２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,228,496	1,418,645
売掛金	※ 685,618	－
売掛金及び契約資産	－	※ 842,684
仕掛品	12,622	34,750
貯蔵品	3,730	3,539
前払費用	85,989	103,148
関係会社短期貸付金	350,000	350,000
その他	※ 32,370	※ 66,991
流動資産合計	2,398,827	2,819,760
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	173,213	221,134
工具、器具及び備品（純額）	130,595	117,677
リース資産（純額）	3,796	2,685
有形固定資産合計	307,605	341,497
無形固定資産
ソフトウエア	450,173	396,057
ソフトウエア仮勘定	96,338	52,208
その他	357	357
無形固定資産合計	546,869	448,623
投資その他の資産
投資有価証券	8,340	14,160
関係会社株式	152,949	152,949
繰延税金資産	94,328	99,653
差入保証金	108,679	105,336
その他	12,268	18,913
投資その他の資産合計	376,565	391,013
固定資産合計	1,231,040	1,181,134
資産合計	3,629,868	4,000,895

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 92,467	※ 129,247
１年内返済予定の長期借入金	99,984	100,012
リース債務	1,222	1,222
未払金	93,467	※ 98,182
未払費用	55,754	64,686
未払法人税等	103,587	128,645
未払消費税等	75,960	62,141
前受金	38,268	－
契約負債	－	24,706
賞与引当金	168,341	197,242
役員賞与引当金	14,000	19,033
その他	7,138	8,356
流動負債合計	750,192	833,477
固定負債
長期借入金	116,697	16,685
リース債務	2,953	1,731
固定負債合計	119,650	18,416
負債合計	869,843	851,893
純資産の部
株主資本
資本金	543,520	544,804
資本剰余金
資本準備金	415,319	416,589
資本剰余金合計	415,319	416,589
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,804,905	2,190,927
利益剰余金合計	1,804,905	2,190,927
自己株式	△684	△851
株主資本合計	2,763,061	3,151,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,036	△2,468
評価・換算差額等合計	△3,036	△2,468
純資産合計	2,760,024	3,149,001
負債純資産合計	3,629,868	4,000,895

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※２ 4,105,709	※２ 4,697,129
売上原価	※２ 2,919,231	※２ 3,335,799
売上総利益	1,186,478	1,361,329
販売費及び一般管理費	※１,※２ 712,366	※１,※２ 799,011
営業利益	474,111	562,318
営業外収益
受取利息	※２ 1,481	※２ 1,147
受取配当金	300	300
従業員負担金	156	158
助成金収入	2,850	6,384
補助金収入	1,432	－
その他	143	176
営業外収益合計	6,364	8,166
営業外費用
支払利息	1,274	981
固定資産除却損	－	302
その他	－	15
営業外費用合計	1,274	1,299
経常利益	479,201	569,185
特別損失
固定資産除却損	35,321	－
特別損失合計	35,321	－
税引前当期純利益	443,880	569,185
法人税、住民税及び事業税	158,302	188,739
法人税等調整額	△15,757	△5,576
法人税等合計	142,545	183,163
当期純利益	301,335	386,021

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		2,168,110	74.0	2,413,923	71.9
Ⅱ　経費	※	763,444	26.0	944,004	28.1
当期総製造費用		2,931,555	100.0	3,357,927	100.0
期首仕掛品棚卸高		298		12,622
合計		2,931,853		3,370,550
期末仕掛品棚卸高		12,622		34,750
当期売上原価		2,919,231		3,335,799

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
地代家賃（千円）	129,480	128,705
旅費交通費（千円）	35,669	39,745
外注費（千円）	269,354	417,565
ライセンス料（千円）	84,850	92,271
減価償却費（千円）	139,242	156,586

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	539,296	411,227	411,227	1,503,569	1,503,569	△449	2,453,644
当期変動額
新株の発行	4,224	4,092	4,092				8,316
当期純利益				301,335	301,335		301,335
自己株式の取得						△234	△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,224	4,092	4,092	301,335	301,335	△234	309,417
当期末残高	543,520	415,319	415,319	1,804,905	1,804,905	△684	2,763,061

