第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。
また、当社子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。当社によるTOB後は、既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業の深化をさせながら、コスト構造の転換を行い安定的に成長してまいりました。また、併せて新規事業創出にも注力し、事業再生・事業成長のノウハウを生かしたSaaS・DX領域や、既存事業の強みを活かしたD2C領域への新規参入を果たしております。今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります 。
また、株主・ユーザー・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。
(2) 経営環境
（プラットフォーム事業）
①カウンセリングサービス市場
働き方改革により副業や兼業が促進され、個人のスキルを共有するスキルシェアリングサービスの市場規模は、2022年度の2,579億円から2030年度には最大2兆6,637億円まで拡大するものと予測されております。（一般社団法人シェアリングエコノミー協会「日本のシェアリングサービスに関する市場調査（2022年１月18日公表）」）
また、近年は経済・産業構造の変化や新型コロナウィルス感染症の影響により生活様式が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっており、厚生労働省「精神疾患を有する総患者数の推移（2022年６月９日公表）」によると、特にうつ病や不安障害などの精神疾患が急激に増加しております。
この傾向に対して政府も労働者・企業に対してメンタルヘルスケアを推進しており、心理カウンセリングやメンタルヘルス市場の重要性は今後さらに高まるものと予想されることから、気軽に相談できるオンラインカウンセリング市場の成長は促進されると考えております。
当社グループが運営する「エキサイトお悩み相談室」は2006年12月、「エキサイト電話占い」は2007年９月に非対面型のカウンセリングサービスとして開始しており、長年にわたり、サービスを提供し続けてきた運用実績、占い師・カウンセラーの指導ノウハウ、担当制によるマネジメント体制等が、他社にとって参入障壁になっていると考えております。今後につきましても引き続き経験豊富な良質な占い師・カウンセラーの確保に努め、より多くのユーザーに支持されるサービス運営を実現することで、ユーザー、占い師・カウンセラーの双方にとって価値の高いサービスを提供することができると考えております。
②メディアサービス市場
メディアサービスが属する広告市場は、2020年から続く新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止重点措置などにより、消費の低迷と広告出稿が減少する等の影響を受けておりますが、社会のデジタル化が後押しする形で特にインターネット市場規模の拡大が続いております。㈱電通「2021年日本の広告費（2022年２月24日公表）」によると、2021年のインターネット広告市場は、前年比21.4％増加の2兆7,052億円に達し、マスコミ四媒体広告費（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ広告費の合算）を初めて上回り、今後につきましても、同様の傾向が継続すると予測されております。
当社は、女性向け情報メディア「ウーマンエキサイト」を1999年11月より長年にわたり運営してきた実績やノウハウ、女性ユーザーに特化した良質なコンテンツ、ブランド等を有している強みがあります。今後も良質なコンテンツの拡充を図るとともに多くの女性ユーザーに支持されている顧客基盤を活かし、「セノバス＋」や「EMININAL」等の女性ユーザーを対象とした新たなビジネスを開発することにより、収益の多角化と拡大を目指してまいります。
（ブロードバンド事業）
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークやWeb会議などが普及する中、自宅やオフィスでのブロードバンド回線の需要が大幅に増加し、2022年３月末のFTTH（光回線サービス）の契約数は3,666万件と、2021年３月末から164.7万件の純増（伸び率は4.7％）となっております。今後については、テレワーク等の在宅需要はやや落ち着く見通しではあるものの、FTTHの契約件数は2025年３月末には4,000万件に達するものと予測されております。(㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2022年５月31日発表）」)
なお、当事業はユーザーとの継続的な取引を基盤とする事業であり、当社グループは、2002年８月よりインターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス、2016年６月より格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス提供しており、長年にわたり培った運営実績やノウハウ、顧客基盤を有していることに競合優位性があると考えております。また、当社のサービスは契約の最低利用期間を設けずシンプルな料金体系かつ業界最安水準の価格を実現しており、ユーザーの利便性向上を図ることで他社と差別化をしております。MVNOサービスにおいては、2021年に大手３キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）や楽天等の各社が低料金プランサービスを開始し競争が激化している中で、当社は2021年４月より新たな段階料金制プラン「Fit」、定額料金制プラン「Flat」の提供を開始するなど、ユーザーニーズに合わせたサービスプランの開発・提供を行っております。
（SaaS・DX事業）
近年情報サービス通信事業は、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響によるリモートワーク環境の広がりからSaaSサービスのニーズは一層高まり、㈱富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／ベンダー戦略編（2022年３月15日公表）」によると、2020年度のDXの国内市場規模は1兆3,821億円であり、2030年度には3.8倍の5兆1,957億円と予測されております。
このような状況の中、エキサイト㈱を短期間で再生させた経営管理手法を活かし、2021年６月にクラウド経営管理ソフト「KUROTEN.」をリリースしております。様々な経営データを一元管理し、予実管理の精度を高めるサービスであり、上場を目指すベンチャー企業から中堅企業までを主な顧客層として受注拡大に努めております。また、2022年７月には、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」をリリースし、SaaSサービスの拡充を図っております。
DX事業においては、2020年８月に子会社となったiXIT㈱の有する顧客基盤を活用し、受注件数及び受注単価の拡大を図るとともに、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」や企業の経営改善を行う「KUROTEN.経営改善コンサルティング」を開始しており、今後も事業の拡大に向けた取り組みを行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により、持続的な成長を目指してまいります。
