第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,778,185	2,188,774
売掛金	874,687	-
売掛金及び契約資産	-	※１ 1,056,844
仕掛品	23,268	64,179
貯蔵品	3,730	3,539
前払費用	108,890	134,779
その他	10,476	14,789
流動資産合計	2,799,238	3,462,906
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	220,205	263,964
工具、器具及び備品（純額）	136,758	121,754
リース資産（純額）	20,068	11,961
有形固定資産合計	※２ 377,032	※２ 397,679
無形固定資産
ソフトウエア	470,556	417,356
ソフトウエア仮勘定	99,618	59,168
のれん	29,272	16,262
その他	1,104	1,104
無形固定資産合計	600,552	493,891
投資その他の資産
投資有価証券	8,340	14,160
繰延税金資産	193,378	151,407
差入保証金	111,131	107,710
その他	12,268	19,634
貸倒引当金	－	△720
投資その他の資産合計	325,118	292,191
固定資産合計	1,302,704	1,183,762
資産合計	4,101,943	4,646,669

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	130,175	147,756
１年内返済予定の長期借入金	99,984	100,012
リース債務	12,618	7,659
未払金	248,515	211,725
未払費用	72,507	82,014
未払法人税等	141,051	166,502
前受金	58,308	-
契約負債	-	60,134
賞与引当金	240,028	265,154
役員賞与引当金	23,192	34,104
その他	8,642	10,971
流動負債合計	1,035,024	1,086,036
固定負債
長期借入金	116,697	16,685
リース債務	8,244	4,781
固定負債合計	124,941	21,466
負債合計	1,159,965	1,107,502
純資産の部
株主資本
資本金	543,520	544,804
資本剰余金	415,319	416,589
利益剰余金	1,986,858	2,581,092
自己株式	△684	△851
株主資本合計	2,945,014	3,541,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,036	△2,468
その他の包括利益累計額合計	△3,036	△2,468
純資産合計	2,941,977	3,539,166
負債純資産合計	4,101,943	4,646,669

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,593,733	※１ 6,707,745
売上原価	3,865,452	4,545,705
売上総利益	1,728,281	2,162,039
販売費及び一般管理費	※２ 1,083,826	※２ 1,280,429
営業利益	644,454	881,610
営業外収益
受取利息	11	14
受取配当金	300	300
従業員負担金	156	158
助成金収入	2,857	6,402
補助金収入	1,432	－
その他	2,939	1,062
営業外収益合計	7,697	7,938
営業外費用
支払利息	1,776	1,372
固定資産除却損	－	302
為替差損	685	1,002
その他	－	2
営業外費用合計	2,461	2,679
経常利益	649,691	886,868
特別損失
固定資産除却損	※３ 35,321	－
特別損失合計	35,321	－
税金等調整前当期純利益	614,369	886,868
法人税、住民税及び事業税	195,766	250,914
法人税等調整額	△74,739	41,719
法人税等合計	121,027	292,634
当期純利益	493,342	594,233
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	493,342	594,233

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	493,342	594,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,110	568
その他の包括利益合計	※ △1,110	※ 568
包括利益	492,232	594,802
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	492,232	594,802
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	539,296	411,227	1,493,515	△449	2,443,590
当期変動額
新株の発行	4,224	4,092			8,316
親会社株主に帰属する当期純利益			493,342		493,342
自己株式の取得				△234	△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,224	4,092	493,342	△234	501,424
当期末残高	543,520	415,319	1,986,858	△684	2,945,014

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,926	△1,926	2,441,663
当期変動額
新株の発行			8,316
親会社株主に帰属する当期純利益			493,342
自己株式の取得			△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,110	△1,110	△1,110
当期変動額合計	△1,110	△1,110	500,314
当期末残高	△3,036	△3,036	2,941,977

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	543,520	415,319	1,986,858	△684	2,945,014
当期変動額
新株の発行	1,283	1,270			2,553
親会社株主に帰属する当期純利益			594,233		594,233
自己株式の取得				△167	△167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,283	1,270	594,233	△167	596,619
当期末残高	544,804	416,589	2,581,092	△851	3,541,634

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3,036	△3,036	2,941,977
当期変動額
新株の発行			2,553
親会社株主に帰属する当期純利益			594,233
自己株式の取得			△167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	568	568	568
当期変動額合計	568	568	597,188
当期末残高	△2,468	△2,468	3,539,166

