２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,533	1,228,496
売掛金	773,448	※ 685,618
仕掛品	298	12,622
貯蔵品	3,862	3,730
前払費用	81,600	85,989
関係会社短期貸付金	－	350,000
その他	※ 71,451	※ 32,370
流動資産合計	2,009,195	2,398,827
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	187,830	173,213
工具、器具及び備品（純額）	140,191	130,595
リース資産（純額）	4,907	3,796
有形固定資産合計	332,930	307,605
無形固定資産
ソフトウエア	324,824	450,173
ソフトウエア仮勘定	245,583	96,338
その他	357	357
無形固定資産合計	570,764	546,869
投資その他の資産
投資有価証券	9,940	8,340
関係会社株式	30,000	152,949
繰延税金資産	78,080	94,328
差入保証金	112,540	108,679
その他	7,174	12,268
投資その他の資産合計	237,735	376,565
固定資産合計	1,141,430	1,231,040
資産合計	3,150,626	3,629,868

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 105,959	※ 92,467
１年内返済予定の長期借入金	33,324	99,984
リース債務	1,222	1,222
未払金	81,127	93,467
未払費用	56,417	55,754
未払法人税等	96,513	103,587
未払消費税等	77,546	75,960
前受金	9,880	38,268
賞与引当金	146,633	168,341
役員賞与引当金	13,035	14,000
その他	6,395	7,138
流動負債合計	628,056	750,192
固定負債
長期借入金	66,676	116,697
リース債務	4,176	2,953
固定負債合計	70,852	119,650
負債合計	698,908	869,843
純資産の部
株主資本
資本金	539,296	543,520
資本剰余金
資本準備金	411,227	415,319
資本剰余金合計	411,227	415,319
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,503,569	1,804,905
利益剰余金合計	1,503,569	1,804,905
自己株式	△449	△684
株主資本合計	2,453,644	2,763,061
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,926	△3,036
評価・換算差額等合計	△1,926	△3,036
純資産合計	2,451,717	2,760,024
負債純資産合計	3,150,626	3,629,868

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,646,192	※２ 4,105,709
売上原価	※２ 2,578,380	※２ 2,919,231
売上総利益	1,067,811	1,186,478
販売費及び一般管理費	※１,※２ 619,649	※１,※２ 712,366
営業利益	448,161	474,111
営業外収益
受取利息	12	※２ 1,481
受取配当金	300	300
従業員負担金	192	156
助成金収入	1,206	2,850
補助金収入	1,289	1,432
その他	27	143
営業外収益合計	3,026	6,364
営業外費用
支払利息	55	1,274
その他	177	－
営業外費用合計	233	1,274
経常利益	450,955	479,201
特別損失
固定資産除却損	－	35,321
特別損失合計	－	35,321
税引前当期純利益	450,955	443,880
法人税、住民税及び事業税	144,060	158,302
法人税等調整額	3,665	△15,757
法人税等合計	147,726	142,545
当期純利益	303,229	301,335

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,920,391	74.5	2,168,110	74.0
Ⅱ　経費	※	658,188	25.5	763,444	26.0
当期総製造費用		2,578,579	100.0	2,931,555	100.0
期首仕掛品たな卸高		99		298
合計		2,578,679		2,931,853
期末仕掛品たな卸高		298		12,622
当期売上原価		2,578,380		2,919,231

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
地代家賃（千円）	111,726	129,480
旅費交通費（千円）	64,987	35,669
外注費（千円）	195,260	269,354
ライセンス料（千円）	70,145	84,850
減価償却費（千円）	124,590	139,242

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	534,480	406,472	406,472	1,200,340	1,200,340	△244	2,141,049
当期変動額
新株の発行	4,816	4,755	4,755				9,571
当期純利益				303,229	303,229		303,229
自己株式の取得						△204	△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,816	4,755	4,755	303,229	303,229	△204	312,595
当期末残高	539,296	411,227	411,227	1,503,569	1,503,569	△449	2,453,644

