１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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従業員負担金 |
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助成金収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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敷金償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 ClieXito株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b 貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等配分額以上）を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を計上しております。
④ 品質保証引当金
瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
システムソリューションサービス売上及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準等）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損等の会計上の見積りは連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、提出日現在においては、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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給料及び手当 |
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地代家賃 |
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採用広告費 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△1,850千円 |
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組替調整額 |
－ |
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税効果調整前 |
△1,850 |
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税効果額 |
566 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,283 |
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その他の包括利益合計 |
△1,283 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 |
3,521,400 |
60,800 |
－ |
3,582,200 |
|
合計 |
3,521,400 |
60,800 |
－ |
3,582,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
144 |
73 |
－ |
217 |
|
合計 |
144 |
73 |
－ |
217 |
（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加60,800株は、ストックオプションの行使による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,108,432千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
20,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,088,432 |
（借主）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
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|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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１年内 |
60,668 |
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１年超 |
135,474 |
|
合計 |
196,143 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はほとんどが１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。なお、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規定に従い、売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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(1）現金及び預金 |
1,108,432 |
1,108,432 |
－ |
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(2）売掛金 |
773,448 |
773,448 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
9,940 |
9,940 |
－ |
|
資産計 |
1,891,820 |
1,891,820 |
－ |
|
(1）買掛金 |
53,042 |
53,042 |
－ |
|
(2）未払金 |
161,310 |
161,310 |
－ |
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(3）長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
負債計 |
314,352 |
314,352 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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差入保証金 |
112,540 |
差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
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１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,108,432 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
773,448 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,881,880 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定分を含む） |
33,324 |
33,324 |
33,352 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,324 |
33,324 |
33,352 |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9,940 |
12,717 |
△2,777 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,940 |
12,717 |
△2,777 |
|
|
合計 |
9,940 |
12,717 |
△2,777 |
|
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 17名 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 48名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 560,000株 |
普通株式 240,800株 |
|
付与日 |
2003年８月25日 |
2005年12月26日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。 |
権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません |
対象期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2005年２月14日 至 2023年１月31日 |
自 2008年２月14日 至 2023年１月31日 |
（注） １．株式数に換算して記載しております。
２．2017年７月24日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年７月24日の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年７月１日の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
185,600 |
68,800 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
42,400 |
18,400 |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
143,200 |
50,400 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
63 |
375 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,956 |
2,906 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストックオプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 446,592千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 169,228千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
48,890千円 |
|
|
|
未払事業所税 |
1,349 |
|
|
|
未払事業税 |
7,462 |
|
|
|
未払費用 |
12,092 |
|
|
|
資産除去債務 |
9,485 |
|
|
|
減価償却超過額 |
6,940 |
|
|
|
その他 |
1,344 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
87,565 |
|
|
|
評価性引当額 |
△9,485 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
78,080 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
78,080 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
|
|
評価性引当額 |
0.4 |
|
|
|
その他 |
0.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
|
|
当社グループは本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
インサイドセールスアウトソーシングサービス |
インサイドセールスコンサルティングサービス |
システムソリューションサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,257,987 |
112,595 |
275、610 |
3,646,192 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
681.65円 |
|
１株当たり当期純利益 |
82.71円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
78.66円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,441,663 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（－） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,441,663 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,581,983 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
293,174 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
293,174 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,544,683 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
182,384 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（182,384） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
(取得による企業結合)
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、株式会社アイ・ラーニングの発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイ・ラーニング
事業の内容 各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング
研修関連の付帯サービス提供
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アイ・ラーニングは、法人・社会人向けの研修サービス事業を1990年より展開しており、充実した研修サービスナレッジを有し、多くの企業顧客や社会人受講者を有しております。これまでは新入社員研修を主軸に、IT関連の研修に強みを発揮し、首都圏を中心に研修ルームを使い、主に集合型研修方式で研修サービス提供してまいりました。しかしながら、同社の前期（2020年３月期）より、市場のニーズが受講者にとってより利便性の高いオンライン研修へ移行する中で、同社はその対応が遅れ収益が悪化しておりました。同社の当期（2021年３月期）に於いてはコロナ禍の影響により、集合型研修サービスは更に受講者が激減し、稼働率が低下、収益が急激に低下しておりました。そのような環境の下、アイ・ラーニングは前期より集合型研修からオンライン研修への移行を行っており、現在、ほぼオンライン研修へ移行を完了しております。結果として、同社の東京地区では自社研修教室の一部解約を行い、デジタル研修の制作・配信拠点と受講者の“学びの場”を兼ね備えたお客様向け研修複合施設「iLスクエア（アイエルスクエア）」（2021年４月開設）へ改変、大阪の研修教室も大幅削減、人員整理などの固定費削減の収益改善対策をすでに進め、黒字化の目途を立てております。競合他社も同様の移行を実施し、収益を急回復させており、まずは追随して競争力を上げることで事業拡大のチャンスは大きいと当社は判断いたしました。
当社といたしましては、当社グループ子会社のコンサルティングサービス提供会社であるClieXito株式会社にて、DXコンサルティングを実施し、その結果インサイドセールスやデジタルマーケティングのビジネスや、SAINなどのシステムソリューションのビジネスにも拡大させておりますが、今回のアイ・ラーニングによるDX研修やIT研修でクライアントの人材育成を支援し、この変化の激しい環境下でのクライントの変革を支援する範囲が更に広がることでビジネス拡大に繋がると考えております。また、現時点で高い売上比率のアウトソーシングビジネスに新たな事業を加えることでポートフォリオの拡大を実現し、より成長力を高めることが可能であると考えております。
(3) 企業結合日
2021年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社アイ・ラーニング
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 116百万円
取得原価 116百万円
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円（概算）
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
22,228 |
33,324 |
0.6 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
66,676 |
0.6 |
2023年12月 |
|
合計 |
22,228 |
100,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
33,324 |
33,352 |
－ |
－ |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
1,741,020 |
2,660,996 |
3,646,192 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
212,201 |
315,041 |
441,035 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
144,615 |
214,700 |
293,174 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
41.06 |
60.78 |
82.71 |
（注）第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については記載しておりません。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
19.64 |
19.72 |
21.92 |
（注）第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については記載しておりません。