第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 1,309,246	1,057,059
売掛金	506,914	709,591
仕掛品	1,826	99
貯蔵品	4,518	4,058
前払費用	35,208	52,638
その他	9,460	9,779
流動資産合計	1,867,176	1,833,226
固定資産
有形固定資産
建物	206,355	237,891
減価償却累計額	△143,783	△128,541
建物（純額）	62,572	109,350
工具、器具及び備品	261,710	301,284
減価償却累計額	△190,617	△191,965
工具、器具及び備品（純額）	71,093	109,319
有形固定資産合計	133,665	218,669
無形固定資産
ソフトウエア	64,168	352,310
ソフトウエア仮勘定	181,040	69,448
その他	357	357
無形固定資産合計	245,565	422,116
投資その他の資産
投資有価証券	10,820	11,790
繰延税金資産	70,392	81,179
差入保証金	57,006	90,899
その他	5,647	6,225
投資その他の資産合計	143,866	190,094
固定資産合計	523,098	830,880
資産合計	2,390,274	2,664,107

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	90,019	56,507
短期借入金	20,000	-
1年内返済予定の長期借入金	26,664	22,228
1年内償還予定の社債	※ 10,000	-
未払金	59,079	70,804
未払費用	40,964	92,091
未払法人税等	74,198	96,194
未払消費税等	22,315	43,281
前受金	10,994	4,539
預り金	6,931	5,626
前受収益	5,190	5,055
賞与引当金	115,084	114,075
役員賞与引当金	13,278	13,296
流動負債合計	494,719	523,701
固定負債
長期借入金	22,228	-
固定負債合計	22,228	-
負債合計	516,947	523,701
純資産の部
株主資本
資本金	530,500	534,480
資本剰余金
資本準備金	402,600	406,472
資本剰余金合計	402,600	406,472
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	941,673	1,200,340
利益剰余金合計	941,673	1,200,340
自己株式	△130	△244
株主資本合計	1,874,643	2,141,049
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,316	△643
評価・換算差額等合計	△1,316	△643
純資産合計	1,873,327	2,140,405
負債純資産合計	2,390,274	2,664,107

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,912,748	3,262,111
売上原価	2,030,484	2,265,862
売上総利益	882,264	996,248
販売費及び一般管理費	※１ 533,699	※１ 610,504
営業利益	348,564	385,744
営業外収益
受取利息	9	13
受取配当金	320	300
従業員負担金	1,410	753
雇用助成金	964	1,617
補助金収入	-	802
その他	40	53
営業外収益合計	2,744	3,539
営業外費用
支払利息	654	263
社債利息	135	15
上場関連費用	18,646	2,300
為替差損	46	513
その他	101	157
営業外費用合計	19,585	3,250
経常利益	331,723	386,034
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,529	※２ 515
減損損失	-	※３ 2,816
特別損失合計	3,529	3,332
税引前当期純利益	328,193	382,701
法人税、住民税及び事業税	107,777	135,118
法人税等調整額	2,154	△11,084
法人税等合計	109,931	124,034
当期純利益	218,262	258,667

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,576,190	78.1	1,762,736	77.9
Ⅱ　経費	※	441,637	21.9	501,399	22.1
当期総製造費用		2,017,828	100.0	2,264,135	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,182		1,826
合計		2,026,010		2,265,962
期末仕掛品たな卸高		1,826		99
品質保証引当金繰入額		6,300		-
当期売上原価		2,030,484		2,265,862

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
地代家賃（千円）	102,312	116,290
旅費交通費（千円）	63,971	66,734
外注費（千円）	81,029	115,347
ライセンス料（千円）	54,801	62,145
減価償却費（千円）	80,869	69,076

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	263,150	135,250	135,250	723,411	723,411	-	1,121,811
当期変動額
新株の発行	267,350	267,350	267,350				534,700
当期純利益				218,262	218,262		218,262
自己株式の取得						△130	△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	267,350	267,350	267,350	218,262	218,262	△130	752,831
当期末残高	530,500	402,600	402,600	941,673	941,673	△130	1,874,643

