２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,057,059	1,078,533
売掛金	709,591	773,448
仕掛品	99	298
貯蔵品	4,058	3,862
前払費用	52,638	81,600
その他	9,779	※ 71,451
流動資産合計	1,833,226	2,009,195
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	109,350	187,830
工具、器具及び備品（純額）	109,319	140,191
リース資産（純額）	－	4,907
有形固定資産合計	218,669	332,930
無形固定資産
ソフトウエア	352,310	324,824
ソフトウエア仮勘定	69,448	245,583
その他	357	357
無形固定資産合計	422,116	570,764
投資その他の資産
投資有価証券	11,790	9,940
関係会社株式	－	30,000
繰延税金資産	81,179	78,080
差入保証金	90,899	112,540
その他	6,225	7,174
投資その他の資産合計	190,094	237,735
固定資産合計	830,880	1,141,430
資産合計	2,664,107	3,150,626

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	56,507	※ 105,959
1年内返済予定の長期借入金	22,228	33,324
リース債務	－	1,222
未払金	70,804	81,127
未払費用	92,091	56,417
未払法人税等	96,194	96,513
未払消費税等	43,281	77,546
賞与引当金	114,075	146,633
役員賞与引当金	13,296	13,035
その他	15,221	16,275
流動負債合計	523,701	628,056
固定負債
長期借入金	－	66,676
リース債務	－	4,176
固定負債合計	－	70,852
負債合計	523,701	698,908
純資産の部
株主資本
資本金	534,480	539,296
資本剰余金
資本準備金	406,472	411,227
資本剰余金合計	406,472	411,227
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,200,340	1,503,569
利益剰余金合計	1,200,340	1,503,569
自己株式	△244	△449
株主資本合計	2,141,049	2,453,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△643	△1,926
評価・換算差額等合計	△643	△1,926
純資産合計	2,140,405	2,451,717
負債純資産合計	2,664,107	3,150,626

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	3,262,111	3,646,192
売上原価	2,265,862	2,578,380
売上総利益	996,248	1,067,811
販売費及び一般管理費	※１ 610,504	※１,※２ 619,649
営業利益	385,744	448,161
営業外収益
受取利息	13	12
受取配当金	300	300
従業員負担金	753	192
助成金収入	1,617	1,206
補助金収入	802	1,289
その他	53	27
営業外収益合計	3,539	3,026
営業外費用
支払利息	263	55
社債利息	15	－
上場関連費用	2,300	－
為替差損	513	－
その他	157	177
営業外費用合計	3,250	233
経常利益	386,034	450,955
特別損失
固定資産除却損	※３ 515	－
減損損失	※４ 2,816	－
特別損失合計	3,332	－
税引前当期純利益	382,701	450,955
法人税、住民税及び事業税	135,118	144,060
法人税等調整額	△11,084	3,665
法人税等合計	124,034	147,726
当期純利益	258,667	303,229

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,762,736	77.9	1,920,391	74.5
Ⅱ　経費	※	501,399	22.1	658,188	25.5
当期総製造費用		2,264,135	100.0	2,578,579	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,826		99
合計		2,265,962		2,578,679
期末仕掛品たな卸高		99		298
当期売上原価		2,265,862		2,578,380

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
地代家賃（千円）	116,290	111,726
旅費交通費（千円）	66,734	64,987
外注費（千円）	115,347	195,260
ライセンス料（千円）	62,145	70,145
減価償却費（千円）	69,076	124,590

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	530,500	402,600	402,600	941,673	941,673	△130	1,874,643
当期変動額
新株の発行	3,980	3,872	3,872				7,852
当期純利益				258,667	258,667		258,667
自己株式の取得						△114	△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,980	3,872	3,872	258,667	258,667	△114	266,405
当期末残高	534,480	406,472	406,472	1,200,340	1,200,340	△244	2,141,049

