第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,072,583	1,023,623
売掛金及び契約資産	962,998	1,050,179
商品	8,250	71
仕掛品	4,438	12,397
その他	109,084	124,723
流動資産合計	2,157,356	2,210,995
固定資産
有形固定資産
建物	212,380	269,269
減価償却累計額	△94,059	△102,925
建物（純額）	118,320	166,343
工具、器具及び備品	106,578	133,137
減価償却累計額	△83,416	△95,011
工具、器具及び備品（純額）	23,162	38,126
有形固定資産合計	141,483	204,469
無形固定資産
のれん	179,511	155,644
その他	35,054	107,014
無形固定資産合計	214,565	262,658
投資その他の資産
保証金	157,070	185,784
繰延税金資産	195,763	205,841
その他	26,015	38,304
投資その他の資産合計	378,849	429,930
固定資産合計	734,897	897,059
資産合計	2,892,254	3,108,054

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	226,840	238,206
１年内返済予定の長期借入金	58,430	－
未払金	40,844	71,313
未払費用	195,269	207,672
未払法人税等	71,133	81,206
未払消費税等	97,202	84,304
契約負債	195,863	185,032
賞与引当金	276,082	279,831
受注損失引当金	－	9,240
その他	25,149	28,245
流動負債合計	1,186,815	1,185,053
固定負債
退職給付に係る負債	264,807	278,005
その他	2,173	9,097
固定負債合計	266,981	287,103
負債合計	1,453,796	1,472,157
純資産の部
株主資本
資本金	291,390	291,540
資本剰余金	215,390	215,540
利益剰余金	1,054,077	1,237,615
自己株式	△134,900	△134,900
株主資本合計	1,425,957	1,609,795
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	12,499	26,101
その他の包括利益累計額合計	12,499	26,101
純資産合計	1,438,457	1,635,897
負債純資産合計	2,892,254	3,108,054

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	6,831,167	7,222,984
売上原価	5,493,052	※１ 5,751,193
売上総利益	1,338,114	1,471,790
販売費及び一般管理費	※２ 993,807	※２ 1,114,805
営業利益	344,307	356,984
営業外収益
受取利息	105	1,402
助成金収入	－	1,700
営業外収益合計	105	3,102
営業外費用
支払利息	1,027	287
営業外費用合計	1,027	287
経常利益	343,384	359,800
税金等調整前当期純利益	343,384	359,800
法人税、住民税及び事業税	111,375	119,651
法人税等調整額	△9,776	△16,080
法人税等合計	101,598	103,570
当期純利益	241,785	256,229
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	241,785	256,229

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	241,785	256,229
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△150	13,602
その他の包括利益合計	※ △150	※ 13,602
包括利益	241,635	269,831
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	241,635	269,831
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	291,390	215,390	876,261	△134,863	1,248,178
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△63,969		△63,969
親会社株主に帰属する当期純利益			241,785		241,785
自己株式の取得				△36	△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	177,816	△36	177,779
当期末残高	291,390	215,390	1,054,077	△134,900	1,425,957

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,650	12,650	1,260,828
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△63,969
親会社株主に帰属する当期純利益			241,785
自己株式の取得			△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△150	△150	△150
当期変動額合計	△150	△150	177,629
当期末残高	12,499	12,499	1,438,457

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	291,390	215,390	1,054,077	△134,900	1,425,957
当期変動額
新株の発行	150	150			300
剰余金の配当			△72,691		△72,691
親会社株主に帰属する当期純利益			256,229		256,229
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	150	150	183,537	－	183,837
当期末残高	291,540	215,540	1,237,615	△134,900	1,609,795

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,499	12,499	1,438,457
当期変動額
新株の発行		－	300
剰余金の配当		－	△72,691
親会社株主に帰属する当期純利益		－	256,229
自己株式の取得		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,602	13,602	13,602
当期変動額合計	13,602	13,602	197,440
当期末残高	26,101	26,101	1,635,897

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	343,384	359,800
減価償却費	35,307	44,390
保証金償却	6,082	2,241
のれん償却額	23,866	23,866
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,471	3,749
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	9,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,354	32,803
受取利息	△105	△1,402
支払利息	1,027	287
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△133,132	△87,181
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,680	220
仕入債務の増減額（△は減少）	26,655	11,366
その他の資産の増減額（△は増加）	1,735	△28,091
その他の負債の増減額（△は減少）	△52,223	39,184
未払消費税等の増減額（△は減少）	△77	△1,185
小計	298,667	409,289
利息の受取額	105	1,402
利息の支払額	△1,016	△265
法人税等の支払額	△123,985	△111,387
営業活動によるキャッシュ・フロー	173,771	299,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,806	△92,642
無形固定資産の取得による支出	△24,468	△93,906
差入保証金の回収による収入	644	17,180
差入保証金の差入による支出	△17,598	△48,136
その他	330	140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,898	△217,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△66,620	△58,430
株式の発行による収入	－	300
自己株式の取得による支出	△36	－
配当金の支払額	△63,883	△72,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,540	△130,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,667	△48,960
現金及び現金同等物の期首残高	1,104,251	1,072,583
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,072,583	※ 1,023,623

