１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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従業員負担金 |
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助成金収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、発行済全株式を取得した株式会社アイ・ラーニングを連結の範囲に含めています。なお、企業結合日が2021年３月31日であるため当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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減価償却費 |
42,991千円 |
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
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インサイドセールス事業 |
研修事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」を報告セグメントとして加えております。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、取得日を2021年３月31日としており、貸借対照表のみを連結しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社取得による資産の著しい増加)
株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、前連結会計年度の末日比べ、当第１四半期連結会計期間末の資産の金額は531,841千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は39,030千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(取得による企業結合)
当社は、2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月31日付で株式会社アイ・ラーニングの発行済全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイ・ラーニング
事業の内容 各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング
研修関連の付帯サービス提供
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アイ・ラーニングは、法人・社会人向けの研修サービス事業を1990年より展開しており、充実した研修サービスナレッジを有し、多くの企業顧客や社会人受講者を有しております。これまでは新入社員研修を主軸に、IT関連の研修に強みを発揮し、首都圏を中心に研修ルームを使い、主に集合型研修方式で研修サービス提供してまいりました。しかしながら、同社の前期（2020年３月期）より、市場のニーズが受講者にとってより利便性の高いオンライン研修へ移行する中で、同社はその対応が遅れ収益が悪化しておりました。同社の当期（2021年３月期）に於いてはコロナ禍の影響により、集合型研修サービスは更に受講者が激減し、稼働率が低下、収益が急激に低下しておりました。そのような環境の下、アイ・ラーニングは前期より集合型研修からオンライン研修への移行を行っており、現在、ほぼオンライン研修へ移行を完了しております。結果として、同社の東京地区では自社研修教室の一部解約を行い、デジタル研修の制作・配信拠点と受講者の“学びの場”を兼ね備えたお客様向け研修複合施設「iLスクエア（アイエルスクエア）」（2021年４月開設）へ改変、大阪の研修教室も大幅削減、人員整理などの固定費削減の収益改善対策をすでに進め、黒字化の目途を立てております。競合他社も同様の移行を実施し、収益を急回復させており、まずは追随して競争力を上げることで事業拡大のチャンスは大きいと当社は判断いたしました。
当社といたしましては、当社グループ子会社のコンサルティングサービス提供会社であるClieXito株式会社にて、DXコンサルティングを実施し、その結果インサイドセールスやデジタルマーケティングのビジネスや、SAINなどのシステムソリューションのビジネスにも拡大させておりますが、今回のアイ・ラーニングによるDX研修やIT研修でクライアントの人材育成を支援し、この変化の激しい環境下でのクライントの変革を支援する範囲が更に広がることでビジネス拡大に繋がると考えております。また、現時点で高い売上比率のアウトソーシングビジネスに新たな事業を加えることでポートフォリオの拡大を実現し、より成長力を高めることが可能であると考えております。
(3) 企業結合日
2021年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社アイ・ラーニング
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日が2021年３月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 116,550千円
取得原価 116,550千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,399千円
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
39,030千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
23円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
83,167 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
83,167 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,584,509 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
22円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
175,871 |
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（うち新株予約権（株）） |
(175,871) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。