## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を軸として法人営業改革を支援する、さまざまなサービスを提供し、高成長かつ高収益な企業グループであることを目指します。

(2）経営戦略等

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響から、企業活動においてテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業運営が行われており、今後コロナ禍収束後においても、同様の形態が必要とされていくと見込んでおります。従来、訪問が中心であった法人営業活動も電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスが標準のモデルとなり、さらに営業部門全体のDXへの取り組み推進が拡大している状況にあります。また多くの企業は競争力向上を目的としたDX推進のための社内人材の育成やITリテラシーの強化を実施しており、そして、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしているため、研修市場の拡大が見込まれており、総合的な改革を支援することで当社グループ全体の成長を目指しています。

①インサイドセールス事業

当社グループは、上記の経営方針の下、法人営業の問題を解決する一つの手法としてインサイドセールスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で電話やメールまたはWEBなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動または営業担当者を意味します。従来、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当し、また訪問で活動を行う属人的な営業モデルから、プロセス分業で、インサイドセールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行するための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。

「コンサルティングサービス」

営業活動のDX推進を支援するコンサルティングサービスを提供する子会社「ClieXito株式会社」において、企業戦略の上流領域である営業戦略立案のコンサルティングサービスを提供し、その後のアウトソーシングサービス、システムソリューションサービス、研修サービスでそのDX推進の実現を支援できるよう、提言を行います。

「アウトソーシングサービス」

既存の売上高を中心に毎年10-15%程度の安定成長が見込める、企業のインサイドセールスの実行を担う、リソース提供のアウトソーシングサービスです。従来は外資系IT企業が主な顧客でありましたが、近年、特にコロナ禍によりインサイドセールスの認知度が向上し、金融・製造業等からの需要増加にも伴い、顧客ポートフォリオの拡大を継続して図ってまいります。

「システムソリューション」

従来、受託開発（SFA・CRMのシステムインテグレーション）を始めとするフロー収益が中心のサービスでしたが、2020年12月期よりインサイドセールス支援顧客管理ツール「Funnel Navigator」を始めとするライセンスサブスクリプションおよびインサイドセールスのAI支援システム「SAIN」のサブスクリプションサービスを中心とするストックビジネスへの転換を進めてまいりました。今後は営業データ分析ツール構築・利用料を加え、より顧客のDXを推進できるソリューションツールの提供を目指します。

②研修事業

研修事業を提供する連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来、システムインテグレーター等のIT事業者向けの研修サービスの実績を生かし、今後は全事業会社向けに、また非エンジニア人材に対するDX人材育成、またリスキリング（※）のパートナーとして事業領域を拡大させてまいります。

※リスキリング

経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化、デジタル時代の到来に対応した人材育成に企業が従業員に対して行う取り組み。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、2025年までに売上100億円、営業利益15億円達成のために、高成長領域としているコンサルティングサービス、システムソリューションサービス、研修サービスの３つの高成長領域のサービスで、売上の４割を形成するべく成長目標をおいています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

①安定的な人材確保

インサイドセールス事業においては、人材獲得競争激化により、タイムリーな人材確保の困難な状況が続いております。このような環境の下、当連結会計年度につきましては、新卒採用及び中途採用の強化を行いました。また新型コロナウイルスの感染防止の観点からテレワーク就業のためのITツール導入及び規定の整備を実施いたしました。社員がより働きやすい環境を考え、働き方・ライフスタイルを考慮した労働環境への柔軟な対応を講じてまいります。

②システムの安定性確保

当社グループは、インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠です。新型コロナウイルス感染防止の観点から、テレワーク就業の比率が向上しているため、当連結会計年度につきましては、一部ネットワークシステムの改善増強を行いました。安定してサービスを提供するために顧客社数の増加や社員の就業スタイルにあわせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでおります。

③デジタルマーケティングによる販促活動強化

新型コロナウイルスの感染症防止の観点から、どの企業においても従来主流であった訪問をして営業活動ができなくなり、インサイドセールス機能で顧客接点を実施せざるを得ない状況が発生しており、多くの企業が本格的な営業モデルの改革を試みています。これに伴い、日本においてインターネット上で「インサイドセールス」というキーワード検索数は、2013年からの７年間で85倍まで増加（※）しております。このような環境の下、当社グループといたしましては、2020年12月期より、自社開催するセミナーを全面的にオンライン、ウェビナーへ切替、WEBマーケティングを強化してまいりました。今後は、よりインサイドセールス及びDX支援を求める需要にお応えできるよう、オンラインで得られるあらゆるデータやタッチポイントを利用するデジタルマーケティングで販促活動を強化してまいります。

