## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,979,994 | 3,500,193
受取手形 | ※１ 119,028 | ※１ 144,378
売掛金 | 1,363,264 | 1,798,444
商品 | 139,886 | 166,532
仕掛品 | ※２ 83,060 | ※２ 88,157
前払費用 | 140,938 | 143,163
その他 | 75,233 | 64,782
流動資産合計 | 5,901,407 | 5,905,653
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 330,404 | 338,026
減価償却累計額 | △128,828 | △156,602
建物附属設備（純額） | 201,576 | 181,424
工具、器具及び備品 | 319,317 | 335,617
減価償却累計額 | △242,915 | △276,412
工具、器具及び備品（純額） | 76,402 | 59,205
有形固定資産合計 | 277,978 | 240,630
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 154,782 | 118,987
その他 | 2,637 | 2,637
無形固定資産合計 | 157,420 | 121,625
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 640,833 | 1,117,721
長期前払費用 | 63,897 | 59,288
繰延税金資産 | 324 | 2,477
敷金及び保証金 | 171,872 | 188,454
投資その他の資産合計 | 876,928 | 1,367,941
固定資産合計 | 1,312,327 | 1,730,197
資産合計 | 7,213,735 | 7,635,850

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※１ 465,465 | ※１ 483,281
未払金 | 343,205 | 330,655
未払費用 | 33,027 | 36,477
未払法人税等 | 33,928 | 51,776
未払消費税等 | 220,214 | 251,065
契約負債 | 124,982 | 296,055
預り金 | 24,649 | 25,196
賞与引当金 | 58,628 | 59,968
受注損失引当金 | 3,870 | －
資産除去債務 | － | 9,518
その他 | 4,898 | 1,796
流動負債合計 | 1,312,872 | 1,545,791
固定負債 |  |
長期未払金 | 88,153 | 88,153
繰延税金負債 | 93,849 | 39,419
資産除去債務 | 123,081 | 122,393
持分法適用に伴う負債 | 176,239 | 168,592
その他 | 10,240 | 9,976
固定負債合計 | 491,563 | 428,533
負債合計 | 1,804,435 | 1,974,325
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,041,818 | 1,041,818
資本剰余金 | 976,768 | 986,311
利益剰余金 | 3,230,569 | 3,255,154
自己株式 | △82,027 | △81,113
株主資本合計 | 5,167,128 | 5,202,171
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 238,925 | 451,294
為替換算調整勘定 | 3,245 | 8,059
その他の包括利益累計額合計 | 242,171 | 459,353
純資産合計 | 5,409,299 | 5,661,525
負債純資産合計 | 7,213,735 | 7,635,850

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 8,872,408 | ※１ 9,628,105
売上原価 | ※５,※６ 5,939,357 | ※５,※６ 6,328,045
売上総利益 | 2,933,050 | 3,300,059
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,286,860 | ※２,※３ 3,382,221
営業損失（△） | △353,809 | △82,162
営業外収益 |  |
受取利息 | 36 | 35
受取配当金 | 10,025 | 26,962
助成金収入 | 94,250 | 103,009
その他 | 9,980 | 19,096
営業外収益合計 | 114,293 | 149,104
営業外費用 |  |
為替差損 | 4,287 | 4,085
有価証券運用損 | 6,812 | －
その他 | 1 | 0
営業外費用合計 | 11,101 | 4,085
経常利益又は経常損失（△） | △250,617 | 62,856
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 192 | ※４ 673
投資有価証券評価損 | － | 29,720
特別損失合計 | 192 | 30,394
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △250,810 | 32,461
法人税、住民税及び事業税 | 21,330 | 46,050
法人税等調整額 | 85,690 | △150,309
法人税等合計 | 107,020 | △104,258
当期純利益又は当期純損失（△） | △357,830 | 136,720
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △357,830 | 136,720

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △357,830 | 136,720
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 85,657 | 212,368
為替換算調整勘定 | 2,749 | 4,813
その他の包括利益合計 | ※ 88,406 | ※ 217,182
包括利益 | △269,424 | 353,903
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △269,424 | 353,903

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,041,818 | 965,392 | 3,700,431 | △83,646 | 5,623,996
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △112,031 |  | △112,031
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △357,830 |  | △357,830
自己株式の処分 |  | 11,375 |  | 1,618 | 12,993
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 11,375 | △469,862 | 1,618 | △456,868
当期末残高 | 1,041,818 | 976,768 | 3,230,569 | △82,027 | 5,167,128

