第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 811,851	※ 1,309,246
売掛金	431,064	506,914
仕掛品	8,182	1,826
貯蔵品	6,201	4,518
前払費用	35,956	35,208
繰延税金資産	64,980	55,101
その他	10,719	9,460
流動資産合計	1,368,953	1,922,278
固定資産
有形固定資産
建物	210,766	206,355
減価償却累計額	△136,621	△143,783
建物（純額）	74,145	62,572
工具、器具及び備品	235,176	261,710
減価償却累計額	△165,251	△190,617
工具、器具及び備品（純額）	69,925	71,093
有形固定資産合計	144,070	133,665
無形固定資産
ソフトウエア	86,714	64,168
ソフトウエア仮勘定	8,775	181,040
その他	357	357
無形固定資産合計	95,847	245,565
投資その他の資産
投資有価証券	13,470	10,820
繰延税金資産	6,755	15,290
差入保証金	52,312	57,006
その他	6,839	5,647
投資その他の資産合計	79,378	88,764
固定資産合計	319,295	467,996
資産合計	1,688,248	2,390,274

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	36,952	90,019
短期借入金	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	26,664
1年内償還予定の社債	※ 20,000	※ 10,000
未払金	62,362	59,079
未払費用	67,034	40,964
未払法人税等	64,954	74,198
未払消費税等	30,535	22,315
前受金	518	10,994
預り金	6,260	6,931
前受収益	1,886	5,190
賞与引当金	121,897	115,084
役員賞与引当金	14,622	13,278
流動負債合計	507,023	494,719
固定負債
社債	※ 10,000	－
長期借入金	48,892	22,228
固定負債合計	58,892	22,228
負債合計	565,915	516,947
純資産の部
株主資本
資本金	263,150	530,500
資本剰余金
資本準備金	135,250	402,600
資本剰余金合計	135,250	402,600
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	723,411	941,673
利益剰余金合計	723,411	941,673
自己株式	－	△130
株主資本合計	1,121,811	1,874,643
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	522	△1,316
評価・換算差額等合計	522	△1,316
純資産合計	1,122,333	1,873,327
負債純資産合計	1,688,248	2,390,274

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,785,978	2,912,748
売上原価	1,964,995	2,030,484
売上総利益	820,983	882,264
販売費及び一般管理費	※１ 526,073	※１ 533,699
営業利益	294,909	348,564
営業外収益
受取利息	11	9
受取配当金	300	320
従業員負担金	1,025	1,410
雇用助成金	3,876	964
その他	101	40
営業外収益合計	5,314	2,744
営業外費用
支払利息	736	654
社債利息	270	135
上場関連費用	1,800	18,646
為替差損	73	46
その他	216	101
営業外費用合計	3,097	19,585
経常利益	297,127	331,723
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,522	※２ 3,529
特別損失合計	1,522	3,529
税引前当期純利益	295,604	328,193
法人税、住民税及び事業税	94,715	107,777
法人税等調整額	3,983	2,154
法人税等合計	98,699	109,931
当期純利益	196,904	218,262

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,586,961	80.5	1,576,190	78.1
Ⅱ　経費	※	383,908	19.5	441,637	21.9
当期総製造費用		1,970,870	100.0	2,017,828	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,307		8,182
合計		1,973,177		2,026,010
期末仕掛品たな卸高		8,182		1,826
品質保証引当金繰入額		－		6,300
当期売上原価		1,964,995		2,030,484

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
地代家賃（千円）	90,658	102,312
旅費交通費（千円）	68,151	63,971
外注費（千円）	65,883	81,029
ライセンス料（千円）	56,482	54,801
減価償却費（千円）	40,831	80,869

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	263,150	135,250	135,250	526,506	526,506	924,906
当期変動額
当期純利益				196,904	196,904	196,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	196,904	196,904	196,904
当期末残高	263,150	135,250	135,250	723,411	723,411	1,121,811

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	737	737	925,643
当期変動額
当期純利益			196,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△215	△215	△215
当期変動額合計	△215	△215	196,689
当期末残高	522	522	1,122,333

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	263,150	135,250	135,250	723,411	723,411	-	1,121,811
当期変動額
新株の発行	267,350	267,350	267,350				534,700
当期純利益				218,262	218,262		218,262
自己株式の取得						△130	△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	267,350	267,350	267,350	218,262	218,262	△130	752,831
当期末残高	530,500	402,600	402,600	941,673	941,673	△130	1,874,643

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	522	522	1,122,333
当期変動額
新株の発行			534,700
当期純利益			218,262
自己株式の取得			△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,838	△1,838	△1,838
当期変動額合計	△1,838	△1,838	750,993
当期末残高	△1,316	△1,316	1,873,327