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	522	522	1,122,333
当期変動額
新株の発行			534,700
当期純利益			218,262
自己株式の取得			△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,838	△1,838	△1,838
当期変動額合計	△1,838	△1,838	750,993
当期末残高	△1,316	△1,316	1,873,327

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	530,500	402,600	402,600	941,673	941,673	△130	1,874,643
当期変動額
新株の発行	3,980	3,872	3,872				7,852
当期純利益				258,667	258,667		258,667
自己株式の取得						△114	△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,980	3,872	3,872	258,667	258,667	△114	266,405
当期末残高	534,480	406,472	406,472	1,200,340	1,200,340	△244	2,141,049

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,316	△1,316	1,873,327
当期変動額
新株の発行			7,852
当期純利益			258,667
自己株式の取得			△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	672	672	672
当期変動額合計	672	672	267,078
当期末残高	△643	△643	2,140,405

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	328,193	382,701
減価償却費	94,747	89,998
敷金償却額	4,149	4,758
減損損失	-	2,816
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,813	△1,009
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,343	17
受取利息及び受取配当金	△329	△313
支払利息	654	263
社債利息	135	15
固定資産除却損	3,529	515
売上債権の増減額（△は増加）	△75,849	△202,676
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,038	2,187
前払費用の増減額（△は増加）	658	△17,461
その他の資産の増減額（△は増加）	2,448	△7,181
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,227	17,222
未払金の増減額（△は減少）	△16,421	22,540
未払費用の増減額（△は減少）	△26,033	51,151
前受収益の増減額（△は減少）	3,304	△135
前受金の増減額（△は減少）	10,476	△6,454
預り金の増減額（△は減少）	670	△1,304
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,219	20,966
小計	313,767	358,619
利息及び配当金の受取額	329	313
利息の支払額	△736	△271
法人税等の支払額	△84,740	△127,402
営業活動によるキャッシュ・フロー	228,619	231,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,007	△129,110
無形固定資産の取得による支出	△148,944	△273,043
敷金の回収による収入	－	14,286
敷金の差入による支出	△8,842	△46,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185,794	△434,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,000	－
短期借入金の返済による支出	△20,000	△20,000
長期借入金の返済による支出	△60,000	△26,664
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
株式の発行による収入	534,700	7,852
自己株式の取得による支出	△130	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	454,569	△48,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	497,395	△252,186
現金及び現金同等物の期首残高	791,851	1,289,246
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,289,246	※ 1,037,059

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等配分額以上）を計上する方法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4）品質保証引当金

瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

システムソリューションサービス売上及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。）を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,101千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,392千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
定期預金	20,000千円	－千円
計	20,000	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内償還予定の社債	10,000千円	－千円
計	10,000	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料及び手当	120,281千円	135,275千円
地代家賃	44,867	46,937
採用広告費	49,298	51,309
賞与引当金繰入額	29,435	31,550
役員賞与引当金繰入額	12,828	13,190
減価償却費	13,877	20,922

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	2,261千円	－千円
工具、器具及び備品	－	361
ソフトウエア	1,267	13
除却費用	－	140
計	3,529	515

※３　当社は以下の資産に関して減損損失を計上しました。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

場所	用途	種類	金額
本社（東京都世田谷区）	遊休資産	建物	2,367千円
本社（東京都世田谷区）	遊休資産	工具、器具及び備品	449

当社の事業は、インサイドセールス事業の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で１つの資産グループとしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

当事業年度において、本社の効率的な運営を図るために、オフィスフロアの集約化を行い、当事業年度において解約するオフィスフロアのうち、一部遊休となった「建物」及び「工具、器具及び備品」の帳簿価額を全額費用処理しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、オフィスの解約に伴う現状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	1,454,700	251,600	－	1,706,300
合計	1,454,700	251,600	－	1,706,300
自己株式
普通株式　（注）２．	－	34	－	34
合計	－	34	－	34

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加251,600株は、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、公募増資として新株発行による増加205,800株、第三者割当増資（オーバーアロットメント）を実施したことによる増加45,800株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	1,706,300	1,815,100	－	3,521,400
合計	1,706,300	1,815,100	－	3,521,400
自己株式
普通株式　（注）２．	34	110	－	144
合計	34	110	－	144

