第一部 【証券情報】

 

第1 【募集要項】

 

1 【新規発行株式】

 

種類

発行数(株)

内容

普通株式

900,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 

(注) 1.2023年3月15日開催の取締役会決議によっております。

2.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

3.上記とは別に、2023年3月15日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式135,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

 

 

2 【募集の方法】

2023年4月10日に決定された引受価額(1,232.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,340円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

 

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集

ブックビルディング方式

900,000

933,300,000

554,760,000

計(総発行株式)

900,000

933,300,000

554,760,000

 

(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

5.本募集にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 1 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「2 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

6.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

 

 

3 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。

 

② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。

 

(2) 【ブックビルディング方式】

 

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本

組入額

(円)

申込株数

単位

(株)

申込期間

申込

証拠金

(円)

払込期日

1,340

1,232.80

1,037

616.40

100

自 2023年4月11日(火)

至 2023年4月14日(金)

1株に
つき
1,340

2023年4月18日(火)

 

(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。

発行価格等の決定に当たりましては、仮条件(1,220円~1,340円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を充分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,340円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,232.80円と決定いたしました。

2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,340円)と会社法上の払込金額(1,037円)及び2023年4月10日に決定された引受価額(1,232.80円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、1株当たりの増加する資本準備金の額は616.40円(増加する資本準備金の額の総額554,760,000円)と決定いたしました。

4.申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき1,232.80円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2023年4月19日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

 

 

① 【申込取扱場所】

後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

 

② 【払込取扱場所】

 

店名

所在地

株式会社みずほ銀行 東京中央支店

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

 

(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

 

4 【株式の引受け】

 

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

549,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2023年4月18日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(1株につき1,232.80円)を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき107.20円)の総額は引受人の手取金となります。

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

297,000

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

18,000

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

18,000

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

9,000

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

9,000

900,000

 

(注) 1.上記引受人と2023年4月10日に元引受契約を締結いたしました。

2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

 

 

5 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

 

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

1,109,520,000

17,000,000

1,092,520,000

 

(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

 

(2) 【手取金の使途】

当社グループは「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット分野を中心に事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を行っております。そのためには、当社サービスの認知拡大のほか、サービスの機能拡充が重要であると認識しております。

以上のことから上記の手取概算額1,092,520千円に、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限166,428千円を合わせた手取概算額合計上限1,258,948千円については、①広告宣伝費及び②システム開発費にそれぞれ充当する予定であります。

具体的内容は以下のとおりであります。

 

① 広告宣伝費

主にプラットフォーム事業及びブロードバンド事業における新規顧客獲得の促進、既存顧客の利用率向上のためのオンライン広告等に要する広告宣伝費として1,064,998千円(2024年3月期に552,322千円、2025年3月期に512,676千円)を充当する予定です。

 

② システム開発費

プラットフォーム事業及びブロードバンド事業に係る利用者の利便性や収益性向上のためのサービス及び機能拡充を目的としたシステム開発等の設備投資として193,950千円(2024年3月期に全額)を充当する予定です。

 

なお、上記調達金額は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

 

(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。