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　アスリーブレインズ株式会社

　株式会社ステップコム

　ウイーズ・システムズ株式会社

(２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

　商品、仕掛品

　個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　６年～24年

工具、器具及び備品　　　　　３年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　３年～５年（社内における利用可能期間）

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当連結会計年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　受託開発

　受託開発については、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務を行っております。

　契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行業務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、検収基準に基づき収益を認識しております。

②　派遣・準委任契約

　派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。

　準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

③　製品・ソフトウエア販売

　製品・ソフトウエア販売の主な内容は、サーバやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守サービスとなります。ハードウエアまたはソフトウエアの販売については、顧客にハードウエアまたはソフトウエアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

④　教育サービス

　エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダに対してコンピュータ言語、データベース、ネットワーク等教育業務及び新入社員向け研修、中途社員向け研修を行っております。

　教育サービスの提供は、顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	195,763千円	205,841千円

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社は、将来減算一時差異等に対して、将来収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　将来収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。売上高成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と市場環境を勘案して見積もっております。

　当該見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。

　その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	179,511千円	155,644千円

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。

　これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は10年と設定しております。なお、のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。

　将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画から大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
－千万円	9,240千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	174,753千円	172,938千円
給料及び手当	276,565	290,812
賞与引当金繰入額	42,021	43,404
退職給付費用	5,058	4,306
地代家賃	79,558	99,757

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,609千円	24,883千円
組替調整額	△2,826	△5,277
法人税等及び税効果調整前	△217	19,605
法人税等及び税効果額	66	△6,003
退職給付に係る調整額	△150	13,602
その他の包括利益合計	△150	13,602

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,058,000	－	－	3,058,000
合計	3,058,000	－	－	3,058,000
自己株式
普通株式（注）	150,297	39	－	150,336
合計	150,297	39	－	150,336

（注）自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月20日 定時株主総会	普通株式	63,969	22.0	2023年９月30日	2023年12月21日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月24日 定時株主総会	普通株式	72,691	利益剰余金	25.0	2024年９月30日	2024年12月25日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,058,000	1,000	－	3,059,000
合計	3,058,000	1,000	－	3,059,000
自己株式
普通株式	150,336	－	－	150,336
合計	150,336	－	－	150,336

（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使1,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月24日 定時株主総会	普通株式	72,691	25.0	2024年９月30日	2024年12月25日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月23日 定時株主総会	普通株式	78,533	利益剰余金	27.0	2025年９月30日	2025年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,072,583千円	1,023,623千円
現金及び現金同等物	1,072,583	1,023,623

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	－千円	74,989千円
１年超	－	226,149
合計	－	301,138

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入にて調達しております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、１年以内であります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
保証金	157,070	129,437	△27,632
資産計	157,070	129,437	△27,632
長期借入金 （1年内返済予定のものを含む）	58,430	58,430	－
負債計	58,430	58,430	－

（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
保証金	185,784	128,385	△57,399
資産計	185,784	128,385	△57,399

（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,072,583	－	－	－
売掛金	830,773	－	－	－
保証金	－	－	－	157,070
合計	1,903,356	－	－	157,070

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,023,623	－	－	－
売掛金	979,266	－	－	－
保証金	－	－	－	185,784
合計	2,002,890	－	－	185,784

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	58,430	－	－	－
合計	58,430	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
保証金	－	129,437	－	129,437
資産計	－	129,437	－	129,437
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	58,430	－	58,430
負債計	－	58,430	－	58,430

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
保証金	－	128,385	－	128,385
資産計	－	128,385	－	128,385

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

保証金

　保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もった回収予定時期までの期間に対応する国債利回りに必要な信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

　全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、当該時価はレベル２に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。これらの給付額は、退職金規程に基づき算定しております。

　なお、連結子会社は、退職給付制度は設けておりません。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高	237,235千円	264,807千円
勤務費用	46,632	48,946
利息費用	1,919	2,456
数理計算上の差異の発生額	△2,609	△24,883
退職給付の支払額	△18,370	△13,322
退職給付債務の期末残高	264,807	278,005

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(３）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	264,807千円	278,005千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264,807	278,005
退職給付に係る負債	264,807	278,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264,807	278,005

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
勤務費用	46,632千円	48,946千円
利息費用	1,919	2,456
数理計算上の差異の費用処理額	△2,826	△5,277
確定給付制度に係る退職給付費用	45,724	46,125

(５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
数理計算上の差異	△217千円	19,605千円
合計	△217	19,605

(６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
未認識数理計算上の差異	18,016千円	37,621千円
合計	18,016	37,621

(７）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
割引率	1.1％	1.9％
予想昇給率	1.6	1.8

