第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	888,423	580,314
売掛金	587,472	－
売掛金及び契約資産	－	711,413
商品	2,589	12,100
仕掛品	11,975	23,365
その他	69,058	69,880
流動資産合計	1,559,518	1,397,074
固定資産
有形固定資産	151,608	143,437
無形固定資産
のれん	－	69,091
その他	44,877	41,501
無形固定資産合計	44,877	110,593
投資その他の資産
繰延税金資産	146,382	155,352
その他	161,409	158,971
投資その他の資産合計	307,792	314,323
固定資産合計	504,278	568,355
資産合計	2,063,797	1,965,429
負債の部
流動負債
買掛金	151,609	187,601
未払法人税等	73,454	82,133
賞与引当金	184,904	173,459
その他	363,833	300,912
流動負債合計	773,801	744,107
固定負債
退職給付に係る負債	202,069	207,644
その他	25,726	33,874
固定負債合計	227,795	241,519
負債合計	1,001,597	985,626
純資産の部
株主資本
資本金	290,940	290,940
資本剰余金	214,940	214,940
利益剰余金	522,116	611,162
自己株式	△174	△134,796
株主資本合計	1,027,822	982,245
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2,894	△2,442
その他の包括利益累計額合計	△2,894	△2,442
非支配株主持分	37,272	－
純資産合計	1,062,200	979,803
負債純資産合計	2,063,797	1,965,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,254,428	2,547,018
売上原価	1,744,931	1,967,479
売上総利益	509,496	579,538
販売費及び一般管理費	※ 333,525	※ 392,148
営業利益	175,970	187,390
営業外収益
受取利息	3	4
助成金収入	113	－
営業外収益合計	117	4
営業外費用
支払利息	229	642
支払保証料	29	－
営業外費用合計	258	642
経常利益	175,829	186,751
税金等調整前四半期純利益	175,829	186,751
法人税、住民税及び事業税	75,491	68,691
法人税等調整額	△20,713	△9,169
法人税等合計	54,777	59,521
四半期純利益	121,051	127,229
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	121,051	127,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	121,051	127,229
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	877	451
その他の包括利益合計	877	451
四半期包括利益	121,928	127,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,928	127,681
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	175,829	186,751
減価償却費	15,937	16,145
保証金償却	1,676	1,676
のれん償却額	－	3,636
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,204	△11,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,136	6,226
受取利息	△3	△4
支払利息	229	642
売上債権の増減額（△は増加）	△193,253	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△123,940
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,927	△20,901
仕入債務の増減額（△は減少）	5,436	35,992
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,897	504
その他の負債の増減額（△は減少）	△54,110	△53,313
小計	△28,742	41,971
利息の受取額	3	4
利息の支払額	△221	△642
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,007	△61,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	△38,968	△19,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,024	△1,345
無形固定資産の取得による支出	△1,540	△3,712
差入保証金の差入による支出	－	△644
その他	425	79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,139	△5,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,481	－
株式の発行による収入	1,800	－
自己株式の取得による支出	－	△134,622
配当金の支払額	△38,001	△38,042
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出	－	△110,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,682	△282,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△89,790	△308,109
現金及び現金同等物の期首残高	736,470	888,423
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 646,680	※ 580,314

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受託開発のソフトウェアに係る収益の認識基準について、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については、検収基準を適用しておりましたが、当該会計基準等の適用後は、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を適切に見積もるための信頼性のある情報が不足しているなど、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,711千円、売上原価は3,828千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は4,883千円増加いたしました。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	68,040千円	72,777千円
給料及び手当	89,263	111,177
賞与引当金繰入額	19,236	20,976
退職給付費用	4,039	3,368

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	646,680千円	580,314千円
現金及び現金同等物	646,680	580,314

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	38,109	25	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 定時株主総会	普通株式	38,184	12.5	2021年９月30日	2021年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が134,622千円増加し、当第２四半期連結会計年度末において自己株式が134,796千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,227,514	26,913	2,254,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,800	4,800
計	2,227,514	31,713	2,259,228
セグメント利益	504,926	9,369	514,296

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
報告セグメント計	2,259,228
調整額（セグメント間取引消去）	△4,800
四半期連結財務諸表の売上高	2,254,428

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	514,296
調整額（セグメント間取引消去）	△4,800
販売費及び一般管理費	△333,525
四半期連結財務諸表の営業利益	175,970

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,522,023	24,994	2,547,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,400	5,400
計	2,522,023	30,394	2,552,418
セグメント利益	575,906	9,031	584,938

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
報告セグメント計	2,552,418
調整額（セグメント間取引消去）	△5,400
四半期連結財務諸表の売上高	2,547,018

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	584,938
調整額（セグメント間取引消去）	△5,400
販売費及び一般管理費	△392,148
四半期連結財務諸表の営業利益	187,390

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　2021年10月１日付で株式会社ステップコムの全株式を取得いたしました。これにより、システムインテグレーション事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事業によるのれんの発生額は72,728千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至2022年３月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス事業	合計
派遣・準委任契約	1,826,088	－	1,826,088
受託開発	572,308	－	572,308
教育サービス	－	24,994	24,994
その他	123,626	－	123,626
顧客との契約から生じる収益	2,522,023	24,994	2,547,018
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,522,023	24,994	2,547,018

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	39.70円	42.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	121,051	127,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	121,051	127,229
普通株式の期中平均株式数（株）	3,048,776	2,975,104
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39.53円	42.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,763	7,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。