【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部920,645千円を販売用不動産へ振替えております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年８月１日 至  2019年10月31日)		当第１四半期累計期間 (自  2020年８月１日 至  2020年10月31日)
減価償却費	60,924	千円	41,610	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2019年８月１日  至  2019年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月30日 定時株主総会	普通株式	14,426	5.00	2019年７月31日	2019年10月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2020年８月１日  至  2020年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 定時株主総会	普通株式	18,903	6.00	2020年７月31日	2020年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  2019年８月１日  至  2019年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
	不動産 ソリューション事業  (注)２	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,122,718	483,943	3,606,662	207,098	3,813,760
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,122,718	483,943	3,606,662	207,098	3,813,760
セグメント利益	350,416	224,153	574,570	14,840	589,410

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。

２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が減少しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	574,570
「その他」の区分の利益	14,840
セグメント間取引消去	－
全社費用(注)１、２	△283,142
四半期損益計算書の営業利益	306,268

(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

２．全社費用において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が増加しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  2020年８月１日  至  2020年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
	不動産 ソリューション事業  (注)２	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,031,041	353,276	5,384,317	256,010	5,640,327
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,031,041	353,276	5,384,317	256,010	5,640,327
セグメント利益	533,716	101,823	635,540	17,373	652,914

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。

２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、意思決定の迅速化と経営活動のさらなる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が増加しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	635,540
「その他」の区分の利益	17,373
セグメント間取引消去	－
全社費用(注)１、２	△318,518
四半期損益計算書の営業利益	334,396

(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

２．全社費用において、意思決定の迅速化と経営活動のさらなる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が減少しております。