【注記事項】

(会計方針の変更等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
給料及び手当	263,020	千円	248,830	千円
賞与引当金繰入額	63,636		66,087
役員賞与引当金繰入額	11,776		13,302

※２　関係会社株式評価損

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

当社の非連結子会社であるBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式に係る評価損を計上しております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
現金及び預金勘定	2,511,226	千円	2,546,658	千円
預入期間が３ケ月を超える 定期預金	△26,000		△27,202
現金及び現金同等物	2,485,226		2,519,456

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	131,187	35.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	62,909	17.5	2024年６月30日	2024年９月20日	利益剰余金

３．株主資本の金額に著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式160,000株の取得を行い、自己株式が262,710千円増加しております。

(自己株式の処分)

当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式6,638株の処分を行い、自己株式が11,045千円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が289,063千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	62,909	17.5	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月13日 取締役会	普通株式	152,779	42.5	2025年６月30日	2025年９月22日	利益剰余金

３．株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。