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△643	△643	2,140,405
当期変動額
新株の発行			9,571
当期純利益			303,229
自己株式の取得			△204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,283	△1,283	△1,283
当期変動額合計	△1,283	△1,283	311,311
当期末残高	△1,926	△1,926	2,451,717

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	539,296	411,227	411,227	1,503,569	1,503,569	△449	2,453,644
当期変動額
新株の発行	4,224	4,092	4,092				8,316
当期純利益				301,335	301,335		301,335
自己株式の取得						△234	△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,224	4,092	4,092	301,335	301,335	△234	309,417
当期末残高	543,520	415,319	415,319	1,804,905	1,804,905	△684	2,763,061

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,926	△1,926	2,451,717
当期変動額
新株の発行			8,316
当期純利益			301,335
自己株式の取得			△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,110	△1,110	△1,110
当期変動額合計	△1,110	△1,110	308,307
当期末残高	△3,036	△3,036	2,760,024

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等配分額以上）を計上する方法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

システムソリューションサービス売上及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　関係会社株式　152,949千円（うち株式会社アイ・ラーニング株式　122,949千円）

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当社が保有する関係会社株式のうち株式会社アイ・ラーニングは、当事業年度において発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。なお、当事業年度においては、当該関係会社株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて評価損不要と判断しております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には関係会社株式評価損として認識する可能性があります。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度における事業活動へ与える影響は軽微であったことから、関係会社株式の評価の判断に与える影響も軽微であると判断しております。

（表示方法の変更）

(1）貸借対照表

　前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「その他」に表示していた16,275千円は「前受金」9,880千円、「その他」6,395千円として組み替えております。

(2）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	60,199千円	23,172千円
短期金銭債務	52,917	22,704

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	130,985千円	150,166千円
地代家賃	54,282	52,264
採用広告費	44,921	27,199
賞与引当金繰入額	31,652	40,188
役員賞与引当金繰入額	13,095	14,000
減価償却費	29,045	44,063

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	16,602千円
営業費用	106,132	110,410
営業取引以外の取引高	－	1,470

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	30,000	152,949

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	48,890千円		55,833千円
未払事業所税	1,349		1,557
未払事業税	7,462		8,351
未払費用	12,092		11,544
資産除去債務	9,485		8,780
減価償却超過額	6,940		15,207
その他	1,344		1,834
繰延税金資産小計	87,565		103,109
評価性引当額	△9,485		△8,780
繰延税金資産合計	78,080		94,328
繰延税金資産の純額	78,080		94,328

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額	0.4		△0.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	187,830	4,832	－	19,449	173,213	124,858
	工具、器具及び備品	140,191	29,553	－	39,150	130,595	262,293
	リース資産	4,907	－	－	1,111	3,796	1,759
	計	332,930	34,386	－	59,711	307,605	388,911
無形固定資産	ソフトウエア	324,824	284,265	35,321	123,594	450,173	252,191
	ソフトウエア仮勘定	245,583	137,223	286,468	－	96,338	－
	その他	357	－	－	－	357	－
	計	570,764	421,488	321,789	123,594	546,869	252,191

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	横浜オフィス間仕切工事	4,374千円
工具、器具及び備品	若林オフィスサーバー等購入	21,619千円
	本社事務機器等購入	4,616千円
ソフトウエア	SAINのソフトウエア仮勘定からの振替	165,547千円
	販売管理システムのソフトウエア仮勘定からの振替、機能拡充	98,099千円
	Funnel Navigatorのソフトウエア仮勘定からの振替	8,423千円
ソフトウエア仮勘定	SAINの開発費	71,398千円
	新プロモーションサイトの開発	38,445千円
	ワークフローシステムの開発	10,923千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	SAINのソフトウエアへの振替	165,547千円
	販売管理システムのソフトウエアへの振替	95,099千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	146,633	248,407	226,699	168,341
役員賞与引当金	13,035	14,000	13,035	14,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。