第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,778,185	1,986,169
売掛金	874,687	－
売掛金及び契約資産	－	1,071,033
仕掛品	23,268	13,859
貯蔵品	3,730	3,545
その他	119,366	139,060
流動資産合計	2,799,238	3,213,668
固定資産
有形固定資産	377,032	416,451
無形固定資産
ソフトウエア	470,556	391,018
のれん	29,272	19,515
その他	100,723	114,700
無形固定資産合計	600,552	525,234
投資その他の資産
その他	325,118	335,136
貸倒引当金	－	△720
投資その他の資産合計	325,118	334,415
固定資産合計	1,302,704	1,276,101
資産合計	4,101,943	4,489,770
負債の部
流動負債
買掛金	130,175	159,268
１年内返済予定の長期借入金	99,984	99,984
未払法人税等	141,051	151,986
賞与引当金	240,028	149,443
役員賞与引当金	23,192	30,081
その他	400,591	389,753
流動負債合計	1,035,024	980,518
固定負債
長期借入金	116,697	41,709
その他	8,244	4,712
固定負債合計	124,941	46,421
負債合計	1,159,965	1,026,940
純資産の部
株主資本
資本金	543,520	544,728
資本剰余金	415,319	416,514
利益剰余金	1,986,858	2,505,287
自己株式	△684	△851
株主資本合計	2,945,014	3,465,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,036	△2,849
その他の包括利益累計額合計	△3,036	△2,849
純資産合計	2,941,977	3,462,829
負債純資産合計	4,101,943	4,489,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	4,170,162	5,152,285
売上原価	2,876,348	3,475,184
売上総利益	1,293,814	1,677,101
販売費及び一般管理費	774,796	917,461
営業利益	519,018	759,639
営業外収益
受取利息	11	14
受取配当金	150	150
従業員負担金	115	114
助成金収入	1,934	5,073
補助金収入	1,108	－
その他	94	809
営業外収益合計	3,413	6,162
営業外費用
支払利息	1,297	1,101
為替差損	103	1,144
その他	－	1
営業外費用合計	1,401	2,247
経常利益	521,030	763,554
税金等調整前四半期純利益	521,030	763,554
法人税等	163,298	245,125
四半期純利益	357,731	518,429
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	357,731	518,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	357,731	518,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,422	187
その他の包括利益合計	△1,422	187
四半期包括利益	356,309	518,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	356,309	518,616
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、システムソリューションサービスに係る開発案件は、従来は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	152,224千円	174,866千円
のれんの償却額	6,505	9,757

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	インサイド セールス事業	研修事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,026,049	1,144,113	4,170,162	－	4,170,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,482	2,850	16,332	△16,332	－
計	3,039,531	1,146,963	4,186,494	△16,332	4,170,162
セグメント利益	375,411	143,606	519,018	－	519,018

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社取得による資産の著しい増加）

株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の資産の金額は872,701千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は39,030千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	インサイド セールス事業	研修事業	合計
売上高
（財又はサービス種類別）
アウトソーシング	3,118,211	－	3,118,211	－	3,118,211
コンサルティング	88,415	－	88,415	－	88,415
システムソリューション	309,915	－	309,915	－	309,915
研修	－	1,635,743	1,635,743	－	1,635,743
顧客との契約から生じる収益	3,516,541	1,635,743	5,152,285	－	5,152,285
外部顧客への売上高	3,516,541	1,635,743	5,152,285	－	5,152,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,380	5,415	16,795	△16,795	－
計	3,527,921	1,641,158	5,169,080	△16,795	5,152,285
セグメント利益	455,873	304,484	760,357	△718	759,639

（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、

前連結会計年度末までに確定しております。なお、金額に修正事項は生じておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	98円99銭	139円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	357,731	518,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	357,731	518,429
普通株式の期中平均株式数（株）	3,613,751	3,724,829
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	97円56銭	137円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	53,205	40,626
（うち新株予約権（株））	(53,205)	(40,626)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。