# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### 提出会社の状況

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月
売上高 | （千円） | 2,335,958 | 2,420,920 | 2,522,195 | 2,785,978 | 2,912,748
経常利益 | （千円） | 288,449 | 173,083 | 228,353 | 297,127 | 331,723
当期純利益 | （千円） | 100,607 | 100,393 | 138,487 | 196,904 | 218,262
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 263,150 | 263,150 | 263,150 | 263,150 | 530,500
発行済株式総数 | （株） | 14,547 | 14,547 | 14,547 | 1,454,700 | 1,760,300
純資産額 | （千円） | 686,082 | 786,406 | 925,643 | 1,122,333 | 1,873,327
総資産額 | （千円） | 1,313,884 | 1,353,455 | 1,469,375 | 1,688,248 | 2,390,274
１株当たり純資産額 | （円） | 47,163.17 | 54,059.67 | 636.31 | 771.52 | 1,097.91
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 6,916.04 | 6,901.29 | 95.20 | 135.36 | 144.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 129.15
自己資本比率 | （％） | 52.2 | 58.1 | 63.0 | 66.5 | 78.4
自己資本利益率 | （％） | 15.8 | 13.6 | 16.2 | 19.2 | 14.6
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 19.13
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 268,291 | 209,141 | 228,619
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △37,530 | △125,490 | △185,794
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △88,333 | 2,218 | 454,569
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 705,982 | 791,851 | 1,289,246
従業員数 | （人） | 361 | 392 | 388 | 395 | 399
（外、平均臨時雇用者数） | (5) | (3) | (9) | (29) | (42)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期から第16期までにおいて潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．第13期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第13期及び第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

８．第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第13期及び第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．平成29年７月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
平成14年１月 | 東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立
平成15年10月 | 本社所在地を東京都世田谷区若林に移転
平成16年12月 | 「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ＩＳＭＳ認証基準Ver.2.0」を同時に取得
平成17年８月 | 「プライバシーマーク」認定を取得
平成19年１月 | 愛媛県松山市に松山事業所を開設
平成19年２月 | 「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得
平成21年６月 | 子会社としてネットフォーラム株式会社を設立
平成22年10月 | Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始
平成23年２月 | 見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始
平成24年１月 | サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更
平成26年７月 | インサイドセールスモデルの構築からＰＤＣＡサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「Funnel Navigator」の販売を開始
平成26年10月 | インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行
平成27年４月 | 子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併
平成27年７月 | 見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売を開始
平成27年11月 | 福岡県福岡市に福岡事業所を開設
平成28年１月 | 徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設
平成28年６月 | 徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設
平成29年６月 | 「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始
平成30年５月 | インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「ＳＡＩＮ」の販売を開始
平成30年６月 | 静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設
平成30年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場

### ３【事業の内容】

当社は、平成14年の設立以来、一貫して、ＢｔｏＢ企業(法人を対象に商品、サービスを提供する企業)に対して「インサイドセールス」(顧客には訪問せず電話やメールを活用して営業活動を行う手法)の導入による法人営業改革の支援を実施しております。日本企業の法人営業活動は、見込客の発掘、育成から案件醸成(提案書の作成、プレゼンテーション)、成約(クロージング)活動を一人の営業担当者が属人的に全て行っている場合が多いのが実状です。そのような手法では、どこかのプロセスでボトルネックを起こし、継続的な受注獲得が困難になります。当社は、この問題点に着目し、営業プロセス毎に従来の訪問型営業担当者（Field Sales）と顧客には訪問せずに電話やメールなどで営業活動をするインサイドセールス担当者（Inside Sales）とで分業を行い、Field Salesが案件醸成、クロージングプロセスに専念できる効率的で機動的な営業活動を提案し、営業改革を実現するサービスを展開しています。顧客企業は、インサイドセールスを導入することにより営業活動の生産性を向上させ、働き方改革の実現に取り組むことが可能となります。

（インサイドセールス概要・導入のイメージ）

近年、日本においても就労人口の減少や雇用の流動化などの労働環境の変化により、従来の属人的な営業手法では将来に亘って優秀な人材を確保しながら継続的に成長することが困難である、という危機感を持ち、インサイドセールスを導入する日本企業が増加傾向にあります。当社はそうした企業に対し、インサイドセールスに関わる一連のソリューションサービスを総合的に提供しております。当社はインサイドセールス事業の単一セグメントでありますが、サービス内容は次の３つに区分されます。

１つ目は、インサイドセールス導入やマーケティングオートメーション（以下「ＭＡ」）（注１）導入のコンサルティングなどの「しくみの提供」です。２つ目は、インサイドセールスの活動及びＭＡの運用を実行する「リソースの提供」です。３つ目は、人工知能（ＡＩ）を中心とする最新デジタルテクノロジーを活用した様々なＩＴソリューションである「道具の提供」です。