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,815,100株は、2019年７月１日付株式分割（１:２）による増加1,706,300株及び、ストックオプションの行使による増加108,800株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、2019年７月１日付株式分割（１:２）による増加34株及び、単元未満株式の買取り76株によるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	1,309,246千円	1,057,059千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	1,289,246	1,037,059

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等はほとんどが１年以内の支払期日であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。なお、当社ではデリバティブ取引を行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規定に従い、売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,309,246	1,309,246	－
(2）売掛金	506,914	506,914	－
(3）投資有価証券	10,820	10,820	－
資産計	1,826,981	1,826,981	－
(1）買掛金	90,019	90,019	－
(2）短期借入金	20,000	20,000	－
(3）未払金	59,079	59,079	－
(4）未払法人税等	74,198	74,198	－
(5）未払消費税等	22,315	22,315	－
(6）社債（１年内償還予定分を含む）	10,000	10,033	33
(7）長期借入金（１年内返済予定分を含む）	48,892	48,733	△158
負債計	324,503	324,379	△124

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,057,059	1,057,059	－
(2）売掛金	709,591	709,591	－
(3）投資有価証券	11,790	11,790	－
資産計	1,778,441	1,778,441	－
(1）買掛金	56,507	56,507	－
(2）未払金	70,804	70,804	－
(3）未払法人税等	96,194	96,194	－
(4）未払消費税等	43,281	43,281	－
(5）長期借入金（１年内返済予定分を含む）	22,228	22,026	△201
負債計	289,016	288,815	△201

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
差入保証金	57,006	90,899

差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,309,246	－	－	－
売掛金	506,914	－	－	－
合計	1,816,161	－	－	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,057,059	－	－	－
売掛金	709,591	－	－	－
合計	1,766,651	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
社債（１年内償還予定分を含む）	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	26,664	22,228	－	－	－	－
合計	56,664	22,228	－	－	－	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	22,228	－	－	－	－	－
合計	22,228	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2018年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,820	12,717	△1,897
合計		10,820	12,717	△1,897

当事業年度（2019年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,790	12,717	△927
合計		11,790	12,717	△927

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストックオプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　17名	当社取締役　　１名 当社監査役　　１名 当社従業員　　48名
株式の種類別のストックオプションの数（注）	普通株式　560,000株	普通株式　240,800株
付与日	2003年８月25日	2005年12月26日
権利確定条件	権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。	権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません	対象期間の定めはありません
権利行使期間	自　2005年２月14日 至　2023年１月31日	自　2008年２月14日 至　2023年１月31日

　（注）　１．株式数に換算して記載しております。

２．2017年７月24日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に

換算して記載しております。

３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に

換算して記載しております。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2017年７月24日の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年７月１日の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	291,200	72,000
権利確定	－	－
権利行使	105,600	3,200
失効	－	－
未行使残	185,600	68,800

②　単価情報

		第１回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	63	375
行使時平均株価	（円）	1,376	1,266
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストックオプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　450,284千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　200,769千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
賞与引当金	39,310千円		39,006千円
未払費用	7,671		22,209
減損損失	676		122
資産除去債務	8,009		7,541
減価償却超過額	14,032		10,253
未払事業所税	1,292		1,320
未払事業税	6,325		7,484
その他	1,082		781
繰延税金資産小計	78,401		88,721
評価性引当額	△8,009		△7,541
繰延税金資産合計	70,392		81,179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	70,392		81,179

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額	0.4		△0.1
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		32.4

（資産除去債務関係）

　当社は本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	インサイドセールスアウトソーシングサービス	インサイドセールスコンサルティングサービス	システムソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	2,538,090	85,994	288,663	2,912,748

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
日本マイクロソフト㈱	361,353	インサイドセールスアウトソーシングサービス及びシステムソリューションサービス

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	インサイドセールスアウトソーシングサービス	インサイドセールスコンサルティングサービス	システムソリューションサービス	合計
外部顧客への売上高	2,862,977	85,151	313,982	3,262,111

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するサービス名
日本マイクロソフト㈱	406,745	インサイドセールスアウトソーシングサービス及びシステムソリューションサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当事業年度において、固定資産の減損損失2,816千円を計上しておりますが、当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	548.96円	607.85円
１株当たり当期純利益	72.12円	74.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	64.58円	69.03円