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,926	△1,926	2,451,717
当期変動額
新株の発行			8,316
当期純利益			301,335
自己株式の取得			△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,110	△1,110	△1,110
当期変動額合計	△1,110	△1,110	308,307
当期末残高	△3,036	△3,036	2,760,024

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	543,520	415,319	415,319	1,804,905	1,804,905	△684	2,763,061
当期変動額
新株の発行	1,283	1,270	1,270				2,553
当期純利益				386,021	386,021		386,021
自己株式の取得						△167	△167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,283	1,270	1,270	386,021	386,021	△167	388,407
当期末残高	544,804	416,589	416,589	2,190,927	2,190,927	△851	3,151,469

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,036	△3,036	2,760,024
当期変動額
新株の発行			2,553
当期純利益			386,021
自己株式の取得			△167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	568	568	568
当期変動額合計	568	568	388,976
当期末残高	△2,468	△2,468	3,149,001

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等配分額以上）を計上する方法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

インサイドセールス事業

①アウトソーシングサービス

アウトソーシングサービスは、インサイドセールス活動の請負サービスを提供しております。

インサイドセールスサービスの履行義務は、顧客に対するインサイドセールス活動の役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

②コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、主に営業及びマーケティングに関する提言等を行うアドバイザリーサービスを提供しております。

アドバイザリーサービスの履行義務は、主に顧客に対するアドバイザリーサービスの役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③システムソリューションサービス

システムソリューションサービスは、主にCRMシステムの受託開発及び営業活動管理システムのライセンス提供を行っています。

受託開発は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ライセンス提供の履行義務は、ライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、システムソリューションサービスに係る開発案件は、従来は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度の期首より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	23,172千円	64,054千円
短期金銭債務	22,704	54,712

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	150,166千円	155,128千円
地代家賃	52,264	49,876
採用広告費	27,199	50,895
業務委託費	82,001	96,101
賞与引当金繰入額	40,188	50,827
役員賞与引当金繰入額	14,000	19,033
減価償却費	44,063	46,662

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,602千円	23,874千円
営業費用	110,410	138,711
営業取引以外の取引高	1,470	1,135

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	152,949

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	152,949

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	55,833千円		66,223千円
未払事業所税	1,557		1,461
未払事業税	8,351		9,727
未払費用	11,544		12,153
資産除去債務	8,780		9,804
減価償却超過額	15,207		8,503
その他	1,834		1,583
繰延税金資産小計	103,109		109,458
評価性引当額	△8,780		△9,804
繰延税金資産合計	94,328		99,653
繰延税金資産の純額	94,328		99,653

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額	△0.2		0.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		32.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	173,213	75,957	－	28,036	221,134	114,415
	工具、器具及び備品	130,595	25,083	302	37,699	117,677	277,493
	リース資産	3,796	－	－	1,111	2,685	2,870
	計	307,605	101,041	302	66,846	341,497	394,779
無形固定資産	ソフトウエア	450,173	82,971	－	137,087	396,057	389,278
	ソフトウエア仮勘定	96,338	36,194	80,325	－	52,208	－
	その他	357	－	－	－	357	－
	計	546,869	119,165	80,325	137,087	448,623	389,278

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	松山オフィス改修工事	75,957千円
工具、器具及び備品	松山オフィス什器等購入	24,292千円
ソフトウエア	営業VRの開発	64,950千円
	ワークフローシステムの開発	10,210千円
ソフトウエア仮勘定	SAINの開発費	24,162千円
	Funnel Navigatorの開発費	7,902千円
	WEBサイトの開発費	3,198千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	営業VRソフトウエアへの振替	68,445千円
	ワークフローシステムソフトウエアへの振替	10,923千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	168,341	197,242	168,341	197,242
役員賞与引当金	14,000	19,033	14,000	19,033

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。