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	295,604	328,193
減価償却費	54,854	94,747
敷金償却額	2,476	4,149
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,050	△6,813
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,129	△1,343
受取利息及び受取配当金	△311	△329
支払利息	736	654
社債利息	270	135
固定資産除却損	1,522	3,529
売上債権の増減額（△は増加）	△49,820	△75,849
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,312	8,038
前払費用の増減額（△は増加）	△1,877	658
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,982	2,448
仕入債務の増減額（△は減少）	24,110	△8,227
未払金の増減額（△は減少）	10,984	△16,421
未払費用の増減額（△は減少）	8,389	△26,033
前受収益の増減額（△は減少）	△974	3,304
前受金の増減額（△は減少）	△7,048	10,476
預り金の増減額（△は減少）	5,317	670
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,875	△8,219
小計	321,142	313,767
利息及び配当金の受取額	311	329
利息の支払額	△1,009	△736
法人税等の支払額	△111,302	△84,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	209,141	228,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,909	△28,007
無形固定資産の取得による支出	△88,581	△148,944
敷金の差入による支出	－	△8,842
その他	△2,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,490	△185,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,000	20,000
短期借入金の返済による支出	△20,000	△20,000
長期借入れによる収入	80,000	－
長期借入金の返済による支出	△57,782	△60,000
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
株式の発行による収入	－	534,700
自己株式の取得による支出	－	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,218	454,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	85,868	497,395
現金及び現金同等物の期首残高	705,982	791,851
現金及び現金同等物の期末残高	※ 791,851	※ 1,289,246

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等配分額以上）を計上する方法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4）品質保証引当金

瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

システムソリューションサービス売上及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた9,132千円は「ソフトウエア仮勘定」8,775千円、「その他」357千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
定期預金	20,000千円	20,000千円
計	20,000	20,000

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
１年内償還予定の社債	20,000千円	10,000千円
社債	10,000	－
計	30,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料及び手当	109,992千円	120,281千円
地代家賃	43,502	44,867
採用広告費	55,133	49,298
賞与引当金繰入額	23,874	29,435
役員賞与引当金繰入額	14,506	12,828
減価償却費	14,022	13,877

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	－千円	2,261千円
工具、器具及び備品	1,522	－
ソフトウエア	－	1,267
計	1,522	3,529

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	14,547	1,440,153	－	1,454,700
合計	14,547	1,440,153	－	1,454,700

　（注）１．平成29年７月24日付で普通株式１株を100株とする株式分割を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,440,153株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	1,454,700	251,600	－	1,706,300
合計	1,454,700	251,600	－	1,706,300
自己株式
普通株式　（注）２．	－	34	－	34
合計	－	34	－	34

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加251,600株は、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、公募増資として新株発行による増加205,800株、第三者割当増資（オーバーアロットメント）を実施したことによる増加45,800株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	811,851千円	1,309,246千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	791,851	1,289,246

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等はほとんどが１年以内の支払期日であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。なお、当社ではデリバティブ取引を行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規定に従い、売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	811,851	811,851	－
(2）売掛金	431,064	431,064	－
(3）投資有価証券	13,470	13,470	－
資産計	1,256,386	1,256,386	－
(1）買掛金	36,952	36,952	－
(2）短期借入金	20,000	20,000	－
(3）未払金	62,362	62,362	－
(4）未払法人税等	64,954	64,954	－
(5）未払消費税等	30,535	30,535	－
(6）社債（１年内償還予定分を含む）	30,000	30,134	134
(7）長期借入金（１年内返済予定分を含む）	108,892	108,637	△254
負債計	353,696	353,576	△119

当事業年度（平成30年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,309,246	1,309,246	－
(2）売掛金	506,914	506,914	－
(3）投資有価証券	10,820	10,820	－
資産計	1,826,981	1,826,981	－
(1）買掛金	90,019	90,019	－
(2）短期借入金	20,000	20,000	－
(3）未払金	59,079	59,079	－
(4）未払法人税等	74,198	74,198	－
(5）未払消費税等	22,315	22,315	－
(6）社債（１年内償還予定分を含む）	10,000	10,033	33
(7）長期借入金（１年内返済予定分を含む）	48,892	48,733	△158
負債計	324,503	324,379	△124

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債（１年内償還予定分を含む）

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
差入保証金	52,312	57,006

差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	811,851	－	－	－
売掛金	431,064	－	－	－
合計	1,242,916	－	－	－

当事業年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,309,246	－	－	－
売掛金	506,914	－	－	－
合計	1,816,161	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
社債（１年内償還予定分を含む）	20,000	10,000	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	60,000	26,664	22,228	－	－	－
合計	100,000	36,664	22,228	－	－	－

当事業年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
社債（１年内償還予定分を含む）	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	26,664	22,228	－	－	－	－
合計	56,664	22,228	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成29年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,470	12,717	752
合計		13,470	12,717	752

当事業年度（平成30年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,820	12,717	△1,897
合計		10,820	12,717	△1,897