プラットフォーム事業は、「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスにおいては、良質な占い師・カウンセラーの継続的な獲得によりサービスの品質が向上しております。引き続き、経験豊富な質の高い占い師・カウンセラーの獲得や監視機能の強化によりサービス・健全性の向上に努め、新規ユーザーを獲得しながら相談件数を増やし、事業を成長させていく方針であります。また、カウンセリングサービスはリピート率が高いサービスであり、広告宣伝費を利益ベースにて約４ヶ月で回収しております。今後も費用対効果を管理しながら、積極的な販売促進活動を行ってまいります。メディアサービスにおいては、主要メディアであるウーマンエキサイトにおいて、コミックエッセイを中心に良質なオリジナルコンテンツ・記事を自社制作し、拡散させることによりメディア価値を高め、広告収入の拡大に取り組む方針であります。
ブロードバンド事業は、提携電気通信事業者より回線の提供を受けてサービスを展開しているため、競合他社との差別化には、ユーザーニーズに応えるサービスプランの開発・提供が重要となります。そのため、当社はコールセンターを活用し、ユーザーからの問い合わせ等に迅速に対応する体制を強化し、ユーザーにとって安心であり、満足度の高いサポート体制の充実を図っております。また、ユーザーニーズに合ったサービスラインナップの拡充に努めながら、会員獲得のためのプロモーションを行うことにより、ユーザー数の拡大を図ってまいります。
SaaS・DX事業においては、SaaS事業の「KUROTEN.」及び「FanGrowth」は、2022年３月期以降に開始したサービスであるため、継続的な機能拡充により完成度を高めながら拡販を図り、DX事業は、2020年８月に子会社化したiXIT㈱が有する顧客基盤を活用し、受注件数及び受注単価の拡大を図ることで、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな収益の柱とするべく注力する方針であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、企業価値の向上を図るという観点から「営業利益」も重要な経営指標として位置付けております。
各サービス別では、プラットフォーム事業においては、カウンセリングサービスは課金サービスであるため課金件数の増加を重要しており、2019年３月期より着実に売上高を伸長しております。メディアサービスではページビュー(PV)数の増加を重視しており、安定的に売上高は推移しております。
（注）営業利益は全社費用等の調整額を配賦する前のセグメント利益となります。
ブロードバンド事業においては、ユーザーの利用期間が長期にわたるLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）が高いビジネスモデルのため、課金会員数を重視しております。ユーザーニーズに合ったサービスラインナップの拡充に努め、着実に売上高を伸長させ安定的な収益基盤を得ております。
（注）営業利益は全社費用等の調整額を配賦する前のセグメント利益となります。
SaaS・DX事業においては、新たな収益の柱とするための新規事業立ち上げの時期であるため、SaaS事業はMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）を、DX事業はプロジェクト件数を重視しております。2020年８月にiXIT㈱が当社グループ入りしたことや、新規サービスの顧客の積み上げにより売上高の伸長を実現させております。
（注）営業利益は全社費用等の調整額を配賦する前のセグメント利益となります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは以下５点を経営課題として認識しております。
① 新規事業への先行投資・成長
当社グループは企業価値最大化を目指し、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、事業運営で蓄積してきた知見やノウハウを活かし、新規事業としてSaaS事業やD2Cサービス等の立ち上げを行っております。
SaaS事業においては開発体制や営業体制の強化を行うにあたり導入社数や営業状況を考慮し、D2Cサービスにおいては販売促進費の費用対効果を考慮しながら、規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成してまいります。また、M&Aによる事業領域の強化・拡大を進め、企業価値最大化に取り組んでまいります。
② プラットフォーム事業における経験豊富で良質な占い師・カウンセラーの獲得・メディアコンテンツの拡充
プラットフォーム事業のサービス価値向上のためには、カウンセリングサービスにおいては、経験豊富で良質な占い師・カウンセラーの継続的な獲得、メディアサービスにおいては、コンテンツの拡充が重要であると考えております。
厳正な審査により実績・経験豊富な占い師・カウンセラーを継続的に獲得し、様々なユーザーのライフステージに応じたメディアコンテンツの拡充に努めることにより、ユーザーから選ばれるプラットフォームへと成長させてまいります。
③ 人材育成・組織体制の強化
当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法により、優秀な人材の採用を進めるとともに、教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めてまいります。
④ 内部統制・コンプライアンス体制の強化
急速な事業変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると考えております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行ってまいります。
⑤ 財務体質の強化
当社はLBOを活用し、2018年10月にエキサイト㈱の株式取得を行ったことから、のれん及び借入金が増加しております。業績及び資金繰りに努めてきた結果、自己資本比率や有利子負債比率等の財務の健全性指標は大きく改善しておりますが、今後も成長投資と財務規律の調和を図りながら、財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。ここに記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
発生可能性については３年以内に発生する頻度・確率より評価し、影響度については発生した際に当社グループ連結営業利益に与える影響より評価しております。また、文中において発生する可能性のある時期について言及がないものについては、中長期を見込んでおります。
なお、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社グループは、安全・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するとともに、コンプライアンスに係る取り組みの推進のほか、リスク管理の全体的推進に努めております。
(1) インターネット関連事業について
[発生可能性：低、影響度：高]
当社グループは、インターネットを媒体として多様なサービスを展開しておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。
しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生、新たな法的規制の導入等、予期せぬ要因により今後の当社サービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、また、広告収入を主体とするメディアサービスにおいては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 規制リスクについて
[発生可能性：中、影響度：中]
インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、近年急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、又は既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。
当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループ安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。
現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。
①「個人情報の保護に関する法律」
ブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規程に則って作成したプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
②「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び情報発信者についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
③「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」
プラットフォーム事業のメディアにおける広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等の訴えを受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、当該法令の遵守並びに高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております。（https://ad.excite.co.jp/regulation/）
④「医療法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
プラットフォーム事業におけるD2Cサービス及びマウスピース歯科矯正サービスにおいて、サービス上の表示について同法及び関するガイドラインに基づき厳正にチェックを行い法令順守に努めておりますが、将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合には、事業活動が制限される可能性があります。
当社グループは、当該法令を専門とする弁護士や外部専門家に相談できる体制を整備することでリスクの低減を図っております。
⑤ 知的財産権
コンテンツ（情報の内容）の取扱いにおいて他人の知的財産権を守る義務があり、もし他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求あるいは使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
⑥ プライバシー権
インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
⑦ 電気通信事業法
ブロードバンド事業において、電気通信事業法により電気通信事業者として次のとおり届出を行い受理されております。現在において、法令違反の要件及び主な許認可取消事由の該当はありませんが、万が一、電気通信事故等により許認可が取消された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
ａ．許認可等の名称
ｂ．許認可等の有効期限
ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由
⑧ その他
「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。
(3) 内部管理体制に係るリスクについて
[発生可能性：中、影響度：中]
当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、プロジェクト管理をはじめとした適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：中]
当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置付けており、インターネット業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。十分な人材確保が困難となる場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となる可能性は低いと予想しておりますが、生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特定経営者に依存しない体制構築のために、経営方針や事業戦略の決定等、取締役会等における役員間の相互の情報共有を図る経営組織を整備・運用しており、発生可能性は低いと認識しております。しかしながら、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティの脆弱性、不正利用のリスクについて
[発生可能性：低、影響度：高]
通信ネットワークを前提とした事業モデルである以上、セキュリティに関しては、非常に重視しており、「情報セキュリティガイドライン」を整備し、システムやデータ等の保護に努め、セキュリティインシデントの予防対策、発生時の影響を最小限に抑える対策として定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化を講じています。しかしながら、技術的な限界、費用対効果の観点からの制約、想定以上のアクセス増加による一時的な負荷増大、サイバー攻撃や不正アクセス、予期せぬ障害等によって起こりうる、重要情報データの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン等を完全に回避することは困難であります。
また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。こうした状況が過度に生じた場合、第三者からの賠償責任請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
(6) 特定取引先への依存リスクについて
[発生可能性：低、影響度：高]
インターネット事業に不可欠な設備である通信環境やデータセンターを特定の他社に依存しており、当社の直接の管理下にない他社におけるシステムの損壊（災害等の事由を含む）などが生じた場合、事業に著しい支障が生じるリスクがあります。また設備以外においても、当社サービスを構成するコンテンツや機能につきまして、それぞれ特定の他社からの提供に頼っているものがあります。発生可能性は低いと想定されますが、それらのコンテンツや機能の提供が、突如、受けられなくなる場合や品質に低下を生じた場合など、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
