当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けるなかで、持ち直しの動きがあるものの、ウクライナ情勢等による下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、リモートワークを中心とした事業推進の拡大が継続しており、テレワークやオンラインミーティングの活用は常識的となり、法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスの活用が標準の営業モデルとなりつつあります。
企業内におけるITの重要性は益々高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）への積極的な投資が継続しております。これにより多くの企業において新たなデジタル技術を用い、社内で価値創造を進めるDX時代の人材戦略-リスキリングの必要性の高まりをうけて研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,581百万円（前年同期比 59.5%増）、営業利益は209百万円（同 73.0%増）、経常利益は210百万円（同 73.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（同 71.9%増）となり、過去最高の四半期売上・利益を達成いたしました。
（インサイドセールス事業）
当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサ イドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、およびそ の活動領域の拡大による需要は引き続き高い状況となっております。
主要サービスであるアウトソーシングサービスについては大型案件を受注し、当第１四半期連結累計期間における売上高は過去最高の1,145百万円（前年同期比30.5％増）、コンサルティングサービスの売上高は、28百万円（同 16.5%減）、システムソリューションサービスの売上高は、92百万円（同 16.4%増）となりました。インサイドセールス事業全体においては、過去最高の四半期売上高1,267百万円（同 27.8％増）となり、セグメント利益についても199百万円（同 65.2%増）の過去最高益となりました。
（研修事業）
当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、エンジニアリング人材向けのIT研修が堅調であり、また非エンジニアリング社員向けのDX関連研修の要望も強くあるため、研修事業においては、研修内容に応じてオンライン研修、eラーニング・動画など組みあわせるハイブリッド研修で他社との差別化を図り研修ニーズの多様化に対応してビジネスを拡大させております。
当第１四半期連結累計期間における研修事業はセキュリティ系のITカテゴリコースが好調に伸び、売上高は、314百万円となり、セグメント利益については、９百万円の黒字化を実現しました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
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当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期 累計期間 |
増減 |
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
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|
アウトソーシングサービス |
1,145 |
72.5 |
877 |
88.5 |
268 |
30.5 |
|
コンサルティングサービス |
28 |
1.8 |
34 |
3.4 |
△5 |
△16.5 |
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システムソリューションサービス |
92 |
5.9 |
79 |
8.0 |
13 |
16.4 |
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インサイドセールス事業 計 |
1,267 |
80.1 |
991 |
100.0 |
275 |
27.8 |
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研修事業 計 |
314 |
19.9 |
- |
- |
314 |
- |
|
合計 |
1,581 |
100.0 |
991 |
100.0 |
589 |
59.5 |
当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、2021年第１四半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え、貸借対照表のみ連結、2021年第２四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が276百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が263百万円増加したことを要因としたものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の18百万円減少、及び無形固定資産が19百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は4,085百万円となり、前連結会計年度末の4,101百万円から16百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は899百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が64百万円減少したこと、賞与引当金が98百万円減少したことを要因としたものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は97百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が24百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は997百万円となり、前連結会計年度末の1,159百万円から162百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,088百万円となり、前連結会計年度末の2,941百万円から146百万円の増加となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円を計上したことにより利益剰余金が142百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借入による資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。