（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	218,262	258,667
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	218,262	258,667
普通株式の期中平均株式数（株）	3,026,318	3,457,973
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	353,729	289,400
（うち新株予約権（株））	（353,729)	（289,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

当社は2020年２月19日開催の取締役会において、当社100％出資子会社であるClieXito株式会社（読み方 クライエクシート）を設立することを決議しました。

(1)子会社設立の目的

当社は、設立以来、インサイドセールスやマーケティングオートメーションの導入などのコンサルティング事業を展開してまいりましたが、それに加え顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に基づいてお客様の営業活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するコンサルティング事業を展開する目的で設立いたします。

(2)子会社の概要

(１)商号	ClieXito 株式会社
(２)本社所在地	東京都千代田区丸の内（予定）
(３)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 秋谷　亮
(４)設立年月日	2020年４月１日（予定）
(５)事業内容	CRM（注）/DX/CX/マーケティング・営業戦略やインサイドセールス導入のコンサルティング事業
(６)資本金	30百万円（予定）
(７)大株主及び持株比率	ブリッジインターナショナル株式会社　100%

(注)　CRM（Customer Relationship Management）とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための経営戦略/手法

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	206,355	65,008	33,472 (2,367)	237,891	128,541	11,107	109,350
工具、器具及び備品	261,710	67,426	27,852 (449)	301,284	191,965	27,762	109,319
有形固定資産計	468,066	132,435	61,325 (2,816)	539,176	320,506	38,870	218,669
無形固定資産
ソフトウエア	144,026	333,900	10,914	467,012	114,701	45,758	352,310
ソフトウエア仮勘定	181,040	215,036	326,627	69,448	－	－	69,448
その他	357	－	－	357	－	－	357
無形固定資産計	325,423	548,937	337,542	536,818	114,701	45,758	422,116

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　新宿オフィス新設工事　25,113千円、横浜オフィス新設工事　34,917千円

工具、器具及び備品　新宿オフィス新設工事　14,503千円、横浜オフィス新設工事　42,493千円

ソフトウエア　　　　ＳＡＩＮ　311,724千円、Funnel Navigator　14,373千円

ソフトウエア仮勘定　ＳＡＩＮの開発　205,481千円、Funnel Navigatorの開発　6,025千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　本社一部賃貸契約解除に伴う除却　33,472千円

工具、器具及び備品　本社一部賃貸契約解除に伴う除却　17,817千円

ソフトウエア仮勘定　ＳＡＩＮシステム構築による　311,724千円のソフトウエア勘定への振替

　　　　　　　　　　Funnel Navigatorシステム構築による　14,373千円のソフトウエア勘定への振替

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第５回社債	2014年３月26日	10,000 (10,000)	－ (－)	0.68	担保付社債	2019年３月26日
合計	－	10,000 (10,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,000	－		－
１年以内に返済予定の長期借入金	26,664	22,228	0.54	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,228	－	0.54	2020年
合計	68,892	22,228	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	115,084	114,075	115,084	－	114,075
役員賞与引当金	13,278	13,296	13,278	－	13,296

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,036,873
定期預金	20,000
別段預金	185
合計	1,057,059

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アドビシステムズ㈱	69,164
東日本電信電話㈱	66,645
日本マイクロソフト㈱	47,434
㈱大塚商会	45,618
ヴイエムウェア㈱	43,689
その他	437,039
合計	709,591

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
506,914	3,530,872	3,328,195	709,591	82.4		62

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
システムソリューションサービス	99
合計	99

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
販促物品等	4,058
合計	4,058

②　流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ゼンインテグレーション	7,523
㈱ママスクエア	6,968
日本ＩＢＭ㈱	6,050
デジタル・ゲイズ・アンド・エマージ㈱	3,740
マイルズ㈱	3,190
その他	29,035
合計	56,507

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	749,812	1,561,043	2,377,199	3,262,111
税引前四半期（当期）純利益（千円）	95,119	205,487	289,813	382,701
四半期（当期）純利益（千円）	64,557	139,464	196,696	258,667
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.92	40.87	57.24	74.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.92	21.95	16.43	17.60

（注）　当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。