また、ブロードバンド事業において、提携電気通信者である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱インターネットイニシアティブとアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争リスクについて
[発生可能性：中、影響度：低]
インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術や比較的低廉な設備コストであるため、新規事業における参入障壁は低い状況にあります。当社グループでは、既存事業の深化及び新規事業の創出等に取り組み、競争力の向上を図っております。未知なる可能性と競争の激しさから、新規事業における安定した収益構造を確立し維持することは難しい特性を有しているため、リスクとして認識しておりますが、新規事業における当社グループの業績及び財政状態に与える影響は低いと想定しております。
(8) プラットフォーム事業課金サービス利用にかかる安全性・健全性について
[発生可能性：低、影響度：中]
当社は「電話占い」「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しております。これらのサービスでは、ユーザーの個人的な悩みを占い師及びカウンセラーが個々でコミュニケーションをとっています。当社は、健全にご利用頂くために、当社の複数回にわたる面接を通過した占い師や有資格者等を中心としたカウンセラーを常駐させ、占い師・カウンセラーには禁止事項を明記した契約を締結しております。ユーザー側には利用規約にて禁止事項を遵守いただいており、これらの禁止事項を担保するためにもカスタマーサポートセンターは365日稼働とし、ユーザーからの問合せやクレームに対応し、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めており、発生可能性は低いと認識しております。
現状はこれらの取組みにおいて2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。当社の監視体制が有効に機能しない又は有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生又は増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) メディアサービスに係るリスクについて
[発生可能性：中、影響度：中]
プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはグーグル等の検索エンジンからユーザーを集めております。検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策）等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新規事業及び業容拡大に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：中]
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスにつきましては、企画段階・開発段階において十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っているため、発生可能性は低いと認識しておりますが、不確定要素が多く、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
なお、当社グループの新規事業・サービスに関する審査機能の強化を図るため、2022年３月に投資委員会を設置しました。投資委員会は、取締役会に付議する新規事業・サービスの審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会に報告することを役割としております。
(11) M&A及び資本業務提携による事業拡大に係るリスクについて
[発生可能性：高、影響度：中]
当社グループは、既存事業の強化や新たな事業領域の進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段のひとつであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、また、経営環境や事業環境の変化によって、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 大株主について
[発生可能性：中、影響度：低]
当社の筆頭株主であるCASK㈱は、当社の創業者であり代表取締役社長CEOである西條晋一の資産管理会社であり、CASK㈱と西條晋一は、本書提出日現在で当社発行済株式総数の76.99％を所有しております。CASK㈱及び西條晋一は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でありますが、当社グループの意思決定について影響を及ぼし得る立場にあることから、支配株主の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(13) 当社株式の流通株式比率について
[発生可能性：低、影響度：低]
当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場に際しては、公募増資によって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において25.95％にとどまる見込みにあります。今後は、当社大株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 筆頭株主グループとの関係に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：小]
2023年３月１日付で、XTech㈱は新設分割により、当社代表取締役社長CEOである西條晋一の財産管理を目的とした新会社（CASK㈱）を設立しております。この新設分割により、XTech㈱が所有していた当社普通株式の全株式はCASK㈱に承継されたため、XTech㈱は当社の親会社から外れております。
① 人的関係について
当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、同氏の資産管理会社であるCASK㈱と合わせて本書提出日現在で当社発行済株式総数の76.99％を所有しております。一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech㈱があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。なお、同氏はXTech㈱及びその出資先（以下「筆頭株主グループ」という。）の一つであるXTech Ventures㈱の取締役を兼職しております。その他、当社グループと筆頭株主グループとの間で、役員の兼職及び従業員の出向など人的な関係はありません。
② 取引関係について
2023年３月期連結会計年度における第３四半期迄の当社グループと筆頭株主グループとの間の１百万円以上の取引については下表のとおりであります。今後、筆頭株主グループとの取引については削減していく方針ですが、新たに取引を行う際には、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し、当該取引の妥当性の検証を行い、取締役会において審議・検討による意見を尊重した上で、取引可否の判断を行っております。
