文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
インサイドセールスのリーディングカンパニーとして、豊富なナレッジで「営業」に変革をもたらし続け、ビジネスの価値向上に貢献してまいります。
(2）経営戦略等
今後の中期的な方向性としては、インサイドセールスを最新ＩＴでデジタル化し、より高品質・高付加価値のサービスを顧客に提供することで、この分野でリーダーシップを発揮し高成長で高収益な企業にしたいと考えております。またクラウドやＡＩの自社ソリューションを開発・運用するなどの新規事業強化を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。
① 事業概要
当社は、上記の経営方針の下、法人営業の問題を解決する一つの手法としてインサイドセールスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で電話やメールまたはＷＥＢなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動または営業担当者を意味します。従来、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当し、また訪問で活動を行う属人的な営業モデルから、プロセス分業で、インサイドセールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行するための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。
② 当社のサービスの意義：法人営業部門における働き方改革を実現する
現在日本国内において、少子化および高齢化の進行に伴い、人手不足による労働力の低下に備えた働き方改革が推進されていますが、当社は企業の法人営業部門における生産性の向上と働きやすい環境づくりをインサイドセールス事業で提供したいと考えております。当社がもたらす変革の例は以下のとおりです。
・属人的な訪問営業（Field Sales）をプロセス分業により、ノウハウの蓄積を促進し、売上増加が可能となる、また戦略立案が可能な組織への変革をもたらします。
・さまざま営業プロセスを訪問で行う＝長時間労働が前提の業務環境、営業担当者の数に依存する営業モデルを、ＩＴテクノロジーを利用しやすい内勤で、より効果的に案件発掘・醸成を可能にすることができる業務環境を構築することにより、従来、訪問型のスタイルでは就業が困難であった地方人材、女性やシニア層を労働力に取り込むことができ、新人教育の効率化にも貢献します。
③ インサイドセールスのリーディングカンパニーとしてのポジショニングとデジタルインサイドセールスへの進化を実現する
当社は、日本国内でのインサイドセールス導入・運用サービスの提供者として100社を超える支援実績があり、法人営業部門の効率化を可能にするノウハウを蓄積しています。今後は、ＡＩの技術を取り入れ、デジタルインサイドセールスへ進化させ、より時代にあったスマートな営業スタイルの提供に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
(4）対処すべき課題
当社の対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 安定的な人材確保
インサイドセールスアウトソーシングサービスにおいては、人材獲得競争の激化によりタイムリーな人材確保が困難な状況が続いております。このため、地方拠点、特に福岡事業所、大阪サテライトオフィス及び沼津サテライトオフィスにおいて中途採用活動の強化を行っております。
② インサイドセールス導入および活用の啓発活動を通した市場規模拡大への寄与
当社インサイドセールス事業は、日本において未だ成長過程にあり、インサイドセールス導入の促進のために当社はこの事業の啓発活動を行っていく必要があります。具体的に、2014年に発足させた「インサイドセールス研究会」を定期的に開催しており、2019年10月に第６回目開催を迎え、約300名の参加となり、今後も継続的に開催していく予定です。
③ システムの安定性確保
当社は、インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼動の確保は必要不可欠です。そのため、安定してサービスを提供するために顧客社数の増加にあわせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでおります。
④ 収益基盤の拡大
当社は、より優れた技術力及びサービスラインの更なる強化が課題の一つであると考えております。そのため、市場の動向を捉えたサービス・製品を継続的に開発・導入していくことが必要であると考えております。当事業年度においては、インサイドセールス事業の各種サービスを更に強化するために2018年５月、「ＳＡＩＮ（インサイドセールス営業支援ＡＩ）」の提供を開始しました。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理
当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業経営環境に関するリスクの変化について
当社は、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主要既存取引先への依存度について
当社の既存主要取引先10社における販売実績は、売上高全体の51.9％（第18期）となっており、引き続き主要取引先への依存度が高くなっております。当社の事業拡大のためには新規事業・顧客等の獲得が必要であり、この依存度は低下していくと考えておりますが、順調に新規事業・顧客等の獲得が進まず、主要取引先において内製化や営業戦略の方針変更が起こった場合、当社との契約が更新されない等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競合について
当社のインサイドセールスアウトソーシングサービスは、ＢｔｏＢアウトバウンド市場に属しています。当社は、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新規サービスについて
当社は、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）技術革新への対応について
当社のシステムソリューションサービスは、クラウド上のシステム開発市場である「クラウドＳＩ」市場に属しております。クラウドＳＩ市場では、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおりますが、技術革新において当社が予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6）システムトラブルによるリスクについて
当社の各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因
によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。
② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。
③ 従業員の過誤等によって、当社の提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除
された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。
(7）特定人物への依存について
代表取締役社長である吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしています。当社は、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8）人材の採用、育成について
今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報管理体制について
当社は、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部管理体制について
当社は、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）知的財産権の侵害におけるリスクについて
当社は、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産を侵害した場合、当社への損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害について
当社が提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）配当政策に関するリスク
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、本書提出日現在、当社は成長過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業の多角化、新規事業への取り組み等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さらなる業容拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。
(14）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
当社は、取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は254,400株であり、発行済株式総数3,521,400株の7.2％に相当しております。
(15）瑕疵担保責任及び品質保証引当金に関するリスク
① システムの不具合について
当社は、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社におきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 製品の不具合の可能性について
一般にソフトウエア製品の高度化および複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社の信用力の低下により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など世界経済のマイナス要因があったものの、全体としては緩やかな回復を続けました。
