当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、労働・所得環境の改善と観光需要の回復を受け、個人消費が持ち直してきています。ただし、米国による関税政策の再強化や貿易摩擦の長期化、加えて金利動向や中国経済の減速懸念などにより、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実性が残っています。また、急速な円安進行など為替の変動も、企業のコスト構造や業績に影響を与えています。
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少に伴い、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,599百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は551百万円(同9.5％増)、経常利益は547百万円(同1.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は361百万円(同14.1％増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しております。
新規顧客の開拓が順調に進み、当中間連結会計期間におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、2,331百万円(前年同期比4.0％増)となりました。一方、セグメント利益は、管理部門強化に伴う人件費の増加や、持株会社体制移行に伴う業務委託費用の増加により308百万円(同5.1％減)となりましたが、年間計画通りの進捗となっています。
企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しております。
このような環境のもと、当社グループのプロセス・テクノロジー事業の当中間連結会計期間における売上高は、911百万円(前年同期比1.4％減)となり、セグメント利益は31百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。売上高は、昨年子会社化したトータルサポート株式会社において、今期戦略の中心に置いている製品「Sawwave」（※1）の立ち上がりに時間を要しており、計画未達となりました。
セグメント利益については、コンサルティング＆システムソリューションにおいて、稼働率の最適化および外注費の抑制の効果により大幅増益となりました。
※１ 韓国製のネットワーク可視化ツールで、社内の通信環境やアプリケーション利用状況をリアルタイムで分析・最適化する製品
研修事業では、新人研修が売上の約４割を占めます。顧客は主にIT企業であり、新人研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しております。また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。
このような環境のもと、当社グループの研修事業の当中間連結会計期間における売上高は、1,356百万円(前年同期比8.1％増)となり、セグメント利益は211百万円(同11.5％増)となりました。強みを持つ新人研修は、順調に成長し、第２四半期初の売上10億円を突破しました。セグメント利益は、講師料や会場費の高騰の影響を受けたものの、価格転嫁と稼働率改善が寄与し、大幅成長となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における流動資産は4,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が149百万円減少、商品が21百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が431百万円増加したことを要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が45百万円減少、投資その他の資産が４百万円減少したことを要因としたものであります。
これらの結果、総資産は6,248百万円となり、前連結会計年度末の5,987百万円から261百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が114百万円増加したものの賞与引当金が28百万円、未払法人税等が26百万円減少したこと等を要因としたものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は275百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が40百万円減少したものの、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が12百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,555百万円となり、前連結会計年度末の1,590百万円から35百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は4,693百万円となり、前連結会計年度末の4,396百万円から296百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当を行ったことにより利益剰余金が62百万円減少したものの、当中間連結会計期間に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより361百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は74.7％(前連結会計年度末は73.0％)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少(前連結会計年度末比5.6％減)し、2,519百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の収入(前年同期比88.8％減)となりました。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益544百万円、賞与引当金の減少額28百万円、売上債権及び契約資産の増加額434百万円、未払金の減少額49百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の支出(前年同期は11百万円収入)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８百万円、及び無形固定資産の取得による支出12百万円、ゴルフ会員権取得による支出２百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出(前年同期比68.4％減)となりました。この主な内訳は、配当金の支払額62百万円、及び短期借入金の純減少額50百万円、長期借入金の返済による支出45百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
該当事項はありません。