当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府・自治体による各種政策等の効果により、一旦は生産や消費活動に持ち直しの兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、2021年４月下旬には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、事態の収束は依然として予測できず、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に対応したクラウドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、政府によるデジタル庁新設の発表により、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し始めてきており、企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれます。
しかし一方で、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退によりＩＴ投資を控えざるを得ない顧客企業もあるなど、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じており、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念に、新中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。
また、当初より、当社グループにおきましては、社内の働き方改革を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、テレワーク体制の一層の強化をはかってまいりました。営業活動におきましては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用し、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,478百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益226百万円（同54.7％増）、経常利益228百万円（同54.0％増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は155百万円（同60.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
（システムインテグレーション事業）
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。
前連結会計年度の後半においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、プロジェクトの一部中止や開発時期の先送りなどが生じたことにより、エンジニアの稼働率が大きく低下しておりましたが、当第３四半期累計期間においては、ほぼ全てのエンジニア工数を稼働することができております。
また、新しい生活様式により、クラウドサービスやリモートワーク関連案件、ＧＩＧＡスクール構想案件の引き合いが増加傾向となった一方で、当第３四半期（2021年４月１日から2021年６月30日）においては、半導体不足の影響から、ＩＴ機器の納入遅延によるネットワーク構築関連案件の一部先送りが発生いたしました。世界的な半導体不足の解消は2022年になるとも言われており、当社グループにおいても半導体不足は懸念事項であると認識しております。
なお、2021年９月に予定しているデジタル庁の新設に伴い、ますます企業のＤＸ化は推進されていくものと見込んでおります。現時点においても当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、引き続き、当社グループではＤＸ推進サービスの拡充に注力してまいります。
これらの結果、売上高は3,259百万円（前年同期比5.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、元請け案件比率が堅調に増加したことも要因となり、666百万円（同16.0%増）となりました。
（教育サービス事業）
ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を背景に、2020年４月より提供を開始した「リモート研修サービス」を更にブラッシュアップし、リモート受講できる研修コースを拡充するとともに、講師の育成強化をはかりました。引き続き、テレワークが推奨されるなか、「リモート研修サービス」は好評をいただいております。新しい生活様式において、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は、今後も増加していくものと見込んでおります。
また、ネットワーク経由でサービスを利用できるクラウドの普及が急速に進むなかで、新たに「クラウド開発環境で学ぶ、実践型システム開発トレーニング研修（ＡＷＳ/ＧｉｔＨｕｂ）」の提供も開始いたしました。
なお、毎年、主に４月～６月にかけて実施する新入社員向け研修につきましては、セールス活動及び講師の育成を積極的に推進したことから、案件の引き合いは前期比で増加傾向となりました。
これらの結果、売上高は247百万円（前年同期比19.6％増）となりましたが、セグメント利益につきましては、一部案件にて、顧客企業の個別要望に沿った内容に修正するための追加費用が発生したため、106百万円（同1.2％減）となりました。
(２）財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が144百万円、売掛金が144百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は520百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産が40百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は844百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が25百万円、未払費用が168百万円、未払法人税等が82百万円増加した一方、賞与引当金が71百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は218百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が23百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が117百万円増加したことによるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。