当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善が続くなかで、個人消費も緩やかに持ち直し、回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の不確実性の高まりから、先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就業人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、ＡＩ・ＩoＴ等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想され、電話やメール・web等を活用した営業活動（インサイドセールス）への需要が進むと期待されています。
このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては749百万円と設立以来最高の数値を達成いたしました。
利益におきましては、主に東京証券取引所マザーズに上場したことによる管理部門の強化や上場関連費用が販売費及び一般管理費において増加した結果、営業利益は100百万円と前年並みとなりましたが、進捗率につきましては27.4%と順調に推移しております。また、経常利益は97百万円、四半期純利益は64百万円となりました。
当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。
当社主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスは、当社第１四半期において既存顧客へのサービス提供に注力した結果、前年同期比8.3％増の661百万円。インサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、15百万円。システムソリューションサービスについては、ＡＩを活用した営業活動支援ツール「ＳＡＩＮ（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが好調に前年同期３百万円から６百万円（217％増）と伸び、72百万円となりました。
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当期 |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
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インサイドセールスアウトソーシングサービス |
661 |
88.3 |
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インサイドセールスコンサルティングサービス |
15 |
2.0 |
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システムソリューションサービス |
72 |
9.7 |
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合計 |
749 |
100.0 |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,742百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が136百万円の減少したことなどによるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、598百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が「ＳＡＩＮ」の開発費などで58百万円増加したことや東京都新宿区に新たに開設するオフィスの保証金が24百万円増加したことなどによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
この結果、総資産は2,340百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、387百万円となり、前事業年度末に比べ107百万円減少いたしました。これは主に社債の償還終了により10百万円減少したこと、確定納付等により未払法人税等が38百万円減少したこと及び従業員への賞与の支給により賞与引当金が43百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、15百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものです。
この結果、負債合計は、402百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、1,938百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に当四半期純利益により繰越利益剰余金が64百万円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。