当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。ワクチン接種は開始されたものの、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されており、依然として先行きは不透明な状況であります。
コロナ禍の影響により昨年度からテレワーク導入企業が急速に増え、その導入企業数は40%を超え、コロナ禍が収束したとしても2025年までは導入企業数40%前後の状態が続くと予測されています（2021年5月発表 IDCJapan(株)「国内テレワーク市場予測」）。そしてテレワーク導入拡大と同時に法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスを検討、導入する企業も増加し、さらに今まで導入スピードが遅れ気味の営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組も本格的に進行し始めています。また企業は競争力向上の為に社内人財の育成を強化しており、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれます。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,706百万円（前年同期比 55.5%増）、営業利益は369百万円（同 75.4%増）、経常利益は370百万円（同 74.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円（同 59.9%増）となりました。
当グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第１四半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、当第２四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしております。
・インサイドセールス事業
当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサイドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、もしくは内部リソースでのインサイドセールスの実行、いずれも需要は非常に高くなっています。
特に顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に基づいた営業活動を実現させるDXの需要は非常に高く、また営業成績を起点とする営業力の強化を目指すセールスイネーブルメント※市場が、米国に続き日本でも立ち上がりつつあります。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び当第２四半期連結累計期間において売上高は、1,777百万円（前年同期比 14.1%増）。コンサルティングサービスは、内製支援の「ANSWERS」が前年同期 22百万円から24百万円（同 8.5%増）と伸び、コンサルティングサービス全体としては、67百万円（同 32.8%増）。システムソリューションサービスは、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが、前年同期 16百万円から25百万円（同 49.2%増）と伸び、システムソリューションサービス全体としては、146百万円（同 10.3%増）。インサイドセールス事業全体では、当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,990百万円（同 14.4%増）となりました。
※「セールスイネーブルメント」Sales Enablement：営業組織を強化・改善するための取組。営業研修や営業ツールの開発・導入、営業プロセスの管理分析といった改善施策を総合的に設計し、目標達成状況や各施策の貢献度などを数値化することにより、営業活動の最適化と効率化を目指す取組のことを指します。
・研修事業
当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場は、このコロナ禍において、企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替え手段としてオンライン研修が有効であり、需要が拡大しております。この需要の高まりに対応するため当該事業を提供している連結子会社 株式会社アイ・ラーニングにおいて、昨年度より教室での集合型研修をオンライン研修提供へ全面的に切り替え、2021年４月に「iLスクエア」（東京都中央区日本橋箱崎町）を開設し、オンライン配信施設として、また受講者が自宅やオフィス以外の受講スペースとして利用できる施設を併設いたしました。
当第２四半期連結累計期間における研修事業の売上高※1は、715百万円となりました。
当社グループの研修事業は、企業の新入社員研修を請け負っているため、毎年顧客企業が新入社員を迎え入れる４-６月期に売上が集中する傾向があります。また昨年秋より本格的提供がスタートした「DX推進研修」※2プログラムが好調に伸び、104百万円となりました。
※1：2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第１四半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、当第２四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしているため、2021年４月から2021年６月までの３カ月間の売上高となります。
※2：「DX推進研修」AI、クラウド、データサイエンス等の分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムを示しています。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期 累計期間 |
増減 |
|||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
アウトソーシングサービス |
1,777 |
65.6 |
1,557 |
89.5 |
219 |
14.1 |
|
コンサルティングサービス |
67 |
2.5 |
50 |
2.9 |
16 |
32.8 |
|
システムソリューションサービス |
146 |
5.4 |
132 |
7.6 |
13 |
10.3 |
|
インサイドセールス事業 計 |
1,990 |
73.6 |
1,741 |
100.0 |
249 |
14.4 |
|
研修事業計 |
715 |
26.4 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,706 |
100.0 |
1,741 |
100.0 |
965 |
55.5 |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,517百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,257百万円、売掛金1,143百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、1,336百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産406百万円、無形固定資産671百万円、投資その他の資産258百万円であります。
この結果、総資産は3,853百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,001百万円となりました。この主な内訳は、その他371百万円、賞与引当金199百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、180百万円となりました。
この結果、負債合計は、1,182百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,671百万円となりました。この主な内訳は、資本金539百万円、資本剰余金411百万円、利益剰余金1,724百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,237百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の収入となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益370百万円、減価償却費97百万円、売上債権の増加額230百万円、法人税等の支払額81百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、291百万円の支出となりました。この主な内訳は、無形固定資産の取得による支出103百万円、貸付けによる支出150百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の収入となりました。この主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出33百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。