（当社のサービス領域）

主要なサービスの一覧は、以下のとおりであります。

(1）「しくみの提供」インサイドセールスコンサルティングサービス

「しくみの提供」であるコンサルティングサービスは、顧客企業の営業生産性を最大化するための営業戦略立案、インサイドセールス導入モデルのデザインから業務設計を行っております。

１．インサイドセールス・コンサルティング

顧客毎にカスタマイズしたインサイドセールス導入モデルのデザイン～業務設計を行います。インサイドセールス活用の目的と成果目標、営業体制などの社内要因、そして対象市場と商材のポジションなど複数の観点からセールスモデルを構築するサービスです。

２．インサイドセールス・アセスメント／研修

既存のインサイドセールス部門のアセスメント（評価）を実施し、改善が必要な事項を整理します。またインサイドセールスの初歩的研修からアセスメント結果による改善研修、インサイドセールスを運用管理する立場の方に向けた研修に至るまで、レベルと役割に応じた研修を実施するサービスです。

３．ＭＡコンサルティング

ＭＡを運営するために必要な事前準備と、全体計画の設計、業務手順策定などを行います。マーケティング部門がリード（見込客）を育成するプロセスを効率化させるだけでなく、営業部門がフォローし、成約に結びつけられる仕組みづくりを考慮した、ＭＡの最適な全体設計を支援するコンサルティングサービスです。

(2）「リソースの提供」インサイドセールスアウトソーシングサービス

１．インサイドセールスアウトソーシングサービス

インサイドセールスの期待成果を実現するために、当社の正社員が顧客企業のインサイドセールスとして、営業活動を実施するサービスです。電話やメールなどの非対面チャネルを通じてお客様とコミュニケーションを行うインサイドセールスは、相手の反応を非視覚的情報のみで理解する必要があり、訪問営業とは違った能力が要求されます。当社のインサイドセールスアウトソーシングサービスは、主に傾聴や共感など特有のスキル教育を受けた正社員でサービス実行するため、短期間で質の高いインサイドセールス活動を実現することができます。

同アウトソーシングサービスの役割は次の２つに区分されます。

・スーパーバイザー（ＳＶ）

活動計画に基づき、インサイドセールス活動の管理、個別の活動や案件に対するアクションの指示、目標達成に向けた改善指導・スキルアップ指示など、インサイドセールスのパフォーマンスを最大限に引き出し、伸ばしていくための管理改善を行います。

・インサイドセールス（ＩＳＲ）

定められたＫＰＩ（注２）に応じて、電話やメールを通じて顧客と接触します。ＳＶと相談しながら、日々の活動計画を立て、日次レベルでＫＰＩ達成を目指した活動を行います。

（インサイドセールスアウトソーシングサービス体制図）

２．ＭＡアウトソーシングサービス

ＭＡを導入したくても人手が足りない、あるいは、導入したが人手が足りなくなった、という企業に対し、当該運用業務をアウトソーシングサービスで提供しています。

・ＭＡ伴走支援コンサルティング

システムを導入して終わりではなく、改善をつづけていくＭＡの運用をお客様とともに伴走型でより効果的な運用を支援するサービスです。効果的なリード創出に向けて、リードのライフサイクルステージの状況を把握し、課題を整理し、解決策立案を行います。

・ＭＡ運用支援サポート（リモートサポート）

定期的な業務や、簡易な設定などについて、業務範囲、頻度、作業量の相談に応じるサービスです。

(3）「道具の提供」システムソリューションサービス

主に企業の営業・マーケティング部門で活用される、ＳＦＡ（注３）、ＣＲＭ（注４）、ＭＡ分野のクラウドシステム構築サービスを提供しています。また、インサイドセールス領域のプロセスと従来の訪問型の営業プロセス、マーケティング領域プロセスをつなげる「道具」として特化した自社製品、クラウドシステムとクラウドツールやSalesforceCRM（注５）に適用する業務テンプレートを提供しています。当社は株式会社セールスフォース・ドットコムとの販売委託契約により、クラウド型プラットフォームの基盤「Force.com」を中心とした「Salesforce」ライセンスを再販することができます。また、当社が提供しているクラウドシステムである「Funnel Navigator」は株式会社セールスフォース・ドットコムとのＯＥＭ（注６）パートナー契約のもとで提供を行っております。

１．ＭＡ実装支援サービス

ＭＡの実装支援を行います。当社では顧客企業の要望にそって最適なＭＡツール実装の支援を行っております。自社製品については以下のとおりです。

・Lead Navi（リードナビ）

SalesforceCRMアドオンツール（「Salesforce」上のアプリケーション共有サービスである「AppExchange」において利用が可能なクラウドツール）です。

