剰余金の配当				△142,408
当期純利益				571,446
自己株式の取得				△60
自己株式の処分				12,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	71,492	△289	71,203	71,203
当期変動額合計	71,492	△289	71,203	512,680
当期末残高	224,013	－	224,013	5,665,116

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,041,818	942,093	11,541	953,635	16,220	10,000	3,503,810	3,530,031	△84,382	5,441,102
当期変動額
剰余金の配当							△111,960	△111,960		△111,960
当期純利益							175,735	175,735		175,735
自己株式の処分			11,757	11,757					736	12,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,757	11,757	－	－	63,775	63,775	736	76,269
当期末残高	1,041,818	942,093	23,299	965,392	16,220	10,000	3,567,585	3,593,806	△83,646	5,517,371

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	224,013	224,013	5,665,116
当期変動額
剰余金の配当			△111,960
当期純利益			175,735
自己株式の処分			12,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70,745	△70,745	△70,745
当期変動額合計	△70,745	△70,745	5,523
当期末残高	153,268	153,268	5,670,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　６～18年

工具、器具及び備品　２～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度までの進捗部分についての成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジ振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（２）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	金額
繰延税金資産	9,275千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）	99,979千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名	金額
有形固定資産	228,326千円
無形固定資産	143,299千円

（注）減損の兆候があると判断した組込みソフトウェア事業及び共用資産の金額を記載しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
電子記録債権	1,153千円	558千円
支払手形	5,068	707
電子記録債務	－	19,470

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	421,788千円	585,937千円
短期金銭債務	69,909	54,061

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,544,426千円	2,612,380千円
営業取引以外の取引による取引高	233,623	306,859

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.4％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.6％、当事業年度99.2％あります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員退職慰労引当金繰入額	2,175千円	－千円
給与	424,885	432,162
賞与	125,160	133,122
賞与引当金繰入額	11,529	13,808
減価償却費	62,912	32,032
研究開発費	867,346	1,132,994
役員報酬	86,040	84,576
厚生費	100,629	104,678
支払手数料	268,256	296,357

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
建物附属設備	－千円	14,198千円
工具、器具及び備品	－	361
計	－	14,559

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	23,170	23,170
関連会社株式	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,998千円		16,816千円
たな卸資産	13,660		15,809
未払事業税	15,106		4,024
役員退職未払金	30,054		30,054
減価償却超過額	2,750		4,896
資産除去債務	38,928		31,179
その他	86,004		89,357
繰延税金資産小計	202,503		192,137
評価性引当額　（注）	△57,305		△92,158
繰延税金資産合計	145,197		99,979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,865		△67,643
その他	△26,068		△23,060
繰延税金負債合計	△124,933		△90,703
繰延税金資産の純額	20,263		9,275

（注）評価性引当額が34,853千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額31,179千円を追加で認識したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 役員給与の損金不算入額 住民税均等割 延滞金等 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費の法人税額特別控除 過年度外税控除還付 評価性引当額 その他	0.07 － 1.07 0.00 △0.06 △7.30 － 3.15 △0.02		0.07 0.50 3.03 0.01 △0.21 △9.26 △0.08 12.47 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.55		37.12

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	184,784	51,189	14,198	28,160	193,614	112,262
	工具、器具及び備品	62,401	25,111	361	27,417	59,734	225,958
	建設仮勘定	6,160	58,454	64,614	－	－	－
	計	253,345	134,754	79,173	55,578	253,348	338,220
無形固定資産	ソフトウエア	109,165	56,912	－	15,525	150,552	250,766
	その他	2,522	－	－	－	2,522	－
	計	111,688	56,912	－	15,525	153,075	250,776

（注）１．建物附属設備の当期増加額のうち主なものは、本社レイアウト変更工事 49,974千円であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、開発用評価環境一式、ボード他 21,336千円であります。

３．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、新基幹システム 45,605千円、License SourceCode Fee & NRE Fee 10,046千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	52,248	54,918	52,248	54,918

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。