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 153,268 | 496 | 153,764 | 5,777,761
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △112,031
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △357,830
自己株式の処分 |  |  |  | 12,993
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 85,657 | 2,749 | 88,406 | 88,406
当期変動額合計 | 85,657 | 2,749 | 88,406 | △368,461
当期末残高 | 238,925 | 3,245 | 242,171 | 5,409,299

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,041,818 | 976,768 | 3,230,569 | △82,027 | 5,167,128
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △112,135 |  | △112,135
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 136,720 |  | 136,720
自己株式の取得 |  |  |  | △39 | △39
自己株式の処分 |  | 9,543 |  | 953 | 10,496
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 9,543 | 24,585 | 913 | 35,043
当期末残高 | 1,041,818 | 986,311 | 3,255,154 | △81,113 | 5,202,171

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 238,925 | 3,245 | 242,171 | 5,409,299
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △112,135
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 136,720
自己株式の取得 |  |  |  | △39
自己株式の処分 |  |  |  | 10,496
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 212,368 | 4,813 | 217,182 | 217,182
当期変動額合計 | 212,368 | 4,813 | 217,182 | 252,225
当期末残高 | 451,294 | 8,059 | 459,353 | 5,661,525

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △250,810 | 32,461
減価償却費 | 80,446 | 102,724
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,807 | 1,340
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 3,870 | △3,870
受取利息及び受取配当金 | △10,062 | △26,998
為替差損益（△は益） | 47 | △1,382
固定資産除却損 | 192 | 673
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 29,720
助成金収入 | △94,250 | △103,009
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 156,325 | △459,143
棚卸資産の増減額（△は増加） | △29,004 | △31,743
仕入債務の増減額（△は減少） | △48,961 | 17,816
その他の資産の増減額（△は増加） | △2,948 | 18,758
その他の負債の増減額（△は減少） | 206,832 | 200,470
その他 | 8,342 | 2,611
小計 | 22,825 | △219,570
利息及び配当金の受取額 | 10,061 | 26,994
助成金の受取額 | 94,250 | 103,009
法人税等の支払額 | △11,342 | △51,402
法人税等の還付額 | 45,606 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,400 | △140,969
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △0 | △0
有形固定資産の取得による支出 | △60,643 | △16,989
無形固定資産の取得による支出 | △24,587 | △3,129
投資有価証券の取得による支出 | － | △200,000
敷金及び保証金の回収による収入 | 120 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △579 | △16,511
その他 | △3,896 | 4,029
投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,587 | △232,601
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | － | △39
配当金の支払額 | △111,606 | △112,364
財務活動によるキャッシュ・フロー | △111,606 | △112,404
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,336 | 6,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △35,456 | △479,801
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,902,527 | 3,867,071
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,867,071 | ※ 3,387,269

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

イーソルトリニティ株式会社

eSOL Europe S.A.S.

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数1社

株式会社オーバス

（２）決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　６～18年

工具、器具及び備品　２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

組込みソフトウェア事業

自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。エンジニアリングサービス（受託開発）については、開発されたソフトウェアが顧客に検収された時点で収益を認識しております。一部のエンジニアリングサービス（受託開発）については、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。

センシングソリューション事業

ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…ソフトウェア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2022年12月31日）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 324千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） | 38,059千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

ロ　主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測及び開発投資であります。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である将来の売上予測及び開発投資は、メインターゲットとして注力している自動車市場がCASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）と呼ばれる領域の進展により大きな変革期にあり、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
電子記録債権 | 352千円 | 1,971千円
支払手形 | 781 | －
電子記録債務 | 1,870 | 8,295

※２　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
仕掛品に係るもの | 21,953千円 | 2,588千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給与 | 681,954千円 | 734,693千円
賞与引当金繰入額 | 17,833 | 19,777
退職給付費用 | 24,145 | 26,703

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 1,255,130千円 | 1,185,734千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物附属設備 | －千円 | 673千円
工具、器具及び備品 | 192 | －
計 | 192 | 673

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 3,987千円 | 4,305千円

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 25,824千円 | 2,588千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 123,461千円 | 306,094千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 123,461 | 306,094
税効果額 | △37,803 | △93,726
その他有価証券評価差額金 | 85,657 | 212,368
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,749 | 4,813
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 2,749 | 4,813
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 2,749 | 4,813
その他の包括利益合計 | 88,406 | 217,182

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 21,460,800 | － | － | 21,460,800
合計 | 21,460,800 | － | － | 21,460,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,097,262 | － | 21,232 | 1,076,030
合計 | 1,097,262 | － | 21,232 | 1,076,030

