### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,760,993 | 3,266,125
受取手形 | 2,633 | －
電子記録債権 | ※１ 116,395 | ※１ 144,378
売掛金 | ※２ 1,351,601 | ※２ 1,768,604
商品 | 139,886 | 166,532
仕掛品 | 83,060 | 88,157
前渡金 | 1,296 | 1,296
前払費用 | ※２ 139,136 | 141,618
その他 | ※２ 73,029 | ※２ 63,783
流動資産合計 | 5,668,032 | 5,640,497
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 199,990 | 179,852
工具、器具及び備品 | 73,360 | 56,549
有形固定資産合計 | 273,351 | 236,401
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 153,984 | 118,768
その他 | 2,522 | 2,522
無形固定資産合計 | 156,507 | 121,291
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 640,833 | 1,117,721
関係会社株式 | 23,170 | 23,170
長期前払費用 | 63,897 | 59,288
敷金及び保証金 | 171,278 | 187,794
投資その他の資産合計 | 899,179 | 1,387,974
固定資産合計 | 1,329,038 | 1,745,667
資産合計 | 6,997,070 | 7,386,164

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 5,284 | －
電子記録債務 | ※１ 7,154 | ※１ 19,411
買掛金 | ※２ 454,568 | ※２ 461,440
未払金 | ※２ 333,126 | ※２ 366,786
未払費用 | 13,666 | 17,011
未払法人税等 | 29,056 | 34,479
未払消費税等 | 214,768 | 243,414
契約負債 | ※２ 122,925 | 293,688
預り金 | 23,650 | 23,516
賞与引当金 | 57,507 | 58,729
受注損失引当金 | 3,870 | －
資産除去債務 | － | 9,518
その他 | ※２ 4,898 | 2,200
流動負債合計 | 1,270,479 | 1,530,197
固定負債 |  |
長期未払金 | 88,153 | 88,153
繰延税金負債 | 93,849 | 58,056
資産除去債務 | 123,081 | 122,393
その他 | 9,976 | 9,976
固定負債合計 | 315,060 | 278,579
負債合計 | 1,585,539 | 1,808,776
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,041,818 | 1,041,818
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 942,093 | 942,093
その他資本剰余金 | 34,674 | 44,218
資本剰余金合計 | 976,768 | 986,311
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 16,220 | 16,220
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 10,000 | 10,000
繰越利益剰余金 | 3,209,825 | 3,152,856
利益剰余金合計 | 3,236,046 | 3,179,077
自己株式 | △82,027 | △81,113
株主資本合計 | 5,172,605 | 5,126,093
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 238,925 | 451,294
評価・換算差額等合計 | 238,925 | 451,294
純資産合計 | 5,411,530 | 5,577,387
負債純資産合計 | 6,997,070 | 7,386,164

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 8,650,148 | ※１ 9,258,221
売上原価 | 5,687,184 | 6,100,346
売上総利益 | 2,962,964 | 3,157,874
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,246,226 | ※２ 3,333,389
営業損失（△） | △283,262 | △175,514
営業外収益 |  |
受取利息 | 34 | 33
受取配当金 | 10,025 | 26,962
受取家賃 | ※１ 4,272 | ※１ 4,380
助成金収入 | 94,250 | 103,009
その他 | ※１ 12,562 | ※１ 21,638
営業外収益合計 | 121,145 | 156,024
営業外費用 |  |
為替差損 | 1,819 | 3,298
有価証券運用損 | 6,812 | －
その他 | 1 | 0
営業外費用合計 | 8,632 | 3,298
経常損失（△） | △170,749 | △22,788
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 192 | ※３ 673
投資有価証券評価損 | － | 29,720
特別損失合計 | 192 | 30,394
税引前当期純損失（△） | △170,941 | △53,182
法人税、住民税及び事業税 | 9,465 | 21,170
法人税等調整額 | 65,321 | △129,519
法人税等合計 | 74,787 | △108,348
当期純利益又は当期純損失（△） | △245,729 | 55,166

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,041,818 | 942,093 | 23,299 | 965,392 | 16,220 | 10,000 | 3,567,585 | 3,593,806 | △83,646 | 5,517,371
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △112,031 | △112,031 |  | △112,031
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △245,729 | △245,729 |  | △245,729
自己株式の処分 |  |  | 11,375 | 11,375 |  |  |  |  | 1,618 | 12,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 11,375 | 11,375 | － | － | △357,760 | △357,760 | 1,618 | △344,766
当期末残高 | 1,041,818 | 942,093 | 34,674 | 976,768 | 16,220 | 10,000 | 3,209,825 | 3,236,046 | △82,027 | 5,172,605

