販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～35年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
時価法
５ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
a.ヘッジ手段
金利スワップ
b.ヘッジ対象
借入金利息
原則として、将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、５年間で償却を行っております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（注）上記資産のうち、当事業年度において長期借入金881,442千円に対する譲渡担保として土地435,000千円及び建物176,095千円を差し入れております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社の不動産賃貸事業においては、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社の保有する賃貸用不動産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,196千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額によっており、備忘価額をもって評価しております。
前事業年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日）
(注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。
当事業年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日）
(注) 発行済株式の増加は平成30年12月15日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
株式会社リーガルヘルスケアより承継した資産及び負債の主な内訳
当事業年度に株式会社リーガルヘルスケアより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
当事業年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
該当事項はありません。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余裕資金は、規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、資金の借入等に係る貸借対照表上の負債のいわゆる市場リスク(金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
当社の主たる事業である不動産ソリューション事業の販売契約においては、顧客の信用状況について十分に把握することで信用リスクの管理に努めております。
営業債権である営業未収入金は、１年以内の回収予定であります。
営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業における不動産の仕入に必要な資金の調達であり、主に変動金利を採用しているため、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ５ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度(平成29年７月31日)
※１．営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．貸借対照表では流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※３．貸借対照表では流動負債に含まれている１年内償還予定の社債も含めて表示しております。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(平成30年７月31日)
※１．営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．貸借対照表では流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
※３．貸借対照表では流動負債に含まれている１年内償還予定の社債も含めて表示しております。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金及び（２）営業未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）営業未払金及び（２）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金及び（４）社債
変動金利分に関しては、短期間での市場金利を反映することから、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入又は社債を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
※１ 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
※２ 固定負債のその他には各賃借人からの預り保証金が含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確定できないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年７月31日)
当事業年度(平成30年７月31日)
(注４) 短期借入金、長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年７月31日)
当事業年度(平成30年７月31日)
事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
当事業年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成29年７月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注)１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成30年７月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
該当事項はありません。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（注）平成29年12月15日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数（権利行使価格）に換算して記載しております。
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及び当該事業の内容
結合企業：当社
被結合企業：株式会社リーガルヘルスケア（当社の子会社）
事業の内容：主として老人ホーム運営等の介護事業を行っております。
② 企業結合日
平成29年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社リーガルヘルスケア（当社の子会社）を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社リーガル不動産
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源を集積・融合して活用することで、介護事業の成長を加速し、競争力と経営基盤の一層の強化を図 るためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に定める共通支配下の取引に該当し、これに基づく会計処理を実施いたしました。
当事業年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
該当事項はありません。
当社は、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用住居棟（土地を含む）を所有しております。
平成29年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は782,882千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成30年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,041,013千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産の取得（4,462,718千円）及び販売用不動産から固定資産への振替(912,116千円)であり、減少は、収益物件から販売用不動産への振替(7,099,761千円)であります。
当事業年度の主な増加は、不動産の取得（4,862,853千円）であり、減少は、収益物件から販売用不動産への振替(4,189,884千円)であります。
３．主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得直後や直近の評価時点から公示価格に重要な変動が生じていない場合には、当該取得価額や固定資産評価額を用いて算出した金額によっております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており「不動産ソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、土地有効活用、住宅（マンション）開発、商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。
不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、ファシリティマネジメント事業で賃貸管理事業を開始したことに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていたファシリティマネジメント事業を報告セグメントである「不動産賃貸事業」に含めております。前事業年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメント毎の売上高及び利益の金額に関する情報は「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。
当事業年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用及び資産であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １．当社は、銀行借入に対して代表取締役平野哲司より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、不動産賃貸借契約に対して代表取締役平野哲司より連帯保証を受けております。なお、これに伴う保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、リース契約に対して代表取締役平野哲司より連帯保証を受けております。なお、これに伴う保証料の支払は行っておりません。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １．当社は、銀行借入に対して代表取締役平野哲司より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、代表取締役平野哲司との過去の関連当事者取引において発生した未回収債権を回収しております。なお、取引金額については、一般の取引条件を参考に平成29年10月30日開催の取締役会で決議の上、決定しております。
３．当社は、リース契約に対して代表取締役平野哲司より連帯保証を受けております。なお、これに伴う保証料の支払は行っておりません。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、平成29年12月15日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
公募による株式の発行
当社は、平成30年10月23日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成30年９月18日及び平成30年10月４日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成30年10月22日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は559,752千円、発行済株式総数は2,740,000株となっております。
（１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）募集株式の種類及び数：普通株式 740,000株
（３）発行価格：１株につき 1,380円
一般募集はこの価格にて行いました。
（４）引受価額：１株につき 1,269.60円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価格との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（５）払込金額：１株につき 1,156円
この価額は、会社法上の払込金額であり、平成30年10月４日開催の取締役会において決定された金額であります。
（６）資本組入額：１株につき 634.80円
（７）発行価額の総額：855,440千円 会社法上の払込金額の総額であります。
（８）引受価額の総額：939,504千円
（９）資本組入額の総額：469,752千円
（10）払込期日：平成30年10月22日
（11）資金の使途：全額を平成31年７月期における営業用不動産の購入資金の一部として充当する予定であります。
当社は平成30年９月18日及び平成30年10月４日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である平野哲司より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。
（１）募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類及び数：当社普通株式 151,500株（上限）
（３）発行価格：１株につき1,380円
（４）割当価格：１株につき1,269.60円
（５）払込金額：１株につき1,156円
この価額は、会社法上の払込金額であり、平成30年10月４日開催の取締役会において決定された金額であります。
（６）発行価額の総額：175,134千円
この価額は、会社法上の払込金額の総額であります。
（７）割当価額の総額：192,344千円
（８）資本組入額の総額：96,172千円
（９）払込期日：平成30年11月21日
（10）割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社