## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

インサイドセールスのリーディングカンパニーとして、豊富なナレッジで「営業」に変革をもたらし続け、ビジネスの価値向上に貢献してまいります。

(2）経営戦略等

今後の中期的な方向性としては、インサイドセールスの更なるデジタル化を強化し、高品質・高付加価値のサービスを顧客に提供することでこの分野で他社を寄せ付けない圧倒的なリーダーシップを発揮し、高成長で高収益な企業にしたいと考えております。またコンサルティングのデジタルトランスフォーメーション領域でのビジネス拡大や、SAINなどシステムソリューションビジネスの拡大、また研修ビジネスにも力を入れて全社でのアウトソーシングビジネス以外での売上拡大も目指してまいります。

①　事業概要

当社グループは、上記の経営方針の下、法人営業の問題を解決する一つの手法としてインサイドセールスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で電話やメールまたはＷＥＢなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動または営業担当者を意味します。従来、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当し、また訪問で活動を行う属人的な営業モデルから、プロセス分業で、インサイドセールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行するための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。

②　当社グループのサービスの意義：法人営業部門における働き方改革を実現する

現在日本国内において、少子化および高齢化の進行に伴い、人手不足による労働力の低下に備えた働き方改革が推進されていますが、当社グループは企業の法人営業部門における生産性の向上と働きやすい環境づくりをインサイドセールス事業で提供したいと考えております。当社グループがもたらす変革の例は以下のとおりです。

・属人的な訪問営業（Field Sales）をプロセス分業により、ノウハウの蓄積を促進し、売上増加が可能となる、また戦略立案が可能な組織への変革をもたらします。

・さまざま営業プロセスを訪問で行う＝長時間労働が前提の業務環境、営業担当者の数に依存する営業モデルを、ＩＴテクノロジーを利用しやすい内勤で、より効果的に案件発掘・醸成を可能にすることができる業務環境を構築することにより、従来、訪問型のスタイルでは就業が困難であった地方人材、女性やシニア層を労働力に取り込むことができ、新人教育の効率化にも貢献します。

③　インサイドセールスのリーディングカンパニーとしてのポジショニングと顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現する

昨今の新型コロナウイルス（COVID-19)感染症の影響から、テレワークに適する営業活動スタイルであるインサイドセールスの有効性の認知が急速に広がっていることで、インサイドセールス事業への需要が急速に進んでおります。当社グループはこのような需要にお応えすることにより、厳しい環境下に置かれている企業の経営活動を支援、そして顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に基づいてお客様の営業活動のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　安定的な人材確保

インサイドセールスアウトソーシングサービスにおいては、人材獲得競争の激化によりタイムリーな人材確保が困難な状況が続いております。このような環境下での採用強化のため、当連結会計年度においては、昨年度より引き続き新卒採用の強化を行いました。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止により新卒採用イベント開催が中止となる中、迅速にオンライン会社説明会及びオンライン面接への切り替えを実施し、新卒内定者の確保に取り組みました。また、新オフィスを開設し、より働きやすい環境を整備して中途採用についても引き続き強化してまいります。

②　インサイドセールスデジタル化推進

インサイドセールスの顧客へのコンタクト方法は、従来の電話からメール、チャットなどのデジタルコンタクトに大きくシフトさせてまいります。この変革を更に促進するために、デジタルマーケティングの強化、オンライン商談やAIを活用した様々なデジタルツールの開発、これらを活用することでより効率的なインサイドセールスへと改革していくことに取り組んでまいります。

③　システムの安定性確保

当社グループは、インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼動の確保は必要不可欠です。そのため、安定してサービスを提供するために顧客社数の増加にあわせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでおります。

④　収益基盤の拡大

新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内外の経済活動の先行きは不透明な状況が続く中、多くの企業が、顧客コンタクトを「対面型」から「非対面型」への変更を模索しており、法人営業部門におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速されてきております。その結果、「非対面型」のインサイドセールスの導入が加速され、また、デジタルマーケティングの強化が今まで以上に必要となっています。

当社グループとしては、そのような環境下において、主要サービスのインサイドセールスアウトソーシングサービスは継続的な拡大が見込まれていく中で、更に成長分野である顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に基づいた営業・マーケティング活動のデジタルトランスフォーメーションを支援するDXコンサルティングサービスの提供を拡大し、インサイドセールス及び法人営業部門を支援してまいります。

また、AIの活用により営業活動を支援するシステムソリューションサービスの拡充を行ってまいります。より成長性の高いソリューションの活用を積極的に推進し、顧客のリソースで運用するインサイドセールスを総合的に支援する「ANSWERS」を通じて、インサイドセールス関連の育成研修からDX人財育成にかかわる研修サービス提供を開始することにより、さらなる成長を目指してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理

当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業経営環境に関するリスクの変化について

当社グループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主要既存取引先への依存度について

当社グループの既存主要取引先10社における販売実績は、売上高全体の47.8％（第19期）となっており、引き続き主要取引先への依存度が高くなっております。当社グループの事業拡大のためには新規事業・顧客等の獲得が必要であり、この依存度は低下していくと考えておりますが、順調に新規事業・顧客等の獲得が進まず、主要取引先において内製化や営業戦略の方針変更が起こった場合、当社グループとの契約が更新されない等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合について

当社グループのインサイドセールスアウトソーシングサービスは、ＢｔｏＢアウトバウンド市場に属しています。当社グループは、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）新規サービスについて

当社グループは、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）技術革新への対応について

当社グループのシステムソリューションサービスは、クラウド上のシステム開発市場である「クラウドＳＩ」市場に属しております。クラウドＳＩ市場では、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6）システムトラブルによるリスクについて