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	614,369	886,868
減価償却費	201,195	234,201
敷金償却額	3,860	3,421
のれん償却額	9,757	13,010
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	720
賞与引当金の増減額（△は減少）	64,193	25,125
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,226	10,911
受取利息及び受取配当金	△311	△314
支払利息	1,776	1,372
固定資産除却損	35,321	302
売上債権の増減額（△は増加）	38,144	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△182,156
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,352	△40,720
前払費用の増減額（△は増加）	2,820	△25,943
その他の資産の増減額（△は増加）	2,760	△5,193
仕入債務の増減額（△は減少）	△205	22,165
未払金の増減額（△は減少）	43,883	11,902
未払費用の増減額（△は減少）	1,205	9,506
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,209	△24,792
その他の負債の増減額（△は減少）	13,936	4,155
その他	△915	3
小計	1,075,580	944,548
利息及び配当金の受取額	311	314
利息の支払額	△1,917	△1,319
法人税等の支払額	△168,407	△227,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	905,567	716,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,493	△114,166
無形固定資産の取得による支出	△159,871	△69,195
投資有価証券の取得による支出	－	△5,000
貸付けによる支出	△150,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	9,653	－
敷金の回収による収入	22,938	－
ゴルフ会員権の取得による支出	△6,130	△6,484
投資活動によるキャッシュ・フロー	△347,902	△194,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△83,319	△99,984
リース債務の返済による支出	△12,674	△13,294
株式の発行による収入	8,316	2,553
自己株式の取得による支出	△234	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー	112,088	△110,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	669,753	410,588
現金及び現金同等物の期首残高	1,088,432	1,758,185
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,758,185	※ 2,168,774

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

連結子会社の数　　　　　　2社

連結子会社の名称　　　　　ClieXito株式会社、株式会社アイ・ラーニング

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

a　仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b　貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　４年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等配分額以上）を計上する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

インサイドセールス事業

①　アウトソーシングサービス

アウトソーシングサービスは、インサイドセールス活動の請負サービスを提供しております。

インサイドセールスサービスの履行義務は、顧客に対するインサイドセールス活動の役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

②　コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、主に営業及びマーケティングに関する提言等を行うアドバイザリーサービスを提供しております。

アドバイザリーサービスの履行義務は、主に顧客に対するアドバイザリーサービスの役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　システムソリューションサービス

システムソリューションサービスは、主にCRMシステムの受託開発及び営業活動管理システムのライセンス提供を行っています。

受託開発は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ライセンス提供の履行義務は、ライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

研修事業

研修サービス

研修サービスは、主に顧客企業のIT、営業・マーケティングの各部門及び新入社員などの特定層向けにIT製品、ITスキルに関する知識研修からDX推進人財育成やビジネススキル強化のための人材育成研修を提供しています。

研修サービスの履行義務は、主に顧客の研修受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、３年で均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、システムソリューションサービスに係る開発案件は、従来は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度の期首より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会)

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号)の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「前受金取崩益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「前受金取崩益」に表示していた2,070千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
売掛金	1,030,285千円
契約資産	26,558

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	602,234千円	626,434千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	253,180千円	285,977千円
地代家賃	62,607	64,148
採用広告費	27,199	61,750
貸倒引当金繰入額	－	720
業務委託費	118,708	126,233
賞与引当金繰入額	85,035	93,805
役員賞与引当金繰入額	23,192	34,104
減価償却費	49,282	57,952

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
ソフトウエア	35,321千円	－千円
計	35,321	－

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,600千円	820千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,600	820
税効果額	489	△251
その他有価証券評価差額金	△1,110	568
その他の包括利益合計	△1,110	568

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,582,200	132,000	－	3,714,200
合計	3,582,200	132,000	－	3,714,200
自己株式
普通株式	217	93	－	310
合計	217	93	－	310

（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加132,000株は、ストックオプションの行使による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の数の増加93株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,714,200	12,800	－	3,727,000
合計	3,714,200	12,800	－	3,727,000
自己株式
普通株式	310	79	－	389
合計	310	79	－	389

（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加12,800株は、ストックオプションの行使による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,778,185千円	2,188,774千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	1,758,185	2,168,774

（リース取引関係）

（借主）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	106,898	71,174
１年超	102,116	89,757
合計	209,014	160,931

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はほとんどが１年以内の支払期日であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。なお、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは与信管理規程に従い、売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	8,340	8,340	－
資産計	8,340	8,340	－
(1）長期借入金（１年内返済予定分を含む）	216,681	216,681	－
負債計	216,681	216,681	－

(注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．差入保証金（連結貸借対照表計上額　111,131千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	9,160	9,160	－
資産計	9,160	9,160	－
(1）長期借入金（１年内返済予定分を含む）	116,697	116,697	－
負債計	116,697	116,697	－

(注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　5,000千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,778,185	－	－	－
売掛金	874,687	－	－	－
合計	2,652,873	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,188,774	－	－	－
売掛金	1,030,285	－	－	－
合計	3,219,059	－	－	－

(注）連結貸借対照表上一括掲記している「売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金融資産である売掛金の金額を記載しております。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	99,984	100,012	16,685	－	－	－
合計	99,984	100,012	16,685	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	100,012	16,685	－	－	－	－
合計	100,012	16,685	－	－	－	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,160	－	－	9,160
資産計	9,160	－	－	9,160

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	116,697	－	116,697
負債計	－	116,697	－	116,697