（単位：千円）
③ 競合関係について
現在、筆頭株主グループには当社グループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間で当社グループの事業活動を阻害するような契約はありません。
当社代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech㈱は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。現在の保有先もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループと当社グループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、当社グループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech㈱による子会社設立及び投資(XTech㈱が出資するXTech Ventures㈱が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の定義において、子会社及び関連会社に該当し得る場合は、当社に対し、当該企業の企業情報等を提供することとしており、当社は事前に利益相反や競合性の観点から確認し、該当しないことを確認したうえで、XTech㈱及び筆頭株主グループは投資を実行又は新規事業を開始することとしております。なお、当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当社グループに専念しており、万が一、当社とXTech㈱及び筆頭株主グループ間で競合事業の開始が予見された場合においては、少数株主に配慮し当社グループの事業を優先する方針であります。なお、XTech㈱及び筆頭株主グループの一覧は以下の表のとおりです。
（2023年２月28日現在）
(15) 税務上の繰越欠損金に係るリスクについて
[発生可能性：高、影響度：低]
主要子会社であるエキサイト㈱の繰越欠損金は計画上2024年３月期に解消予定であり、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(16) 無形固定資産の減損に関するリスクについて
[発生可能性：中、影響度：中]
当社は、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産を有しております。事業計画や市場環境の変化により、当初設定した前提条件や仮定に変更が生じ収益性が著しく低下した場合、当該サービスの固定資産について減損処理を行うことがあります。減損処理を実施した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 保有投資有価証券の価値の変動に関するリスクについて
[発生可能性：中、影響度：低]
当社グループが保有する投資有価証券につきまして、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(18) 財務制限条項に関するリスクについて
[発生可能性：低、影響度：低]
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(19) 技術革新に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：中]
当社グループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 自然災害等に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：低]
当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行う取り組みに努めており、発生可能性は低いと認識しております。また、通常時よりリモート環境での勤務を可能としており、自然災害や、感染症の流行による人的なリスクを最小限に抑えるように努めております。しかし、地震や台風等の自然災害、テロ行為といった事象が発生した場合、コンピュータシステムの停止、消失、システム障害、ネットワークの切断等損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第４期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度における日本経済は、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限されるなど、極めて厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長に向け、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業へのプロモーション投資等を行うことにより堅調な成長を実現しながら、SaaS・DX事業において、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN.」や見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」の提供を開始する等、中長期の柱を育成するための新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,131,961千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は398,181千円（前年同期比10.8％減）、経常利益は407,976千円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は346,937千円（前年同期比28.8％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等のメディアサービス等が属しております。
当連結会計年度は、カウンセリングサービスにおいては、良質な占い師・カウンセラーの獲得によるサービス向上に加え、会員獲得のためのプロモーション費用を積極的に投下し、メディアサービスにおいては、コンテンツの充実を図りながら、ページビュー数を順調に増加させました。
この結果、売上高は2,907,194千円（前年同期比4.7％増）、営業損益は520,935千円の利益計上（前年同期比50.9％増）となりました。
（ブロードバンド事業）
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。
当連結会計年度は、インターネット接続サービスにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の増加を背景とした光回線の需要の高まりを事業拡大のチャンスと捉え、会員獲得のためのプロモーション費用を増加させました。
この結果、売上高は3,450,862千円（前年同期比4.6％増）、営業損益は575,300千円の利益計上（前年同期比0.3％減）となりました。
（SaaS・DX事業）
SaaS・DX事業には、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN.」等のSaaS事業、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」やiXIT㈱における大手企業を中心としたWebシステムの開発・運用等のDX事業が属しております。