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,316	△1,316	1,873,327
当期変動額
新株の発行			7,852
当期純利益			258,667
自己株式の取得			△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	672	672	672
当期変動額合計	672	672	267,078
当期末残高	△643	△643	2,140,405

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,480	406,472	406,472	1,200,340	1,200,340	△244	2,141,049
当期変動額
新株の発行	4,816	4,755	4,755				9,571
当期純利益				303,229	303,229		303,229
自己株式の取得						△204	△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,816	4,755	4,755	303,229	303,229	△204	312,595
当期末残高	539,296	411,227	411,227	1,503,569	1,503,569	△449	2,453,644

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△643	△643	2,140,405
当期変動額
新株の発行			9,571
当期純利益			303,229
自己株式の取得			△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,283	△1,283	△1,283
当期変動額合計	△1,283	△1,283	311,311
当期末残高	△1,926	△1,926	2,451,717

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等配分額以上）を計上する方法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

(4）品質保証引当金

瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

システムソリューションサービス売上及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、固定資産の減損等の会計上の見積りは財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、提出日現在においては、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	－千円	60,199千円
短期金銭債務	－	52,917

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	135,275千円	130,985千円
地代家賃	46,937	54,282
採用広告費	51,309	44,921
賞与引当金繰入額	31,550	31,652
役員賞与引当金繰入額	13,190	13,095
減価償却費	20,922	29,045

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
営業費用	－千円	106,132千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
工具、器具及び備品	361千円	－千円
ソフトウエア	13	－
除却費用	140	－
計	515	－

※４　当社は以下の資産に関して減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

場所	用途	種類	金額
本社（東京都世田谷区）	遊休資産	建物	2,367千円
本社（東京都世田谷区）	遊休資産	工具、器具及び備品	449

当社の事業は、インサイドセールス事業の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で１つの資産グループとしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

当事業年度において、本社の効率的な運営を図るために、オフィスフロアの集約化を行い、当事業年度において解約するオフィスフロアのうち、一部遊休となった「建物」及び「工具、器具及び備品」の帳簿価額を全額費用処理しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、オフィスの解約に伴う現状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	－	30,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	39,006千円		48,890千円
未払事業所税	1,320		1,349
未払事業税	7,484		7,462
未払費用	22,209		12,092
減損損失	122		－
資産除去債務	7,541		9,485
減価償却超過額	10,253		6,940
その他	781		1,344
繰延税金資産小計	88,721		87,565
評価性引当額	△7,541		△9,485
繰延税金資産合計	81,179		78,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	81,179		78,080

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額	△0.1		0.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		32.8

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	109,350	102,816	－	24,336	187,830	143,902
	工具、器具備品	109,319	67,547	－	36,675	140,191	227,397
	リース資産	－	5,556	－	648	4,907	648
	計	218,669	175,920	－	61,659	332,930	371,949
無形固定資産	ソフトウエア	352,310	64,490	－	91,977	324,824	206,678
	ソフトウエア仮勘定	69,448	225,750	49,616	－	245,583	－
	その他	357	－	－	－	357	－
	計	422,116	290,241	49,616	91,977	570,764	206,678

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	キャロットタワーオフィス設置工事	47,070千円
	本社10F改修工事	45,435千円
	徳島事務所内装工事	10,210千円
工具、器具及び備品	キャロットタワーオフィス事務機器等購入	34,733千円
	本社ネットワーク機器等購入	12,709千円
	松山事務所ネットワーク機器等購入	10,445千円
ソフトウエア	SAINのソフトウエア仮勘定からの振替	40,395千円
	Funnel Navigatorのソフトウエア仮勘定からの振替	6,220千円
ソフトウエア仮勘定	社内販売管理システムの開発	93,252千円
	SAINの開発費	88,070千円
	新プロモーションサイトの開発	30,000千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	SAINのソフトウエアへの振替	40,395千円
	Funnel Navigatorのソフトウエアへの振替	6,220千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	114,075	146,633	114,075	146,633
役員賞与引当金	13,296	13,035	13,296	13,035

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。