「Lead Navi」は、そのリードが獲得された経緯、その後配信したメールの開封率、Ｗｅｂサイトの閲覧状況、展示会やセミナーへの参加状況を通じて収集されたプロファイル情報から相手の状況を仮説立て、適切なタイミングで、適切な内容のコミュニケーションを支援するＭＡツールです。

・SCOBLE（スコブル）

見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツールです。

すべての見込客に対し、同じ営業活動を実施することは、時間を要する反面、効果も薄く、決して効率的であるとは言えません。「SCOBLE」は、Salesforceに登録された見込客の属性や行動に応じて、あらかじめ条件設定した上でスコアを付与し、見込客のポテンシャル、現在価値を可視化することで、効果的で効率的な次のアクションへの計画立案をサポートします。

・AshiAto（アシアト）

Ｗｅｂサイトの閲覧行動を可視化するSalesforceCRMのアドオンツールです。

SalesforceCRMを導入している企業のＷｅｂサイトにこのAshiAtoを導入すると、顧客および見込客が問い合わせに至るまでの経緯、「いつサイトに来訪し、どのページをみたか」をリアルタイムで把握・管理することが可能になります。

２．ＣＲＭ／ＳＦＡ実装支援サービス

小さい初期投資と短い構築期間を実現するクラウドプラットフォーム（注７）上のシステム構築サービスを提供しています。構築時にはプロトタイプを提示しながら組上げるため、無駄な修正作業を回避できることも特徴の一つです。また構築後も、既存システムに行動を制限されることなく、状況に応じてシステムを柔軟に修正する保守サービスを提供しています。

３．営業活動支援ツール

これまでのインサイドセールス事業の実績を活かして開発した、営業現場で有効活用できるクラウドサービスを提供しています。

・インサイドセールスのトータル業務支援システム「Funnel Navigator（ファネルナビゲーター）」

Funnel Navigatorは、インサイドセールス業務を支援するクラウドシステムです。Funnel Navigatorには、インサイドセールス実行に必要な機能が予め実装されているため、容易にインサイドセールスに取り組むことが可能となります。

（Funnel Navigator　導入イメージ図）

・インサイドセールス営業支援ＡＩ「ＳＡＩＮ」

マーケティングと営業に関わるビジネス・コミュニケーションの自動化・効率化を支援するＡＩを活用したクラウドサービスです。インサイドセールスと顧客の会話の音声データをテキスト化し、その後自然言語処理などを実施、ＡＩエンジンに読み込ませ、案件発掘・醸成に有効な会話をＡＩが学習することで、顧客の状況に応じてどのような会話を展開するべきかをナビゲートする機能が搭載されています。このナビゲート情報はインサイドセールス担当者を指導していくための情報提供にも活用することが可能であり、インサイドセールスの有効な会話（コール）の実現を支援します。また案件発掘・醸成成功事例について、当該顧客の属性情報や使用システム環境などのプロファイル情報をＡＩに学習させることで、どのような顧客層をターゲティングすれば商談成立の可能性が高いかのナビゲートを行うことも可能となります。

（ＳＡＩＮ導入イメージ図）

※　用語解説

（注１）　ＭＡ（Marketing Automation）とは、企業のマーケティング業務を効率化するために、ウェブサイトの訪問者分析、リードスコアリング（商談に進む可能性が高い見込客を抽出する機能）、リードナーチャリング（見込客に対して興味を高め、自社の優位性をアピールする活動）、キャンペーン管理等の機能をもった情報システムを指します。

（注２）ＫＰＩ（Key Performance Indicator）とは、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を指します。

（注３）　ＳＦＡ（Sales Force Automation）とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。

（注４）　ＣＲＭ（Customer Relationship Management）とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。

（注５）SalesforceCRMとは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型ＣＲＭ（顧客管理）システムを指します。当社は当社独自のソリューションと組み合わせてSalesforceを活用したＳａａＳ（インターネット経由のソフトウエア）アプリケーションを販売するＶＡＲ（Salesforceライセンス販売代理店）です。

（注６）ＯＥＭ（Original Equipment Manufacturer）とは、納入先商標による受託製造を指します。

（注７）　クラウドプラットフォームとは、ネットワーク、サーバー、ストレージ、アプリケーションサービスなどの構成可能なコンピューティングリソースがインターネットを通じて、便利かつオンデマンドで提供されるシステム基盤を指します。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成30年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
399(42) | 34.3 | 4.7 | 3,447

当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称 | 従業員数（人）
インサイドセールスアウトソーシングサービス | 350 | (42)
インサイドセールスコンサルティングサービス | 4 | (0)
システムソリューションサービス | 19 | (0)
全社（共通） | 26 | (0)
合計 | 399 | (42)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。