当連結会計年度は、「KUROTEN.」や「セゾンインボイス」等の新規事業の立ち上げに伴う先行投資等により、売上高は681,085千円（前年同期比7.0％増）、営業損益は148,341千円の損失計上（前年同期間8,922千円の利益計上）となりました。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ行動制限が緩和されつつあるものの、足もとでは、物価上昇等を通じた企業収益や家計の圧迫が懸念されております。
このような環境のもと、当社グループは前連結会計年度に引き続き、持続的な成長に向け、今後の成長が期待できるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業における会員獲得のための積極的なプロモーション投資、中長期の柱を育成するための新規事業立ち上げ等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,679,747千円、営業利益は508,976千円、経常利益は492,071千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は383,783千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスが属しております。
当第３四半期連結累計期間は、カウンセリングサービスにおいては、良質な占い師・カウンセラーの獲得に加え、積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得を進めてまいりました。メディアサービスにおいては、コミックエッセイを中心に質の高い自社コンテンツを増加させたことに伴いページビュー数も増加しました。
この結果、売上高は2,444,943千円、営業損益は547,132千円の利益計上となりました。
（ブロードバンド事業）
ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。
当第３四半期連結累計期間は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスにおいて着実に会員数の積み上げを図ったことにより、売上高は2,752,143千円、営業損益は497,598千円の利益計上となりました。
（SaaS・DX事業）
SaaS・DX事業には、「KUROTEN.」や「FanGrowth」等のSaaS事業、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」やWebシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。
当第３四半期連結累計期間は、2021年６月に開始した「KUROTEN.」や2022年７月に開始した「FanGrowth」等のSaaS事業等の立ち上げに伴う先行投資により、売上高は482,394千円、営業損益は133,882千円の損失計上となりました。
② 財政状態の状況
第４期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（資産）
当連結会計年度末における総資産は4,241,007千円（前連結会計年度末比139,323千円の増加）となりました。
流動資産は、2,194,818千円（前連結会計年度末59,532千円の増加）となりました。これは、主に利益の拡大に伴う現金及び預金増加によるものであります。
固定資産は、2,046,189千円（前連結会計年度末79,791千円の増加）となりました。これは、主にサービスの機能拡充等に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は2,729,227千円（前連結会計年度末比103,815千円の減少）となりました。
流動負債は、1,399,227千円（前連結会計年度末86,184千円の増加）となりました。これは、主に取引拡大に伴う買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、1,330,000千円（前連結会計年度末190,000千円の減少）となりました。これは、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,511,780千円（前連結会計年度末比243,138千円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当連結会計年度末における自己資本比率は35.6%(前連結会計年度末比4.8ポイント増)となりました。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,687,248千円（前連結会計年度末比446,240千円の増加）となりました。
流動資産は、2,541,314千円（前連結会計年度末346,495千円の増加）となりました。これは、主に利益の拡大に伴う現金及び預金増加によるものであります。
固定資産は、2,145,934千円（前連結会計年度末99,745千円の増加）となりました。これは、主にサービスの機能拡充等に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,701,139千円（前連結会計年度末比28,087千円の減少）となりました。
流動負債は、1,466,139千円（前連結会計年度末66,912千円の増加）となりました。これは、主に取引拡大に伴う買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、1,235,000千円（前連結会計年度末95,000千円の減少）となりました。これは、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,986,108千円（前連結会計年度末比474,328千円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末比6.7ポイント増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第４期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて131,315千円増加し、984,230千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、704,511千円（前年同期間は479,004千円）となりました。これは、主に利益の計上及び売上債権の減少額73,143千円（前年同期は売上債権の増加額215,168千円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、383,171千円（前年同期間は164,984千円）となりました。これは、主に事業拡大のための無形固定資産の取得による支出441,550千円（前年同期は無形固定資産の取得による支出205,038千円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、190,025千円（前年同期間は190,000千円）となりました。これは、主に長期借入金の返済190,000千円（前年同期は長期借入金の返済190,000千円）等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第４期連結会計年度及び第５期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