※Google広告 キーワードプランナーによる自社調査結果

④収益基盤の拡大

新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内外の経済活動の先行きは不透明な状況が続く中、多くの企業が、顧客コンタクトを「対面型」から「非対面型」への変更を模索しており、法人営業部門におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速されてきております。その結果、「非対面型」のインサイドセールスの導入が加速され、また、デジタルマーケティングの強化が今まで以上に必要となっています。そのような環境の下、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

（アウトソーシングサービス）

インサイドセールスの認知促進により、顧客ポートフォリオの拡大を継続して図ってまいります。顧客ニーズに合ったサービス提供を進め、拡大するインサイドセールス市場での新規顧客獲得および成長を図ります。

（コンサルティングサービス）

当社連結子会社「ClieXito株式会社」より、顧客体験（カスタマーエクスペリエンス）に対応する営業活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するコンサルティングサービスを提供し、安定成長領域であるアウトソーシングサービスを始めとする当社グループ全体のサービス提供につながる、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。

（システムソリューションサービス）

従来の受託開発（SFA・CRMの開発）のフロービジネスからストックビジネスへの転換をさらに進め、高成長領域である営業データ分析ツール構築・提供を強化してまいります。

（研修サービス）

当社連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、1990年以来、システムインテグレーター及びIT事業者向けの研修サービス提供実績を生かし、今後は全事業会社向けのDX人材育成、リスキリングのパートナーとして、事業領域拡大に取り組んでまいります。

⑤コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理

当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業経営環境に関するリスクの変化について

当社グループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について

当社グループのアウトソーシングサービスは、BtoB アウトバウンド市場に属しています。当社グループは、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新規サービスについて

当社グループは、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）技術革新への対応について

当社グループのシステムソリューションサービスは、クラウド上のシステム開発市場である「クラウドＳＩ」市場に属しております。クラウドＳＩ市場では、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5）システムトラブルによるリスクについて

当社グループの各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因

によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。

②コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。

③従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。

(6）特定人物への依存について

代表取締役社長である吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7）人材の採用、育成について

今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報管理体制について

当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）内部管理体制について

当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権の侵害におけるリスクについて

当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害について

当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）配当政策に関するリスク

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、本書提出日現在、当社グループは成長過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業の多角化、新規事業への取り組み等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さらなる業容拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

(13）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

当社は、取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出2022年2月末日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は49,200株であり、発行済株式総数3,726,600株の1.3％に相当しております。

(14）契約不適合責任及び品質保証引当金に関するリスク

①システムの不具合について

当社グループは、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②製品の不具合の可能性について

一般にソフトウエア製品の高度化及び複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合や当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社グループの信用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の世界的な流行の影響により、緊急事態宣言の措置をそれに伴う経済活動の停滞がみられましたが、感染拡大の防止策としてワクチン接種が本格的に進み、一時は経済活動の正常化への期待が広がりつつありました。しかしながら、新型変異株の流行への危惧は依然としてまだあり、先行きは不透明な状態が続いております。

企業活動においては、引き続きテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業推進は継続拡大しており、今後コロナ禍収束後においても、同様な広がりがみられると思われます。また法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスが標準の営業モデルになり、さらに営業部門全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組推進は拡大している状況であります。また多くの企業は競争力向上を目的としたDX推進のための社内人財の育成やITリテラシーの強化を実施しており、そして、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしているため、研修市場の拡大が見込まれています。

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、5,593百万円（前年同期比 53.4%増）、営業利益は644百万円（同 47.1%増）、経常利益は649百万円（同 47.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円（同 68.3%増）となりました。

当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。

・インサイドセールス事業

当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサイドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、およびその活動領域の拡大による需要は引き続き高い状況となっております。また顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に対応した営業活動を変革させるDXの需要も続いており、営業成績を起点とする営業力の強化を目指すセールスイネーブルメント※への関心も高まっております。

このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは特に既存顧客からの受注が伸び、売上高は、3,634百万円（前年同期比 11.5%増）となりました。コンサルティングサービスの売上高は、117百万円（同4.7%増）。システムソリューションサービスは、AIを活用した営業活動支援ツール 「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが、前年同期33百万円から54百万円（同 62.1%増）と伸び、システムソリューションサービス全体の売上高は、337百万円（同 22.3%増）。インサイドセールス事業全体の売上高は、4,089百万円（同12.1%増）となりました。

※「セールスイネーブルメント」Sales Enablement：営業組織を強化・改善するための取組。営業研修や営業ツールの開発・導入、営業プロセスの管理分析といった改善施策を総合的に設計し、目標達成状況や各施策の貢献度などを数値化することにより、営業活動の最適化と効率化を目指す取組のことを指します。

・研修事業

当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場は、このコロナ禍において企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替え手段としてオンライン研修が有効であり、需要が引き続き拡大しております。

当連結会計年度における研修事業の売上高※1は、1,504百万円となりました。

また「DX推進研修※2」プログラムが引き続き好調に伸び、292百万円となりました。

※1：2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第１四半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、第２四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしているため、2021年４月から2021年12月までの９カ月間の売上高となります。

※2：「DX推進研修」AI、クラウド、データサイエンス等の分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムを示しています。

当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第１四半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え、貸借対照表のみ連結。第２四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしております。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ820百万円増加して2,799百万円となりました。これは、株式会社アイ・ラーニングの連結子会社化による現金及び預金の増加等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加して1,302百万円となりました。これは、株式会社アイ・ラーニングの連結子会社化による建物附属設備及び工具器具備品の増加等によるものであります。

この結果、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加して総資産は4,101百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ457百万円増加して1,035百万円となりました。これは、株式会社アイ・ラーニングの連結子会社化による賞与引当金の増加等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加して124百万円となりました。これは、長期借入金の増加等によるものであります。

この結果、前連結会計年度末に比べ511百万円増加して負債合計は1,159百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加して2,941百万円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものです。

この結果、前連結会計年度末に比べ7.3％低下して自己資本比率は71.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、1,758百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は905百万円となりました。（前連結会計年度は396百万円の獲得）これは主に法人税等の支払額168百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が614百万円、減価償却費が201百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は347百万円となりました。（前連結会計年度は431百万円の使用）これは有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出159百万円及び貸付による支出150百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は112百万円となりました。（前連結会計年度は86百万円の獲得）これは主に長期借入金の返済による支出が83百万円ありましたが、長期借入れによる収入200百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(b）受注実績

当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」を報告セグメントとして加えております。

サービスの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
販売高（千円） | 前年比（％）
インサイドセールスアウトソーシングサービス | 3,634,121 | 11.5
インサイドセールスコンサルティングサービス | 117,939 | 4.7
システムソリューションサービス | 337,043 | 22.3
インサイドセールス事業 計 | 4,089,107 | 12.1
研修事業 　　　　　　　計 | 1,504,626 | -
合計 | 5,593,733 | 53.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②経営成績等

(a)財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は5,593百万円となり、前期に比べ1,947百万円増加いたしました。これは主に、株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったこと、及びインサイドセールス事業の売上が堅調に推移したことによります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は3,865百万円となり、前期に比べ1,292百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い労務費が528百万円の増加、外注委託費が320百万円の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,728百万円となり、前期に比べ654百万円増加いたしました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,083百万円となり、前期に比べ448百万円増加いたしました。これは主に、本社の一部移転等に伴う一過性の費用増加や、事業規模拡大に伴う業務委託費の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は644百万円となり、前期に比べ206百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は11.5％となり、前期と比べ0.5ポイント下がっております。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は７百万円となり、前期に比べ４百万円増加いたしました。

当連結会計年度の営業外費用は２百万円となりました。これは主に、借入金の増加に伴う支払利息の増加です。

この結果、当連結会計年度の経常利益は649百万円となり、前期に比べ208百万円増加いたしました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は発生せず、前期に比べ増減はありません。

当連結会計年度の特別損失は35百万円となり、前期に比べ35百万円増加いたしました。これは、固定資産除却損を計上したためです。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円となり、前期に比べ200百万円増加いたしました。

(c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。

当連結会計年度における売上高は前期に比べて1,947百万円増加し、5,593百万円となりました。また、営業利益は、前期に比べて206百万円増加し、644百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

⑥経営戦略の現状と見通し

当社グループは今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。