|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
従業員負担金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
2,413,923 |
71.9 |
2,456,418 |
71.3 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
944,004 |
28.1 |
990,848 |
28.7 |
|
当期総製造費用 |
|
3,357,927 |
100.0 |
3,447,267 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
12,622 |
|
34,750 |
|
|
合計 |
|
3,370,550 |
|
3,482,017 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
34,750 |
|
1,591 |
|
|
当期売上原価 |
|
3,335,799 |
|
3,480,426 |
|
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
地代家賃(千円) |
128,705 |
129,256 |
|
旅費交通費(千円) |
39,745 |
46,206 |
|
外注費(千円) |
417,565 |
458,304 |
|
ライセンス料(千円) |
92,271 |
112,301 |
|
減価償却費(千円) |
156,586 |
144,805 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては3年以内の見込販売収益に基づく償却額(残存有効期間内における均等配分額以上)を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
インサイドセールス事業
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、インサイドセールス活動の請負サービスを提供しております。
インサイドセールスサービスの履行義務は、顧客に対するインサイドセールス活動の役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
②コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、主に営業及びマーケティングに関する提言等を行うアドバイザリーサービスを提供しております。
アドバイザリーサービスの履行義務は、主に顧客に対するアドバイザリーサービスの役務提供が完了し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③システムソリューションサービス
システムソリューションサービスは、主にCRMシステムの受託開発及び営業活動管理システムのライセンス提供を行っています。
受託開発は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ライセンス提供の履行義務は、ライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
217,349千円 |
うち、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式 64,400千円
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は当事業年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。
なお、当事業年度においては、当該株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損処理は不要と判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける重要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割引率であります。
③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌事業年度の財務諸表に関係会社株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針 第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」302百万円、「その他」15百万円は、「営業外費用」の「その他」317百万円として組替えております。
※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
64,054千円 |
76,123千円 |
|
短期金銭債務 |
54,712 |
112,299 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度91%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
採用広告費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
23,874千円 |
9,828千円 |
|
営業費用 |
138,711 |
330,896 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,135 |
1,107 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
152,949 |
217,349 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
66,223千円 |
|
58,547千円 |
|
未払事業所税 |
1,461 |
|
1,583 |
|
未払事業税 |
9,727 |
|
8,534 |
|
未払費用 |
12,153 |
|
10,886 |
|
資産除去債務 |
9,804 |
|
10,201 |
|
減価償却超過額 |
8,503 |
|
4,256 |
|
その他 |
1,583 |
|
1,301 |
|
繰延税金資産小計 |
109,458 |
|
95,312 |
|
評価性引当額 |
△9,804 |
|
△10,695 |
|
繰延税金資産合計 |
99,653 |
|
84,616 |
|
繰延税金資産の純額 |
99,653 |
|
84,616 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
1.6 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.5 |
|
評価性引当額 |
0.2 |
|
0.2 |
|
給与等支給額増加税額控除 |
- |
|
△4.4 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2 |
|
28.0 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(株式取得による会社の買収)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物附属設備 |
221,134 |
- |
- |
21,896 |
199,237 |
136,312 |
|
|
工具、器具及び備品 |
117,677 |
9,088 |
0 |
32,588 |
94,178 |
305,602 |
|
|
リース資産 |
2,685 |
- |
- |
1,111 |
1,574 |
3,981 |
|
|
計 |
341,497 |
9,088 |
0 |
55,596 |
294,990 |
445,896 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
396,057 |
55,603 |
- |
144,306 |
307,355 |
533,584 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
52,208 |
21,866 |
50,582 |
- |
23,491 |
- |
|
|
その他 |
357 |
- |
- |
- |
357 |
- |
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計 |
448,623 |
77,470 |
50,582 |
144,306 |
331,204 |
533,584 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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工具、器具及び備品 |
福岡サーバー等購入 |
4,506千円 |
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本社什器購入 |
1,875千円 |
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ソフトウエア
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SAIN ターゲティング機能追加のソフトウェア仮勘定からの振替 |
39,212千円 |
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Funnel Navigatorのソフトウェア仮勘定からの振替 |
8,121千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
SAIN ターゲティング機能開発 |
13,313千円 |
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ISO 変革セッション |
8,552千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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ソフトウエア仮勘定 |
SAIN ターゲティング機能のソフトウェア等への振替 |
42,461千円 |
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Funnel Navigatorのソフトウェアへの振替 |
8,121千円 |
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(単位:千円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
197,242 |
191,207 |
197,242 |
191,207 |
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役員賞与引当金 |
19,033 |
15,868 |
19,033 |
15,868 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。