（減損損失）
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第４期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、7,131,961千円（前年同期比4.4％増）となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、3,885,998千円（前年同期比4.3％増）となりました。
主な要因は、売上高の拡大に伴いブロードバンド事業の通信回線利用料が増加したこと、プラットフォーム事業の占い師・カウンセラーに対する報酬が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は3,245,962千円（前年同期比4.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,847,781千円（前年同期比7.1％増）となりました。
主な要因は、ブロードバンド事業及び「セノバス＋」において会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は398,181千円（前年同期比10.8％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券運用益13,984千円、消費税等免除益11,364千円の計上等により27,097千円となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により17,302千円となりました。
この結果、経常利益は407,976千円（前年同期比4.0％減）となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により41,940千円となりました。特別損失は、減損損失144,471千円の計上等により149,044千円となりました。これらに加え、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を△44,085千円、非支配株主に帰属する当期純損失1,980千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は346,937千円（前年同期比28.8％減）となりました。
なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,679,747千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、2,986,529千円となりました。
主な内訳は、ブロードバンド事業の通信回線利用料やプラットフォーム事業における占い師・カウンセラーへの報酬であります。
この結果、売上総利益は2,693,218千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、2,184,241千円となりました。
主な内訳は人件費、業務委託費や広告宣伝費などによるものであります。
この結果、営業利益は508,976千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、投資有価証券運用益723千円、助成金収入408千円の計上等により1,562千円となりました。営業外費用は、支払利息8,909千円、上場関連費用8,090千円の計上等により18,468千円となりました。
この結果、経常利益は492,071千円となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間において特別損益の計上はありません。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を108,012千円、非支配株主に帰属する四半期純利益274千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は383,783千円となりました。
なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は984,230千円となっており、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業の事業成長に伴う運転資金、新規事業への先行投資に備えております。
なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
当社グループでは、売上高、営業利益を経営上の重要指標として位置付けており、当連結会計年度における売上高は、前年同期比303,335千円増加し、7,131,961千円となりました。営業利益は、新規事業への先行投資を強化したことから前年同期比48,080千円減少し、398,181千円となりました。
売上高の構成比に関しては、以前の主力事業であったメディアサービスなどの広告等売上から、カウンセリングサービスやブロードバンド事業などの課金・サービス等による売上の拡大に注力しており、今後も課金・サービス等売上高の比重を高めてまいります。
（注）１．他の決算期との比較を容易にするため、2018年３月期及び2019年３月期に係るエキサイト㈱の連結売上高等並びに2020年３月期、2021年３月期及び2022年３月期に係る当社の連結売上高等の推移を記載しております。
２．（）内は売上高合計に占める構成比率となります。
今後については、既存事業を着実に成長させながら、新規事業への規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成することで、売上高及び営業利益を増加させていく方針であります。なお、当社グループの各サービスをセグメントごとではなく、既存事業と新規事業に分けた営業利益の推移は以下のとおりです。
（注）新規事業は2020年３月期より当社グループにて開始したサービスを指しており、2022年３月期末時点で終了したサービスを含んでおります。既存事業の営業利益、新規事業等の営業利益は全社費用等の調整額を簡便的に既存事業、新規事業に配賦した後の営業利益となります。
既存事業の各サービス別では、プラットフォーム事業の「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスにおいては、相談回数の増加を重視しており、2018年３月期から2022年３月期の相談回数の年平均成長率（CAGR）は15.8％となりました。また、プラットフォーム事業のメディアサービスにおいては、ページビュー（PV）数の増加を重視しており、主力メディアである「ウーマンエキサイト」の2018年３月期から2022年３月期の平均単月PV数の年平均成長率（CAGR）は62.9％となりました。ブロードバンド事業においては、ユーザーの利用期間が長く、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）が高いビジネスモデルであるため、課金会員数を重視しております。プロモーション費用をコントロールし顧客獲得単価を踏まえつつ、着実に課金会員数を増やしており、2018年３月期から2022年３月期の月平均の光回線・MVNO課金会員数の年平均成長率（CAGR）は11.2％となりました。これら指標の推移と22年3月期の主な光回線サービス、MVNOサービスにおけるLTV及び会員獲得コストは以下のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき契約はありません。