前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
当社の営業収益は、子会社からの経営指導料であり、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取得による結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１．優先株式の取得及び消却
当社は、2022年11月29日付でＡ種優先株主から取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式89,654株をすべて自己株式として取得し、対価として普通株式89,654株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2022年11月29日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1) 取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 89,654株
(2) 交換により交付した普通株式数
普通株式 89,654株
(3) 交付後の発行済普通株式数 389,654株
２．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、株式分割の決議を行っております。また、上記株式分割に伴い、2022年12月９日開催の臨時株主総会に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割、単元株制度の採用目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単元）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用することといたしました。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年12月８日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割することといたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 389,654株
今回の分割により増加する株式数 3,506,886株
株式分割後の発行済株式総数 3,896,540株
株式分割後の発行可能株式総数 15,500,000株
③ 株式分割の効力発生日
2022年12月９日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(4) 単元株制度の効力発生日
2022年12月９日
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。