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストックオプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　17名	当社従業員　　４名	当社取締役　　１名 当社監査役　　１名 当社従業員　　48名
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式　280,000株	普通株式　5,600株	普通株式　120,400株
付与日	平成15年８月25日	平成15年11月14日	平成17年12月26日
権利確定条件	権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。	権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。	権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません	対象期間の定めはありません	対象期間の定めはありません
権利行使期間	自　平成17年２月14日 至　平成35年１月31日	自　平成17年11月14日 至　平成35年１月31日	自　平成20年２月14日 至　平成35年１月31日

　（注）　１．株式数に換算して記載しております。

２．平成29年７月24日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に

換算して記載しております。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成29年７月24日の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	154,800	800	40,400
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	9,200	800	4,400
未行使残	145,600	－	36,000

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	125	125	750
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストックオプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　456,016千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
賞与引当金	41,862千円		39,310千円
未払費用	16,118		7,671
減損損失	1,523		676
資産除去債務	6,738		8,009
減価償却超過額	5,462		14,032
未払事業所税	1,347		1,292
未払事業税	5,410		6,325
その他	241		1,082
繰延税金資産小計	78,704		78,401
評価性引当額	△6,738		△8,009
繰延税金資産合計	71,966		70,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	230		－
繰延税金負債合計	230		－
繰延税金資産の純額	71,735		70,392

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
住民税均等割	0.5		0.7
評価性引当額	0.3		0.4
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		33.5

（資産除去債務関係）

　当社は本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	インサイドセールスアウトソーシングサービス	インサイドセールスコンサルティングサービス	システムソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	2,453,646	88,108	244,223	2,785,978

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
日本マイクロソフト㈱	753,511	インサイドセールスアウトソーシングサービス及びシステムソリューションサービス
東日本電信電話㈱	335,745	インサイドセールスアウトソーシングサービス、インサイドセールスコンサルティングサービス及びシステムソリューションサービス

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	インサイドセールスアウトソーシングサービス	インサイドセールスコンサルティングサービス	システムソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	2,538,090	85,994	288,663	2,912,748

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
日本マイクロソフト㈱	361,353	インサイドセールスアウトソーシングサービス及びシステムソリューションサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	771.52円	1,097.91円
１株当たり当期純利益	135.36円	144.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	129.15円

（注）１．前事業年度の期中平均株式数は、平成29年７月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	196,904	218,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	196,904	218,262
普通株式の期中平均株式数（株）	1,454,700	1,513,159
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	176,864
（うち新株予約権（株））	－	（176,864)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数490個）	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	210,766	818	5,228	206,355	143,783	10,128	62,572
工具、器具及び備品	235,176	26,534	－	261,710	190,617	25,366	71,093
有形固定資産計	445,942	27,352	5,228	468,066	334,400	35,494	133,665
無形固定資産
ソフトウエア	108,001	37,974	1,950	144,026	79,858	59,252	64,168
ソフトウエア仮勘定	8,775	196,361	24,096	181,040	－	－	181,040
その他	357	－	－	357	－	－	357
無形固定資産計	117,134	234,335	26,046	325,423	79,858	59,252	245,565

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　福岡事業所増床工事　18,668千円、沼津サテライトオフィス設置工事　4,480千円

ソフトウエア　　　　ＳＡＩＮ　24,096千円、採用用ホームページ　10,923千円

ソフトウエア仮勘定　ＳＡＩＮの開発　186,436千円、Funnel Navigatorの開発　9,924千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　福岡事業所設備廃棄　3,351千円、本社空調設備廃棄　1,876千円

ソフトウエア　　　　課題解決フォーラムサイトホームページ廃止　1,950千円

ソフトウエア仮勘定　ＳＡＩＮシステム構築による　24,096千円のソフトウエア勘定への振替

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第５回社債	平成26年３月26日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.68	担保付社債	平成31年３月26日
合計	－	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
10,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,000	20,000	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60,000	26,664	0.72	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	48,892	22,228	0.72	平成32年
合計	128,892	68,892	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	22,228	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	121,897	115,084	121,897	－	115,084
役員賞与引当金	14,622	13,278	14,622	－	13,278

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,289,246
定期預金	20,000
合計	1,309,246

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東日本電信電話㈱	65,821
日本マイクロソフト㈱	43,516
ヴイエムウェア㈱	38,286
㈱大塚商会	38,255
レノボ・ジャパン㈱	21,364
その他	299,670
合計	506,914

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
431,064	3,155,419	3,079,569	506,914	85.9		54

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
インサイドセールスアウトソーシングサービス	1,654
システムソリューションサービス	172
合計	1,826

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
販促物品等	4,518
合計	4,518

②　流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
日本ＩＢＭ㈱	21,600
ＮＤＩソリューションズ㈱	14,904
エイチシーネットワークス㈱	11,283
日本オフィスシステム㈱	9,504
㈱ママスクエア	8,259
その他	24,467
合計	90,019

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	1,437,936	2,168,085	2,912,748
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	165,677	261,989	328,193
四半期（当期）純利益（千円）	－	111,872	176,910	218,262
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	76.90	121.61	144.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	－	30.30	44.71	24.52

（注）　当社は、平成30年10月３日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。