当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は急速に悪化しつつあり、先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、当社が展開するサービスは、そもそも法人営業の現場における電話やメール・web等を活用した営業活動（インサイドセールス）導入支援とその実行サービスであり、テレワーク実行に伴う業績への影響を受けにくい環境にあります。
また更にこのような環境の下、テレワークに適する営業活動スタイルであるインサイドセールスへの認知度が急速に上昇しているととともに、インサイドセールス事業への需要が徐々に進むといわれています。当社はこのような需要にお応えすることにより、厳しい環境下に置かれることが予想される企業の経営活動に寄与、支援をしてまいります。
当第１四半期における当社インサイドセールス事業は、主要サービスであるアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては857百万円（前年同期比14.4%増)となりました。
利益におきましては、営業利益は110百万円（同10.3％増）となり、対売上営業利益率は12.9%と順調に推移しております。また、経常利益は110百万円（同13.0%増）、四半期純利益は75百万円（同16.8%増）となりました。
当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。
当社主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスは、当社第１四半期において既存顧客および取引規模拡大へのサービス提供に注力した結果、757百万円（前年同期比14.5%増）、インサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、26百万円（同74.7%増）。システムソリューションサービスについては、ＡＩを活用した営業活動支援ツール「ＳＡＩＮ（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが好調に前年同期６百万円から10百万円（同54.9％増）と伸び、73百万円（同0.8%増）となりました。
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当期 |
前年同期 |
増減 |
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
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インサイドセールス アウトソーシングサービス |
757 |
88.4 |
661 |
88.3 |
96 |
14.5 |
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インサイドセールス コンサルティングサービス |
26 |
3.1 |
15 |
2.0 |
11 |
74.7 |
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システムソリューションサービス |
73 |
8.5 |
72 |
9.7 |
0 |
0.8 |
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合計 |
857 |
100.0 |
749 |
100.0 |
107 |
14.4 |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,782百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が62百万円減少したことやその他が18百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、846百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が「ＳＡＩＮ」の開発費などで27百万円増加したことや有形固定資産が減価償却により9百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は2,629百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、413百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に確定納付等により未払法人税等が52百万円減少したこと、従業員への賞与の支給により賞与引当金が32百万円減少したこと及びその他が17百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、413百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、2,215百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益により利益剰余金が75百万円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。