当社グループの各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因

によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。

②　コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。

③　従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。

(7）特定人物への依存について

代表取締役社長である吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8）人材の採用、育成について

今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報管理体制について

当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）内部管理体制について

当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産権の侵害におけるリスクについて

当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害について

当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）配当政策に関するリスク

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、本書提出日現在、当社グループは成長過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業の多角化、新規事業への取り組み等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さらなる業容拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

(14）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

当社は、取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は188,000株であり、発行済株式総数3,587,800株の5.2％に相当しております。

(15）契約不適合責任及び品質保証引当金に関するリスク

①　システムの不具合について

当社グループは、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　製品の不具合の可能性について

一般にソフトウエア製品の高度化および複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社グループの信用力の低下により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響が続いており企業収益拡大の大幅な減少が続いている状況にあります。一方では、テレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業推進が急速に拡大しており、企業内におけるITの重要性の高まり、そしてデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが必然となっています。

当社グループが展開するサービスは、法人営業の現場における電話やメール・web等を活用した非対面の営業活動（インサイドセールス）導入支援とその実行サービスのため、現状コロナ禍による業績等への影響を受けることがありませんでした。また、テレワークに適する営業活動スタイルであるインサイドセールスの有効性の認知が急速に広がっていることで、インサイドセールス事業への需要が徐々に進むといわれています。当社グループはこのような需要にお応えすることにより、厳しい環境下に置かれている企業の経営活動を支援、そして顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に基づいてお客様の営業活動のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

このような環境の下、当社グループインサイドセールス事業は、主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては3,646百万円（前期比11.8％増）と設立以来最高の数値を達成いたしました。

利益におきましては、営業利益は438百万円（前期比13.6％増）、経常利益は441百万円（前期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円（前期比13.3％増）となりました。

当社グループはインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の売上高を示すと次のとおりであります。

当社グループ主要サービス、売上高の８割以上を占めるインサイドセールスアウトソーシングサービスにおきましては、既存顧客および新規顧客へのサービス提供に注力した結果順調に拡大し、3,257百万円（前期比13.8％増）となりました。インサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、DXコンサルティングサービスの提供開始や、顧客のリソースで運用するインサイドセールスの内製支援の「ANSWERS」が56百万円（前期比166.0％増）と伸び112百万円（前期比32.2％増）、システムソリューションサービスについては、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社サブスクリプション型クラウド提供サービスが、前期30百万円から33百万円（前期比12.9％増）と伸びたものの、同サービス全体の構造をフロー型のSI事業からストック型のからサブスクリプションモデルへの移行を強力に進めている関係から275百万円（前期比12.2％減）となりました。

なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間より子会社「ClieXito株式会社」の事業活動を開始したため、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、上記前期比は前期の個別財務諸表と比較した前期比を参考として記載しております。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,978百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,108百万円、売掛金773百万円であります。

当連結会計年度末における固定資産は1,111百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産332百万円、無形固定資産570百万円、投資その他の資産207百万円であります。

この結果、総資産は3,090百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は577百万円となりました。この主な内訳は、未払金161百万円、賞与引当金146百万円であります。

当連結会計年度末における固定負債は70百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金が66百万円であります。

この結果、負債合計は648百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,441百万円となりました。この主な内訳は、資本金539百万円、資本剰余金411百万円、利益剰余金1,493百万円であります。

この結果、自己資本比率は79.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が441百万円になったことにより、当連結会計年度末には1,088百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は396百万円となりました。これは主に売上債権の増加額が63百万円及び法人税等の支払額144百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が441百万円、減価償却費が153百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は431百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出173百万円、無形固定資産の取得による支出236百万円及び敷金の差入による支出37百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は86百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が22百万円ありましたが、長期借入れによる収入100百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(b）受注実績

当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
販売高（千円） | 前年比（％）
インサイドセールスアウトソーシングサービス | 3,257,987 | 13.8
インサイドセールスコンサルティングサービス | 112,595 | 32.2
システムソリューションサービス | 275,610 | △12.2
合計 | 3,646,192 | 11.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、当社グループの連結財務諸表作成に当たっての会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
経営環境の変化等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が必要となる可能性があります。

②経営成績等

(a)財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は3,646百万円となり、前期に比べ384百万円増加いたしました。これは主に、インサイドセールスアウトソーシングサービス及びインサイドセールスコンサルティングサービスの売上が堅調に推移したことによります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は2,572百万円となり、前期に比べ306百万円増加いたしました。これは主に、売上の増加に伴い労務費が157百万円の増加、外注委託費が79百万円の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,073百万円となり、前期に比べ77百万円増加いたしました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は635百万円となり、前期に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、本社の一部移転等に伴う一過性の費用増加や、事業規模拡大に伴う業務委託費の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は438百万円となり、前期に比べ52百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は12.0％となり、前期と比べ0.2ポイント上がっております。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は３百万円となり、前期に比べ大きな変動はありません。

当連結会計年度の営業外費用は０百万円となりました。これは主に、前期に計上した上場関連費用が当期は発生しなかったためです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は441百万円となり、前期に比べ55百万円増加いたしました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は発生せず、前期に比べ増減はありません。

当連結会計年度の特別損失は発生せず、前期に比べ３百万円減少いたしました。これは、前期に計上した減損損失が当期は発生しなかったためです。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円となり、前期に比べ34百万円増加いたしました。

(c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。

当連結会計年度における売上高は前期に比べて384百万円増加し、3,646百万円となりました。また、営業利益は、前期に比べて52百万円増加し、438百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

⑥経営戦略の現状と見通し

当社グループは今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。