当社が展開するサービスを取り巻く環境は、就業人口の減少、営業の働き方改革、雇用の流動化、ＡＩ・ＩoＴ等をはじめとするデジタル技術の進展などを背景に、労働生産性の向上や営業効率化ニーズの上昇が予想され、電話やメール・web等を活用した営業活動（インサイドセールス）への需要が進むと期待されています。
このような環境の下、当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては3,262百万円（前年同期比12.0％増）と設立以来最高の数値を達成いたしました。
利益におきましては、上期において前事業年度に東京証券取引所マザーズに上場したことによる管理部門の強化や上場関連費用が販売費及び一般管理費において増加し、下期においてはインサイドセールスアウトソーシングサービスにおける採用強化のために東京都新宿区の「新宿オフィス」及び神奈川県横浜市「横浜みなとみらいオフィス」の２拠点を開設する投資費用が増加しましたが、営業利益は385百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は386百万円（前年同期比16.4％増）、当期純利益は258百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の売上高を示すと次のとおりであります。
当社主要サービス、売上高の８割以上を占めるインサイドセールスアウトソーシングサービスにおきましては、提供するサービスの品質維持・向上に努めたことにより、既存顧客が順調に拡大し、2,862百万円（前年同期比12.8％増）となりました。一方で、新規顧客数の増加により売上高が逓増しやすい傾向にあるインサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、前述のインサイドセールスアウトソーシングサービスの既存顧客売上高増に伴い、前年度並みの85百万円となりました。システムソリューションサービスにおきましては、313百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,833百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が252百万円の減少、売掛金が202百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末における固定資産は830百万円となり、前事業年度末に比べ307百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が85百万円増加、無形固定資産が176百万円増加したことなどによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
この結果、総資産は2,664百万円となり、前事業年度末に比べ273百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は523百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に買掛金が33百万円、短期借入金が20百万円及び１年内償還予定の社債が10百万円減少した一方で未払金が11百万円、未払費用が51百万円、未払法人税等が21百万円及び未払消費税等が20百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末における固定負債はなくなり、前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは、長期借入金が22百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は523百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,140百万円となり、前事業年度末に比べ267百万円増加いたしました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ3百万円づつ増加したことに加え、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が258百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は80.3％（前事業年度末は78.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出等があり、税引前当期純利益が382百万円（前年同期比16.6％増）と増加しましたが、前事業年度末に比べ252百万円減少し、当事業年度末には1,037百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は231百万円（前期は228百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益が382百万円、減価償却費が89百万円、売上債権の増加額が202百万円及び、法人税等の支払額127百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は434百万円（前期は185百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出273百万円及び敷金の差入による支出46百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は48百万円（前期は454百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入の返済による支出20百万円、長期借入金の返済による支出が26百万円、社債の償還による支出が10百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b）受注実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(c）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年比（％） |
|
|
インサイドセールスアウトソーシングサービス |
2,862,977 |
12.8 |
|
インサイドセールスコンサルティングサービス |
85,151 |
△1.0 |
|
システムソリューションサービス |
313,982 |
8.9 |
|
合計 |
3,262,111 |
12.0 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
日本マイクロソフト㈱ |
361,353 |
12.4 |
406,745 |
12.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
②経営成績等
(a)財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は3,262百万円となり、前事業年度に比べ349百万円増加いたしました。これは主に、インサイドセールスアウトソーシングサービス及びシステムソリューションサービスの売上が堅調に推移したことによります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は2,265百万円となり、前事業年度に比べ235百万円増加いたしました。これは主に、売上の増加に伴い労務費が186百万円の増加、外注委託費が34百万円の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は996百万円となり、前事業年度に比べ113百万円増加いたしました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は610百万円となり、前事業年度に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、従業員数の増加により人件費が28百万円増加、上場したこと等により業務委託費が20百万円増加したことや「新宿オフィス」、「横浜みなとみらいオフィス」の開設に伴う減価償却費が７百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は385百万円となり、前事業年度に比べ37百万円増加いたしました。また、当事業年度の売上高営業利益率は11.8％となり、前事業年度と比べ0.2％下がっております。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は３百万円となり、前事業年度に比べ０百万円増加となりました。これは主に、助成金や補助金増加によるものであります。
当事業年度の営業外費用は３百万円となり、前事業年度に比べ16百万円減少いたしました。これは主に、前事業年度に行った上場関連費用の減少によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は386百万円となり、前事業年度に比べ54百万円増加いたしました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度の特別利益は発生せず、前事業年度に比べ増減はありません。
当事業年度の特別損失は３百万円となり、前事業年度に比べ0百万円減少いたしました。これは、固定資産除却損が減少したものの減損損失を計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は258百万円となり、前事業年度に比べ40百万円増加いたしました。
(c）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。当社の運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社では売上高及び営業利益を重要な指標としております。
当事業年度における売上高は前事業年度に比べて349百万円増加し、3,262百万円となりました。また、営業利益は、前事業年度に比べて37百万円増加し、385百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社は今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。