# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 4,656,418 | 5,498,240 | 6,241,020 | 6,831,167 | 7,222,984
経常利益 | （千円） | 207,588 | 285,602 | 339,254 | 343,384 | 359,800
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 149,234 | 194,934 | 240,981 | 241,785 | 256,229
包括利益 | （千円） | 150,385 | 203,367 | 248,093 | 241,635 | 269,831
純資産額 | （千円） | 1,062,200 | 1,055,788 | 1,260,828 | 1,438,457 | 1,635,897
総資産額 | （千円） | 2,063,797 | 2,458,657 | 2,773,349 | 2,892,254 | 3,108,054
１株当たり純資産額 | （円） | 335.51 | 363.34 | 433.61 | 494.71 | 562.42
１株当たり当期純利益 | （円） | 48.90 | 66.30 | 82.88 | 83.15 | 88.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 48.73 | 66.14 | 82.70 | 82.98 | 87.93
自己資本比率 | （％） | 49.66 | 42.94 | 45.46 | 49.73 | 52.63
自己資本利益率 | （％） | 15.41 | 18.73 | 20.80 | 17.91 | 16.66
株価収益率 | （倍） | 20.42 | 11.40 | 12.66 | 10.25 | 11.21
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 191,548 | 190,383 | 323,864 | 173,771 | 299,039
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △19,411 | △69,991 | △10,906 | △74,898 | △217,364
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △45,712 | △107,895 | △109,626 | △130,540 | △130,635
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 888,423 | 900,920 | 1,104,251 | 1,072,583 | 1,023,623
従業員数 | （人） | 555 | 622 | 706 | 735 | 739
（外、平均臨時雇用者数） | (39) | (42) | (23) | (15) | (13)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首より適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 4,488,963 | 5,033,094 | 5,682,812 | 6,215,395 | 6,373,508
経常利益 | （千円） | 203,576 | 218,427 | 301,049 | 292,203 | 287,091
当期純利益 | （千円） | 151,415 | 161,177 | 222,407 | 214,527 | 213,783
資本金 | （千円） | 290,940 | 291,090 | 291,390 | 291,390 | 291,540
発行済株式総数 | （株） | 3,055,000 | 3,056,000 | 3,058,000 | 3,058,000 | 3,059,000
純資産額 | （千円） | 1,001,328 | 989,999 | 1,169,353 | 1,319,875 | 1,461,266
総資産額 | （千円） | 1,965,675 | 2,232,401 | 2,560,119 | 2,662,945 | 2,848,379
１株当たり純資産額 | （円） | 327.79 | 340.70 | 402.15 | 453.92 | 502.38
１株当たり配当額 | （円） | 12.50 | 15.00 | 22.00 | 25.00 | 27.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 49.61 | 54.82 | 76.49 | 73.77 | 73.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 49.44 | 54.68 | 76.33 | 73.62 | 73.37
自己資本比率 | （％） | 50.94 | 44.34 | 45.67 | 49.56 | 51.30
自己資本利益率 | （％） | 16.04 | 16.18 | 20.59 | 17.23 | 15.37
株価収益率 | （倍） | 20.13 | 13.79 | 13.72 | 11.56 | 13.43
配当性向 | （％） | 25.19 | 27.36 | 28.76 | 33.89 | 36.72
従業員数 | （人） | 509 | 567 | 653 | 679 | 684
（外、平均臨時雇用者数） | (32) | (35) | (18) | (11) | (9)
株主総利回り | （％） | 76.1 | 58.9 | 82.7 | 69.7 | 81.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | （円） | 1,445 | 1,028 | 1,088 | 1,061 | 1,050
最低株価 | （円） | 802 | 614 | 721 | 785 | 811