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少21,232株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,454 | 4.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日
2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 30,577 | 1.5 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,539 | 利益剰余金 | 4.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 21,460,800 | － | － | 21,460,800
合計 | 21,460,800 | － | － | 21,460,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,076,030 | 43 | 12,496 | 1,063,577
合計 | 1,076,030 | 43 | 12,496 | 1,063,577

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,496株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,539 | 4.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 30,595 | 1.5 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,588 | 利益剰余金 | 4.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 3,979,994千円 | 3,500,193千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △112,923 | △112,924
現金及び現金同等物 | 3,867,071 | 3,387,269

###### （リース取引関係）

リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資産運用については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、これらのうち上場株式及び投資信託については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高も有しており、そのバランスが崩れた際に先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、内規に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当並びに管理部の与信担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券及び投資信託については、定期的に時価等や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有の可否を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、半期ごとに取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(１）投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 606,426 | 606,426 | －
資産計 | 606,426 | 606,426 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(１）投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 1,112,342 | 1,112,342 | －
資産計 | 1,112,342 | 1,112,342 | －

※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払金」については、現金であること、及びこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非上場株式 | 34,407 | 5,379

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,979,675 | － | － | －
受取手形 | 119,028 | － | － | －
売掛金 | 1,363,264 | － | － | －
合計 | 5,461,968 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,500,102 | － | － | －
受取手形 | 144,378 | － | － | －
売掛金 | 1,798,444 | － | － | －
合計 | 5,442,926 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 424,897 | － | － | 424,897
資産計 | 424,897 | － | － | 424,897

（注）１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は181,529千円であります。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 728,240 | － | － | 728,240
投資信託 | － | 384,102 | － | 384,102
資産計 | 728,240 | 384,102 | － | 1,112,342

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものの、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価はレベル２に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2022年12月31日）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 1,608 | －

２．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 424,897 | 62,430 | 362,466
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 424,897 | 62,430 | 362,466
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | － | － | －
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | 181,529 | 199,623 | △18,094
小計 | 181,529 | 199,623 | △18,094
合計 | 606,426 | 262,054 | 344,372

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額34,407千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

１．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 728,240 | 62,430 | 665,810
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 728,240 | 62,430 | 665,810
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | － | － | －
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | 384,102 | 399,444 | △15,342
小計 | 384,102 | 399,444 | △15,342
合計 | 1,112,342 | 461,875 | 650,467

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,379千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について29,720千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はございません。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,273千円、当連結会計年度80,838千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 17,996千円 |  | 18,411千円
棚卸資産 | 22,909 |  | 28,925
未払事業税 | 8,030 |  | 9,924
助成金収入 | 1,426 |  | 1,660
税務上の売上高認識額 | － |  | 52,054
役員退職未払金 | 30,054 |  | 25,155
未実現利益 | 53,964 |  | 51,622
資産除去債務 | 37,687 |  | 40,391
税務上の繰越欠損金　（注）２ | 33,140 |  | 14,503
その他 | 73,442 |  | 92,795
繰延税金資産小計 | 278,652 |  | 335,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △33,140 |  | －
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △207,452 |  | △147,522
評価性引当額小計　（注）１ | △240,593 |  | △147,522
繰延税金資産合計 | 38,059 |  | 187,921
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △24,210 |  | △23,969
その他有価証券評価差額金 | △105,446 |  | △199,173
その他 | △1,927 |  | △1,721
繰延税金負債合計 | △131,584 |  | △224,863
繰延税金負債の純額 | △93,524 |  | △36,941

（注）１．評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度（2022年12月31日）
評価性引当額が169,566千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

当連結会計年度（2023年12月31日）
評価性引当額が93,070千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | － | － | － | － | － | 33,140 | 33,140
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △33,140 | △33,140
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | － | － | － | － | － | 14,503 | 14,503
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 14,503 | 14,503

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |  | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 4.03
住民税均等割 |  | 26.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △5.09
試験研究費の法人税額特別控除 |  | △14.20
連結修正による影響 |  | △74.19
評価性引当額 |  | △286.71
その他 |  | △1.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | △321.17％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から19年～44年と見積り、割引率は0.3％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 101,828千円 | 123,081千円
見積りの変更による増加 | 19,723 | 7,020
時の経過による調整額 | 1,529 | 1,809
期末残高 | 123,081 | 131,911

二　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額7,020千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,609,691千円 | 1,482,293千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,482,293 | 1,942,823
契約資産（期首残高） | 28,927 | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | 114,534 | 124,982
契約負債（期末残高） | 124,982 | 296,055

契約資産は、主にソフトウェア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えます。

契約負債は、主に保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,534千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,901千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

