当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかる行動制限が解除されるなど、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢等による国際情勢の不安定化、また、円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナ感染症対策としての行動制限が緩和の方向にありますが、都内企業のテレワーク実施率は51.6％と依然として高水準であり、多くの企業が2023年もリモートワークを継続しています（東京都産業労働局 2023年４月13日発表『テレワーク実施率調査結果』）。2022年から引き続き法人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このような本格的なインサイドセールス導入に際しては、多くの企業が依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要も引き続き高まっております。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX（※１）時代の人材戦略－リスキリング（※２）の必要性の高まりも継続しており、研修市場の拡大が見込まれています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,602百万円（前年同期比 1.3%増）、営業利益は175百万円（同 16.3%減）、経常利益は175百万円（同 16.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（同 17.1%減）となりました。
※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み
（インサイドセールス事業）
インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの導入をきっかけとしたインサイドセールス組織の立ち上げや、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM（※）システムの追加開発の需要も高まっています。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスの当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,092百万円（前年同期比 4.7%減）、コンサルティングサービスの売上高は、29百万円（同 4.4%増）、システムソリューションサービスの売上高は、112百万円（同 21.7%増）となりました。インサイドセールス事業全体では、1,234百万円（同 2.5%減）となり、セグメント利益については156百万円（同 21.6%減）となりました。
※「CRM」：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。
（研修事業）
当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。
このような環境のもと、当社グループの研修事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、367百万円（前年同期比 17.0%増）となり、セグメント利益については18百万円（同 95.8%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
|
|
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期 累計期間 |
増減 |
|||
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金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
アウトソーシングサービス |
1,092 |
68.2 |
1,145 |
72.5 |
△53 |
△4.7 |
|
コンサルティングサービス |
29 |
1.9 |
28 |
1.8 |
1 |
4.4 |
|
システムソリューションサービス |
112 |
7.0 |
92 |
5.9 |
20 |
21.7 |
|
インサイドセールス事業 計 |
1,234 |
77.1 |
1,267 |
80.1 |
△32 |
△2.5 |
|
研修事業 計 |
367 |
22.9 |
314 |
19.9 |
53 |
17.0 |
|
合計 |
1,602 |
100.0 |
1,581 |
100.0 |
21 |
1.3 |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が37百万円増加したものの、現金及び預金が145百万円減少したことを要因としたものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が８百万円減少、及び無形固定資産が29百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は4,497百万円となり、前連結会計年度末の4,646百万円から148百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は817百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が100百万円減少したこと、賞与引当金が125百万円減少したことを要因としたものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が16百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は826百万円となり、前連結会計年度末の1,107百万円から281百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,671百万円となり、前連結会計年度末の3,539百万円から132百万円の増加となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円を計上したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は81.6%（前連結会計年度末は76.2%）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借入による資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。