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首より適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1997年11月 | ソフトウエア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立
1999年６月 | 資本金を1,000万円に増資
1999年７月 | 株式会社ディ・アイ・システムに変更 本社を東京都千代田区九段に移転
2000年６月 | 一般労働者派遣事業許可を取得
2002年２月 | 本社を東京都千代田区平河町に移転
2002年10月 2003年８月 2003年10月 2003年11月 2004年５月 2005年５月 2005年10月 2007年１月 2013年３月 2013年５月 2013年10月 2014年１月 2015年２月 2015年５月 2015年７月 2017年５月 2018年７月 2018年10月 2019年５月 2019年７月 2019年８月 2019年10月 2020年７月 2021年３月 2021年10月 2022年１月 2022年４月 2022年７月 2022年９月 2022年12月 2024年１月 2025年４月 2025年９月 | 大阪支店を新設 資本金を4,000万円に増資 教育サービス業務を開始 本社を東京都港区東新橋に移転 資本金を7,000万円に増資 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得 大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転 資本金を7,600万円に増資 ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得 プライバシーマークの認証を取得 アスリーブレインズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得 名古屋支店を新設 本社を東京都中野区中野に移転 大阪事業所を大阪府大阪市北区中之島に移転 資本金を7,975万円に増資 資本金を8,235万円に増資 資本金を8,835万円に増資 資本金を9,705万円に増資 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場 資本金を27,369万円に増資 名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転 資本金を27,769万円に増資 資本金を29,004万円に増資 横浜サテライトオフィスを新設 ＩＳＯ9001の認証取得 資本金を29,094万円に増資 株式会社ステップコム（現・連結子会社）の株式取得 静岡サテライトオフィスを新設 福岡サテライトオフィスを新設 東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場へ移行 ウイーズ・システムズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得 セキュリティソリューション業務を開始 資本金を29,109万円に増資 資本金を29,139万円に増資 福岡サテライトオフィスを増床移転し福岡事業所を開設 本社を東京都千代田区丸の内に移転 資本金を29,154万円に増資

### ３【事業の内容】

当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社３社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。

なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。

サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約（受託開発）にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。

①　業務用アプリケーションの設計開発業務

売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。

上記の設計開発業務においては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウエアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。

②　インフラシステムの設計構築業務

ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。

業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。

③　業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務

業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。

当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。

（注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。

（注２）スクラッチとは、ソフトウエアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。

（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業

当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野とセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービスの領域として提供しております。

①　教育サービス

エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。

新入社員向け研修においては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。

中堅社員向け研修においては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。

②　セキュリティソリューション

主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。年々強化が求められる金融機関のシステム運用におけるアクセス管理、ＩＴ統制、セキュリティ対策といった課題に対しまして、本質的な対応を施し、長期にわたり、ガイドラインや外部監査、当局検査に耐えうるリスクコントロールツールが求められております。当社グループのセキュリティ製品につきましては、抜け漏れのない「アクセスログ取得」と「操作制御」の提供を行っております。

（注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。

〔事業系統図〕

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
アスリーブレインズ株式会社 | 東京都中野区 | 20,000 | 教育サービス・セキュリティソリューション事業 | 100 | 当社の教育サービス・セキュリティソリューション事業の一部を委託しております。 資金の貸付あり。 役員の兼任あり。
株式会社ステップコム | 静岡県静岡市葵区 | 14,000 | システムインテグレーション事業 | 100 | 役員の兼任あり。
ウイーズ・システムズ株式会社 | 東京都中野区 | 20,000 | 教育サービス・セキュリティソリューション事業 | 100 | 役員の兼任あり。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
システムインテグレーション事業 | 672 | (7)
教育サービス・セキュリティソリューション事業 | 30 | (2)
報告セグメント計 | 702 | (9)
その他 | 10 | (－)
全社（共通） | 27 | (4)
合計 | 739 | (13)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
684 | (9) | 30.4 | 6.2 | 4,544,237

セグメントの名称 | 従業員数（人）
システムインテグレーション事業 | 647 | (5)
教育サービス・セキュリティソリューション事業 | － | (－)
報告セグメント計 | 647 | (5)
その他 | 10 | (－)
全社（共通） | 27 | (4)
合計 | 684 | (9)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員で当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年間で役員（取締役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.9 | 72.7 | 79.2 | 79.9 | 32.9 | 男女の賃金差異におけるパート・有期労働者の差異は、相対的に男性に賃金が高い高スキルのエンジニア（スペシャリスト職）が多いため差異が発生しております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。