このように、当社は、「組込みソフトウェア事業」、「センシングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「組込みソフトウェア事業」は、主としてRTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、耐環境ハンディターミナル及び販売支援用ソフトウェアの開発・販売と、ICT（情報通信技術）が採用されていない市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 組込みソフトウェア 事業 | センシング ソリューション事業 | 合計
売上高 |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 8,429,061 | 556,994 | 8,986,056
ソフトウェア製商品 | 1,906,440 | － | 1,906,440
ハードウェア製商品 | － | 556,994 | 556,994
エンジニアリングサービス | 6,522,621 | － | 6,522,621
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 8,429,061 | 556,994 | 8,986,056
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,580 | － | 13,580
計 | 8,442,642 | 556,994 | 8,999,637
セグメント損失（△） | △220,439 | △19,722 | △240,161
セグメント資産 | 2,870,432 | 386,478 | 3,256,910
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 72,115 | 8,330 | 80,446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 77,578 | 7,351 | 84,930

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 組込みソフトウェア 事業 | センシング ソリューション事業 | 合計
売上高 |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 8,981,920 | 638,537 | 9,620,458
ソフトウェア製商品 | 1,594,305 | － | 1,594,305
ハードウェア製商品 | － | 638,537 | 638,537
エンジニアリングサービス | 7,387,615 | － | 7,387,615
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 8,981,920 | 638,537 | 9,620,458
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,448 | － | 11,448
計 | 8,993,369 | 638,537 | 9,631,906
セグメント利益又は セグメント損失（△） | △114,736 | 24,927 | △89,809
セグメント資産 | 3,715,651 | 443,175 | 4,158,827
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 94,031 | 8,692 | 102,724
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 28,959 | 861 | 29,821

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 8,999,637 | 9,631,906
セグメント間取引消去 | △13,580 | △11,448
未実現利益の調整額 | △113,648 | 7,647
連結財務諸表の売上高 | 8,872,408 | 9,628,105

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | △240,161 | △89,809
セグメント間取引消去 | － | －
未実現利益の調整額 | △113,648 | 7,647
連結財務諸表の営業損失 | △353,809 | △82,162

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,256,910 | 4,158,827
投資と資本の相殺消去 | △23,170 | △23,170
全社資産（注） | 3,979,994 | 3,500,193
連結財務諸表の資産合計 | 7,213,735 | 7,635,850

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 80,446 | 102,724 | － | － | 80,446 | 102,724
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 84,930 | 29,821 | － | － | 84,930 | 29,821

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社オーバス | 2,375,652 | 組込みソフトウェア事業
ソニー株式会社 | 1,222,600 | 組込みソフトウェア事業
株式会社デンソー | 565,235 | 組込みソフトウェア事業

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社オーバス | 2,459,691 | 組込みソフトウェア事業
ソニー株式会社 | 1,525,000 | 組込みソフトウェア事業
株式会社デンソー | 551,679 | 組込みソフトウェア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | ㈱オーバス | 東京都港区 | 100,000 | 組込みソフトウェア事業 | （所有） 直接 35.0 | ソフトウェアの受託開発 ソフトウェアライセンス及び保守の販売 従業員の出向 役員の兼任 | ソフトウェアの受託開発 ソフトウェアライセンスの販売 | 2,362,248 | 売掛金 | 388,104

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | ㈱オーバス | 東京都港区 | 100,000 | 組込みソフトウェア事業 | （所有） 直接 35.0 | ソフトウェアの受託開発 ソフトウェアライセンス及び保守の販売 従業員の出向 役員の兼任 | ソフトウェアの受託開発 ソフトウェアライセンスの販売 | 2,459,691 | 売掛金 | 473,490

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オーバスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| ㈱オーバス
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 830,711 | 1,383,026
固定資産合計 | 3,893,439 | 2,976,568
流動負債合計 | 4,185,947 | 3,750,000
固定負債合計 | 4,209,132 | 2,606,590
純資産合計 | △3,670,929 | △1,996,995
売上高 | 6,282,121 | 10,725,940
税引前当期純利益 | 1,278,365 | 1,121,539
当期純利益 | 900,854 | 1,673,934

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 265.36円 | 277.56円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | △17.56円 | 6.70円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △357,830 | 136,720
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） | △357,830 | 136,720
普通株式の期中平均株式数（株） | 20,377,965 | 20,393,230

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,235,188 | 4,667,906 | 6,949,677 | 9,628,105
税金等調整前四半期（当期） 純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） | △24,050 | 104,958 | 14,988 | 32,461
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円） | 38,559 | 72,527 | 38,677 | 136,720
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 1.89 | 3.56 | 1.90 | 6.70

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 1.89 | 1.67 | △1.66 | 4.81