前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社の名称
エキサイト㈱
iXIT㈱
iXIT㈱は新たに株式取得をしたことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
EXCITE APAC(SINGAPORE)PTE.LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
会社等の名称
eggs組合
NOVA Southeast Asia Co., Ltd.
eggs組合、NOVA Southeast Asia Co., Ltd.は、iXIT㈱の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
EXCITE APAC(SINGAPORE)PTE.LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
連結会計期間の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ｃ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備及び構築物 10～15年
・工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、自社利用のソフトウェアに関しては見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・ソフトウェア ２～５年
・商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結子会社の名称
エキサイト㈱
iXIT㈱
(1) 持分法適用の関連会社数 なし
eggs組合は解散のため、NOVA Southeast Asia Co., Ltd.は株式譲渡に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
連結会計期間の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ｃ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備及び構築物 10～15年
・工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、自社利用のソフトウェアに関しては見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・ソフトウェア ２～５年
・商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は、主に課金売上及び広告売上に係る収益であります。
課金売上に係る収益は、主にカウンセリングサービスやブロードバンドサービス等の販売であり、顧客との契約に基づいて課金サービスを提供する履行義務を負っています。従量課金のサービスに関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。定額課金のサービスに関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
広告売上に係る収益は、主に運用型広告や純広告等の販売であり、顧客との契約に基づいて広告掲載サービスを提供する履行義務を負っています。運用型広告に関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。純広告売上に関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ソフトウェアに係る評価
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っており、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は各事業又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用などの予測に基づいて作成しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ソフトウェアに係る評価
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っており、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は各事業又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用などの予測に基づいて作成しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主としてブロードバンド事業における販売奨励金を、売上高に計上する方法から売上原価から控除する方法に変更しております。また、ブロードバンド事業の課金売上について、従来はインターネット回線業者の通知書到着日基準に基づき収益を認識しておりましたが、主としてサービスの提供期間を通じて収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が209,881千円、売上原価が232,650千円減少し、販売費及び一般管理費が16,237千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,531千円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ213.17円、16.76円増加しております。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額はございません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
１．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
２．適用予定日
2023年３月期の期首より適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額はございません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2022年３月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（連結貸借対照表）
2021年４月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」のその他に表示していた134,467千円は、「ソフトウェア」50,596千円、「その他」83,870千円として組替えております。
（連結損益計算書）
2021年４月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、区分掲記していた営業外収益の「保険配当金」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「保険配当金」に表示していた1,282千円は「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
2021年４月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた51,516千円は、「減損損失」36,517千円、「その他」14,998千円として組替えております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」のその他に表示していた134,467千円は、「ソフトウェア」50,596千円、「その他」83,870千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「保険配当金」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「保険配当金」に表示していた1,282千円は「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた51,516千円は、「減損損失」36,517千円、「その他」14,998千円として組替えております。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業又はサービス単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
プラットフォーム事業及びその他事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらのサービスはいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業又はサービス単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
プラットフォーム事業及びその他事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらのサービスはいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにiXIT㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額とiXIT㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、資金運用については一時的な余資を預金など安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有意義を継続的に見直しております。市場価格のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況を継続的にモニタリングしております。借入金に関しては金利の変動リスクに晒されているものの、金融市場等を継続的にモニタリングし、適切にリスクをコントロールしております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （単位：千円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 （単位：千円）
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 （単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、資金運用については一時的な余資を預金など安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有意義を継続的に見直しております。市場価格のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況を継続的にモニタリングしております。借入金に関しては金利の変動リスクに晒されているものの、金融市場等を継続的にモニタリングし、適切にリスクをコントロールしております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 147,139千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．市場価格のない株式等 （単位：千円）
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 （単位：千円）
（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 （単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負 債
(2) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
その他有価証券
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額148,092千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１．その他有価証券
（注）市場価格のない株式等（非上場株式(連結貸借対照表計上額147,139千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）１．当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
２．iXIT㈱は、2020年８月１日付で株式取得により連結子会社となったため、権利確定後の前連結会計年度末の株式数は、2020年８月１日時点の株式数を記載しております。
② 単価情報
（注）当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当社ストック・オプション 138,245千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
（注）当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当社ストック・オプション 131,236千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率は乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率は乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取得による企業結合
被取得企業の名称 ：iXIT㈱
取得した事業の内容：DX事業、コンテンツ事業
(2) 企業結合を行った理由
iXIT㈱は、大手企業を中心に事業課題の解決や活性化を目的とした事業戦略から運用改善までを含めたDX事業、コンテンツ企画ノウハウを生かした累計利用者数100万人を誇る占いサイトや女性の健康と妊活をサポートするアプリの提供等を行うコンテンツ事業等を行っておりました。また、今後の成長が期待できるサブスクリプションサービス支援ツール「サブする」や多言語AIコンシェルシステムの提供等の新規事業も立ち上げております。
株式取得に伴う子連結子会社化により、以下の効果を見込んでおります。
・新規事業領域であるDX事業への参入
・子会社であるエキサイト㈱とiXIT㈱が展開するコンテンツ事業のシナジー効果による事業拡大
・iXIT㈱が立ち上げている新規事業の活用
(3) 企業結合日
2020年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
変更はありません。
96.79％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるエキサイト㈱が、iXIT㈱の株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2020年８月１日から2021年３月31日までの業績を含めております。
調査費用 1,450千円
5,070千円
被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
金額的に重要性がないため、発生時に全額償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、子会社に商品・サービス別の事業本部を置き、子会社はサービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
従って、当社は子会社及び子会社内の事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム事業」、「ブロードバンド事業」及び「SaaS・DX事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントに属するサービス内容は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、実勢価格に基づいております。セグメント資産及び負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エキサイトフレンズ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△523,965千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費 であります。
３．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エキサイトフレンズ等の2022年３月期までに終了又は終了が決定したサービスであります。
２．セグメント利益の調整額△531,666千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）全社・消去ののれんは報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
XTech㈱（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
XTech㈱（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
（注）１．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
２．当社は、2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．優先株式の取得及び消却
当社は、2022年11月29日付でＡ種優先株主から取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式89,654株をすべて自己株式として取得し、対価として普通株式89,654株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2022年11月29日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1) 取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 89,654株
(2) 交換により交付した普通株式数
普通株式 89,654株
(3) 交付後の発行済普通株式数 389,654株
２．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、株式分割の決議を行っております。また、上記株式分割に伴い、2022年12月９日開催の臨時株主総会に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割、単元株制度の採用目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単元）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用することといたしました。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年12月８日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割することといたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 389,654株
今回の分割により増加する株式数 3,506,886株
株式分割後の発行済株式総数 3,896,540株
株式分割後の発行可能株式総数 15,500,000株
③ 株式分割の効力発生日
2022年12月９日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(4) 単元株制度の効力発生日
2022年12月９日
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年12月９日付で普通株式１株につき10株とする株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
該当事項はありません。