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 153,268 | 153,268 | 5,670,639
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △112,031
当期純損失（△） |  |  | △245,729
自己株式の処分 |  |  | 12,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 85,657 | 85,657 | 85,657
当期変動額合計 | 85,657 | 85,657 | △259,109
当期末残高 | 238,925 | 238,925 | 5,411,530

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,041,818 | 942,093 | 34,674 | 976,768 | 16,220 | 10,000 | 3,209,825 | 3,236,046 | △82,027 | 5,172,605
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △112,135 | △112,135 |  | △112,135
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 55,166 | 55,166 |  | 55,166
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △39 | △39
自己株式の処分 |  |  | 9,543 | 9,543 |  |  |  |  | 953 | 10,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 9,543 | 9,543 | － | － | △56,968 | △56,968 | 913 | △46,511
当期末残高 | 1,041,818 | 942,093 | 44,218 | 986,311 | 16,220 | 10,000 | 3,152,856 | 3,179,077 | △81,113 | 5,126,093

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 238,925 | 238,925 | 5,411,530
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △112,135
当期純利益 |  |  | 55,166
自己株式の取得 |  |  | △39
自己株式の処分 |  |  | 10,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 212,368 | 212,368 | 212,368
当期変動額合計 | 212,368 | 212,368 | 165,856
当期末残高 | 451,294 | 451,294 | 5,577,387

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　６～18年

工具、器具及び備品　２～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

組込みソフトウェア事業

自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。エンジニアリングサービス（受託開発）については、開発されたソフトウェアが顧客に検収された時点で収益を認識しております。一部のエンジニアリングサービス（受託開発）については、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

センシングソリューション事業

ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジ振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 当事業年度
繰延税金資産 | －千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） | 37,734千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当事業年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
電子記録債権 | 352千円 | 1,971千円
支払手形 | 781 | －
電子記録債務 | 1,870 | 8,295

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 456,592千円 | 529,723千円
短期金銭債務 | 75,256 | 97,527

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,366,605千円 | 2,449,889千円
営業取引以外の取引による取引高 | 332,535 | 299,381

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.9％、当事業年度1.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.1％、当事業年度98.9％あります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給与 | 606,634千円 | 655,860千円
賞与 | 186,970 | 203,318
賞与引当金繰入額 | 17,385 | 19,085
減価償却費 | 53,440 | 69,335
研究開発費 | 1,255,909 | 1,189,702
役員報酬 | 120,420 | 116,520
厚生費 | 140,636 | 153,587
支払手数料 | 327,021 | 340,520

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物附属設備 | －千円 | 673千円
工具、器具及び備品 | 192 | －
計 | 192 | 673

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 23,170
関連会社株式 | 0

子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（2023年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 23,170
関連会社株式 | 0

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 17,608千円 |  | 17,983千円
棚卸資産 | 22,909 |  | 28,925
未払事業税 | 7,601 |  | 8,345
役員退職未払金 | 30,054 |  | 25,155
株式報酬費用 | 10,101 |  | 11,479
減価償却超過額 | 4,246 |  | 7,299
資産除去債務 | 37,687 |  | 40,391
税務上の売上高認識額 | － |  | 52,054
税務上の繰越欠損金 | 33,140 |  | 14,503
その他 | 81,841 |  | 74,904
繰延税金資産小計 | 245,193 |  | 281,041
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △33,140 |  | －
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △174,317 |  | △114,234
評価性引当額小計 | △207,458 |  | △114,234
繰延税金資産合計 | 37,734 |  | 166,806
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △105,446 |  | △199,173
その他 | △26,137 |  | △25,690
繰延税金負債合計 | △131,584 |  | △224,863
繰延税金負債の純額 | △93,849 |  | △58,056

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年12月31日）

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年12月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物附属設備 | 199,990 | 8,730 | 673 | 28,194 | 179,852 | 156,287
| 工具、器具及び備品 | 73,360 | 16,671 | 0 | 33,483 | 56,549 | 268,519
| 計 | 273,351 | 25,401 | 673 | 61,677 | 236,401 | 424,806
無形固定資産 | ソフトウエア | 153,984 | 3,129 | － | 38,345 | 118,768 | 310,277
| その他 | 2,522 | － | － | － | 2,522 | －
| 計 | 156,507 | 3,129 | － | 38,345 | 121,291 | 310,277

（注）１．建物附属設備の当期増加額のうち主なものは、資産除去債務の見積りの変更による増加7,020千円であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、開発用機材8,767千円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 57,507 | 58,729 | 57,507 | 58,729
受注損失引当金 | 3,870 | － | 3,870 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。