当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延防止等重点措置の解除など厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。また世界経済につきましてもウクライナ問題の長期化懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境においては、一部行動制限の緩和が行われたものの、都内企業のテレワーク実施率は54.6％と、半数を超える企業がリモートワークを継続しており（東京都産業労働局 2022年７月11日発表テレワーク実施率調査）、法人営業活動においても訪問型からコロナ禍により一時的な措置としてインサイドセールスを行うのではなく、今後の標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスを本格的に導入される企業が増えています。当該本格的インサイドセールス導入において、まだ多くの企業が、新規顧客へのアプローチシナリオ改定、デジタルマーケティングとの連携、インサイドセールスのスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要はますます高まっています。また企業内で価値創造を進めるDX（※）時代の人材戦略-リスキリングの必要性の高まりも続いており、研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,470百万円（前年同期比 28.2%増）、営業利益は545百万円（同 47.8%増）、経常利益は548百万円（同 48.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円（同 61.2%増）となりました。
※「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（インサイドセールス事業）
当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、非対面の営業モデルであるインサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの利用をきっかけとしたインサイドセールス組織の導入や、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM（※）システムの追加開発の需要も高まっています。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び当第２四半期連結累計期間において売上高は、2,112百万円（前年同期比 18.9%増）、コンサルティングサービスは、53百万円（同 21.4%減）、システムソリューションサービスは、CRM等受託開発が105百万円（同 49.8％増）と好調に伸び、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスは31百万円（同 23.5%増）と伸び、システムソリューションサービス全体としては、195百万円（同 33.3%増）となりました。インサイドセールス事業全体では、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,361百万円（同 18.6%増）、セグメント利益については320百万円（同 33.4%増）となりました。
※「CRM」：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。
（研修事業）
当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場の2022年度市場規模予測は、オンライン研修など、コロナ禍に対応した研修サービスが新たな需要を創出しながら、5,320億円にまで成長すると推計されており、2023年以降もDX推進人材対象とした研修や、現有社員の能力向上、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング（※）強化の需要の高まりから、コロナ禍前以上のマーケットサイズに拡大すると予測されています（矢野経済研究所「企業向け研修サービス市場の実態と展望 2022」）。
当社グループの研修事業は、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業の新人社員研修を請け負っているため、毎年顧客企業が新卒社員を迎え入れる４-６月期に売上および利益が集中する傾向がありますが、今期４-６月期の新人研修カテゴリー売上高については、602百万円（前年4-6月期比 27.2％増）と好調に伸び、当第２四半期連結累計期間における研修事業の売上高は、1,109百万円（前年同期比 55.0％増）、セグメント利益は、228百万円（前年同期比 76.7％増）となりました。
※「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化、デジタル時代の到来に対応した人材育成に企業が従業員に対して行う取り組み。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
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|
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期 累計期間 |
増減 |
|||
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
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|
アウトソーシングサービス |
2,112 |
60.9 |
1,777 |
65.6 |
335 |
18.9 |
|
コンサルティングサービス |
53 |
1.5 |
67 |
2.5 |
△14 |
△21.4 |
|
システムソリューションサービス |
195 |
5.6 |
146 |
5.4 |
48 |
33.3 |
|
インサイドセールス事業 計 |
2,361 |
68.0 |
1,990 |
73.6 |
370 |
18.6 |
|
研修事業 計 |
1,109 |
32.0 |
715 |
26.4 |
393 |
55.0 |
|
合計 |
3,470 |
100.0 |
2,706 |
100.0 |
763 |
28.2 |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が42百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が401百万円増加したことを要因としたものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が50百万円減少したものの、有形固定資産が58百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は4,493百万円となり、前連結会計年度末の4,101百万円から391百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。これは主に、流動負債のその他が70百万円減少したものの、買掛金が77百万円増加したこと、未払法人税等が53百万円増加したことを要因としたものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が49百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,175百万円となり、前連結会計年度末の1,159百万円から15百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,317百万円となり、前連結会計年度末の2,941百万円から375百万円の増加となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円を計上したことにより利益剰余金が372百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,715百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、175百万円の収入となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益548百万円、減価償却費117百万円、売上債権の増加401百万円、法人税等の支払額123百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、163百万円の支出となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出113百万円、及び無形固定資産の取得による支出38百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の支出となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出49百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。