当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やワクチン普及により経済活動の再開が進んだ一方で、オミクロン株感染者の急激な増加やウクライナ情勢による世界経済への影響(原材料の高騰、円安への進行等）が終息せず、長期化になることが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナ感染症対策としての行動制限が緩和の方向にありますが、都内企業のテレワーク実施率は58.6％と依然として高水準であり、多くの企業がリモートワークを継続しています（東京都産業労働局 2022年９月12日発表『テレワーク実施率調査結果』）。法人営業活動においても標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格的に導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方でこのような本格的なインサイドセールス導入に際しては、多くの企業が依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要は引き続き高まっております。また企業内で自社の価値創造を進めるDX（※１）時代の人材戦略－リスキリング（※２）の必要性の高まりも継続しており、研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,152百万円（前年同期比 23.6%増）、営業利益は759百万円（同 46.4%増）、経常利益は763百万円（同 46.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円（同 44.9%増）となりました。
※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み。
（インサイドセールス事業）
当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、非対面の営業モデルであるインサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの利用をきっかけとしたインサイドセールス組織の導入や、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM（※）システムの追加開発の需要も高まっています。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び当第３四半期連結累計期間において売上高は、3,118百万円（前年同期比 16.1%増）、コンサルティングサービスは、88百万円（同 7.6%減）、システムソリューションサービスは、CRM等受託開発が172百万円（同 37.3%増）と好調に伸び、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスは47百万円（同 20.8%増）と伸び、システムソリューションサービス全体としては、309百万円（同 26.4%増）となりました。インサイドセールス事業全体では、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,516百万円（同 16.2%増）、セグメント利益については455百万円（同 21.4%増）となりました。
※「CRM」：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。
（研修事業）
当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場の2022年度市場規模予測は、オンライン研修など、コロナ禍に対応した研修サービスが新たな需要を創出しながら、5,320億円にまで成長すると推計されており、2023年以降もDX推進人材対象とした研修や、現有社員の能力向上、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化の需要の高まりから、コロナ禍前以上のマーケットサイズに拡大すると予測されています（矢野経済研究所「企業向け研修サービス市場の実態と展望 2022」）。
当社グループの研修事業も、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業におけるリスキリング強化の流れを受け、当第３四半期連結累計期間における研修事業の売上高は、1,635百万円（前年同期比 43.0%増）、セグメント利益は、304百万円（前年同期比 112.0%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
|
|
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期 累計期間 |
増減 |
|||
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
アウトソーシングサービス |
3,118 |
60.6 |
2,685 |
64.4 |
432 |
16.1 |
|
コンサルティングサービス |
88 |
1.7 |
95 |
2.3 |
△7 |
△7.6 |
|
システムソリューションサービス |
309 |
6.0 |
245 |
5.9 |
64 |
26.4 |
|
インサイドセールス事業 計 |
3,516 |
68.3 |
3,026 |
72.6 |
490 |
16.2 |
|
研修事業 計 |
1,635 |
31.7 |
1,144 |
27.4 |
491 |
43.0 |
|
合計 |
5,152 |
100.0 |
4,170 |
100.0 |
982 |
23.6 |
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が207百万円増加したこと、売掛金及び契約資産が196百万円増加したことを要因としたものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が39百万円増加したものの、無形固定資産が75百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は4,489百万円となり、前連結会計年度末の4,101百万円から387百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は980百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が10百万円増加したものの、賞与引当金が90百万円減少したことを要因としたものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は46百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が74百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,026百万円となり、前連結会計年度末の1,159百万円から133百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,462百万円となり、前連結会計年度末の2,941百万円から520百万円の増加となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円を計上したことにより利益剰余金が518百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は77.1%（前連結会計年度末は71.7%）となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。