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　8,000株
付与日	2016年12月21日
権利確定条件	付与日（2016年12月21日）以降、権利確定日（2018年12月21日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2018年12月21日 至　2026年12月19日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		9,000
権利確定		－
権利行使		1,000
失効		－
未行使残		8,000

（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第８回新株予約権
権利行使価格	（円）	300
行使時平均株価	（円）	908
付与日における公正な評価単価	（円）	-

（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　5,504千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　608千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	84,843千円		86,025千円
未払費用	13,745		13,904
未払事業所税	2,312		2,473
未払事業税	7,602		8,832
繰越欠損金	2,550		－
退職給付に係る負債	81,084		87,966
フリーレント家賃	887		3,810
ソフトウエア	1,648		－
受注損失引当金	－		2,829
その他	9,424		10,036
繰延税金資産小計	204,099		215,877
評価性引当額	△8,335		△10,036
繰延税金資産合計	195,763		205,841

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	0.3		0.4
軽減税率適用による影響額	△0.6		△1.1
税額控除	△4.7		△4.4
のれん償却額	2.1		2.0
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		28.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社グループでは、不動産賃貸借契約等に関する保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃貸建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

	前連結会計年度
システムインテグレーション事業
派遣・準委任契約	4,202,854千円
受託開発	1,611,798
その他	368,215
教育サービス・セキュリティソリューション事業
教育サービス	488,649
セキュリティソリューション	159,649
顧客との契約から生じる収益	6,831,167
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,831,167

（注）前連結会計年度のシステムインテグレーション事業の受託開発売上高のうち、原価回収基準及び検収基準による売上高は1,472,164千円です。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

	当連結会計年度
システムインテグレーション事業
派遣・準委任契約	4,081,230千円
受託開発	1,988,624
その他	393,173
教育サービス・セキュリティソリューション事業
教育サービス	576,893
セキュリティソリューション	183,061
顧客との契約から生じる収益	7,222,984
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,222,984

（注）当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の受託開発売上高のうち、原価回収基準及び検収基準による売上高は1,930,289千円です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

	前連結会計年度期首	前連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	771,559千円	830,773千円
契約資産	58,307	132,225
契約負債	193,384	195,863

　契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で進捗率に基づき収益を認識しているが、未請求のソフトウエアの受託開発に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、121,210千円であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	830,773千円	979,266千円
契約資産	132,225	70,913
契約負債	195,863	185,032

　契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で進捗率に基づき収益を認識しているが、未請求のソフトウエアの受託開発に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,090千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約（契約負債に関連するものを除く）について注記の対象に含めておりません。

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	136,245千円	125,044千円
１年超２年以内	28,520	35,419
２年超３年以内	19,251	18,745
３年超４年以内	10,097	5,250
４年超５年以内	1,747	492
５年超６年以内	－	79
合計	195,863	185,032

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

事業区分	属するサービスの内容
システムインテグレーション事業	業務システムの提案、設計、構築、運用業務
教育サービス・セキュリティソリューション事業	ＩＴに関する研修業務、自社セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	システムインテグレー ション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,182,868	648,298	6,831,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,488	28,190	44,678
計	6,199,357	676,488	6,875,845
セグメント利益	1,147,655	235,138	1,382,793
その他の項目
減価償却費	17,379	3,449	20,828
のれんの償却額	7,272	16,593	23,866

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	システムインテグレー ション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,463,029	759,955	7,222,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,666	37,271	71,937
計	6,497,695	797,226	7,294,921
セグメント利益	1,283,141	260,586	1,543,727
その他の項目
減価償却費	19,945	9,694	29,640
のれんの償却額	7,272	16,593	23,866

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,875,845	7,294,921
調整額（セグメント間取引消去）	△44,678	△71,937
連結財務諸表の売上高	6,831,167	7,222,984

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,382,793	1,543,727
調整額（セグメント間取引消去）	△44,678	△71,937
販売費及び一般管理費	△993,807	△1,114,805
連結財務諸表の営業利益	344,307	356,984

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	20,828	29,640	14,478	14,749	35,307	44,390
のれんの償却額	23,866	23,866	－	－	23,866	23,866

※減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
当期末残高	50,909	128,601	179,511	－	179,511

（注）のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
当期末残高	43,637	112,007	155,644	－	155,644

（注）のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	494.71円	562.42円
１株当たり当期純利益	83.15円	88.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	82.98円	87.93円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	241,785	256,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	241,785	256,229
普通株式の期中平均株式数（株）	2,907,694	2,907,727
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,899	6,007
（うち新株予約権（株））	（5,899）	（6,007）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	58,430	－	－	－
合計	58,430	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約等に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,664,003	3,395,392	5,387,562	7,222,984
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	92,657	215,290	265,442	359,800
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	61,915	148,146	176,798	256,229
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	21.29	50.95	60.80	88.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	21.29	29.65	9.85	27.31

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。