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,340	12,717	△4,377
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,340	12,717	△4,377
合計		8,340	12,717	△4,377

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,160	12,717	△3,557
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,160	12,717	△3,557
合計		9,160	12,717	△3,557

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　17名	当社取締役　　１名 当社監査役　　１名 当社従業員　　48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　560,000株	普通株式　240,800株
付与日	2003年８月25日	2005年12月26日
権利確定条件	権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。	権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」及び「新株予約権申込証」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません	対象期間の定めはありません
権利行使期間	自　2005年２月14日 至　2023年１月31日	自　2008年２月14日 至　2023年１月31日

（注）　１．株式数に換算して記載しております。

２．2017年７月24日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2017年７月24日の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年７月１日の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	11,200	50,400
権利確定	－	－
権利行使	7,200	5,600
失効	－	－
未行使残	4,000	44,800

②　単価情報

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	63	375
行使時平均株価　　　　　（円）	1,997	2,132
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストックオプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　105,338千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 23,762千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	77,783千円		87,018千円
未払事業所税	1,789		1,772
未払事業税	11,226		12,701
未払費用	18,208		20,589
資産除去債務	25,730		26,778
減価償却超過額	15,732		8,931
税務上の繰越欠損金（注１）	68,907		22,810
その他	2,777		2,385
繰延税金資産小計	222,156		182,986
評価性引当額	△28,777		△31,578
繰延税金資産合計	193,378		151,407
繰延税金資産の純額	193,378		151,407

（注）１.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	68,907	68,907
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産 (※２）	－	－	－	－	－	68,907	68,907

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	22,810	22,810
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産 (※２）	－	－	－	－	－	22,810	22,810

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
住民税均等割	0.6		0.4
のれん償却額	0.5		0.4
子会社株式取得関連費用	0.3		－
連結子会社との税率差異	0.6		0.7
評価性引当額	△14.0		0.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		33.0

（資産除去債務関係）

当社グループは本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度（期首） （2022年１月１日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	874,687	1,030,285
契約資産	－	26,558
契約負債	58,308	60,134

契約資産は、主にインサイドセールス事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの一部の契約において、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。また、契約負債は主にインサイドセールス事業のアウトソーシングサービス、システムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58,308千円です。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールス事業」及び「研修事業」の２つに集約し報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	インサイド セールス事業	研修事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,089,107	1,504,626	5,593,733	－	5,593,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,602	2,910	19,512	△19,512	－
計	4,105,709	1,507,536	5,613,245	△19,512	5,593,733
セグメント利益	484,968	159,486	644,454	－	644,454
セグメント資産	3,136,789	965,153	4,101,943	－	4,101,943
減価償却費	183,305	17,890	201,195	－	201,195
のれんの償却額	－	9,757	9,757	－	9,757
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	186,803	5,135	191,938	－	191,938

（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	インサイド セールス事業	研修事業	合計
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング	4,128,301	－	4,128,301	－	4,128,301
コンサルティング	128,366	－	128,366	－	128,366
システムソリューション	416,587	－	416,587	－	416,587
研修	－	2,034,490	2,034,490	－	2,034,490
顧客との契約から生じた収益	4,673,254	2,034,490	6,707,745	－	6,707,745
外部顧客への売上高	4,673,254	2,034,490	6,707,745	－	6,707,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,874	5,415	29,289	△29,289	－
計	4,697,129	2,039,905	6,737,034	△29,289	6,707,745
セグメント利益	576,668	305,623	882,291	△681	881,610
セグメント資産	3,835,125	1,177,843	5,012,968	△366,299	4,646,669
減価償却費	203,933	30,319	234,253	△52	234,201
のれんの償却額	－	13,010	13,010	－	13,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	145,473	17,477	162,950	△730	162,220

（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度に係る各数値に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インサイドセールスアウトソーシングサービス	インサイドセールスコンサルティングサービス	システムソリューションサービス	研修事業	合計
外部顧客への売上高	3,634,121	117,939	337,043	1,504,626	5,593,733

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	インサイドセールス事業	研修事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	9,757	－	9,757
当期末残高	－	29,272	－	29,272

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	インサイドセールス事業	研修事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	13,010	－	13,010
当期末残高	－	16,262	－	16,262

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	792.16円	949.70円
１株当たり当期純利益	135.57円	159.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	133.61円	157.79円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	493,342	594,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	493,342	594,233
普通株式の期中平均株式数（株）	3,638,992	3,725,187
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	53,527	40,758
（うち新株予約権（株））	（53,527）	（40,758）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	99,984	100,012	0.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	116,697	16,685	0.6	2024年
合計	216,681	116,697	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	16,685	－	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,581,573	3,470,464	5,152,285	6,707,745
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	210,721	548,732	763,554	886,868
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	142,992	372,753	518,429	594,233
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	38.42	100.09	139.18	159.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	38.42	61.66	39.09	20.34